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東電投資不適格

S&Pが投資不適格に格下げ。枝野発言を深
刻にとらえ実質債務不履行と判断した模様。
債権や、東電債償還が出来ない中で株価だけ
健全(今も既にそうではないが)でありうるはず
が無くさらなる沈み込みが避けられない。
100円割れれば、投機妙味再燃。現株価では
リスクのみ高く、上値余地少なし。

東電は会社更生

今の東電は組織としてもうだめだ。上から下まで既に腐っている。いわゆる会社更生法適用ということではなく、東電は一旦解体するべきだ。更正して出直しさせるべきだ。アメリカのGMみたいにしたらいいと思います。とにかく毎日我々の生命を拙い、稚拙で、幼稚でそのくせ突然応援団を動員できる痴呆症の大人の顔を見せて、翻弄している。枝野よ、頑張れ。お前も犯罪人だが東電は極悪犯だ。

東電CDS、ついに600bpのせ

本日634bp


CDSの目安として
危険>400>要注意>200

危険極まりない状況となってきた。リーマンショックで蚊が刺した程度と見識のなさを暴露し、不見識を上塗りするような内閣入りしている大臣が何やかや電力株を擁護する発言を繰り返しているがその都度逆に株価は底なし沼に入っていく。

ただ、東電以外の地方電力株は此処から反動で急反発が期待できる。

東電は市場原理よりも政府リスクで金融信用壊滅

ムーディーズは19日、債権放棄となった場合には担保の先取特権がある社債もデフォルト(債務不履行)として対応することを明確にした。
 債権放棄が行われた場合の金融機関への影響について「銀行の与信コスト・不良債権の増加につながることを踏まえると、信用評価上、ネガティブに働く。東電格下げが銀行格付け見直しのトリガーになる可能性があるとした。

国民視点では反社会企業としてとっくに信用崩壊しているが。それにしても東電の原発を襲う津波の映像はすさまじいね。いくら出来の悪い東電でもかわいそうな気がしてくる。財界、金融界、電力業界、地方自治体、被害者などはアンチ東電よりもアンチ現政権へ風向きが強くなってきた。なぜ今野党はそしてこころある民主党員は内閣不信任を提起できないのか。結局国益よりも私利私益ということか。1222

なにもかもぐっちゃぐっちゃにしてしまいそう

・中部電力の浜岡原発停止要請と同様、政治家による突然の
 発言に金融市場は非常に困惑
・唐突な枝野官房長官発言に対してマーケットは不信感
 東電向け融資の債権放棄はCDSのクレジットイベント(清算
 事由)に該当するとの思惑
・5/17はCDSは409bpとなった。
・(1年物には750─1500bpと、ビッドとオファーが大きくかい離した気配が観測されたらしい) 
・新たに設立する機構が必要あれば何度でも援助し債務超過にならないよう、破たんリスクがいったんは後退
・スキームはあくまでも賠償支払い等への対応
・返済が来る発行済み社債の償還資金などリファイナンスなどで年間1兆円近くに上る資金需要、運転資金等の資金繰りについて言及がない
・破たんリスクが再浮上
・東電のCDSや社債の先行き暗雲
・債権放棄要請にクレジットイベントすなわち企業の清算を意識、社債も危なくなった。金利はおろか元本大丈夫?
・仮に、金融機関が政府の要請に基づいて公に債権放棄に踏み切った場合には、クレジットイベント(清算事由)に該当するらしい
・私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)の可能性も
・清算事由に抵触すれば、社債格付けは一段の引き下げ圧力が強る
 現に今日、格付け機関ムーディーズは東電債を再格下げ
・みずほフィナンシャルグループの塚本隆史社長は13日の会見で、現時点で債権放棄は念頭にないとコメント。三菱UFJフィナンシャル・グループの永易克典社長も16日の会見で「非常に唐突感・違和感があった」
銀行も破綻もしていない企業の債権放棄などしたら融資ルールも何もあったものではなし。もう東電に融資しないだろう。社債も信用不安で発行できず、過去の社債の償還資金も融資も受けられず。
・そうなると債務超過にならないよういくらでも国が面倒見てくれるのだろうか?その国の資金は国民の血税だ。

東京電力信用取引

東京証券取引所は17日、東京電力について、信用取引に関する「日々公表銘柄」指定を解除すると発表。

東電

東電のスキーム問題で「財務相は東京電力
福島第1原子力発電所の事故をめぐる賠償
支援スキームで、金融機関の債権放棄につ
いて政府が具体的な検討を行っている事実
はないとし「民・民の間で協議することが基本
だ」と述べた。
枝野も内閣の一員であるから閣内不一致だ。
いや、案外一致しているのかも。東電のメルト
ダウンに対して政府側から避難的な声が何
も出てこない点を加味すると事前に発生当初
知っていたと考えられる。追及の矛先をかわ
すために目くらましの材料として①発電・送電
分離蒸し返し②金融債権放棄に関心を向け
させたのかもしれない。権力を傘に何でもできる
と言う感覚を持っているし、約束したことを平気で
守らないことも十分ありうる怖さがある。

原発事故当初、米国をはじめ諸外国はいち早く
事故の実態を知っていたはずだ。諜報員をふん
だんに配置している彼らの働きが日本政府との
対応差につながったはずだ。

その米国が日本原発の厳重監視体制を解除した。

と言うことは、一連の直近の株価動きは事故収束
折込のジャンプ前の状況だろう。

ただ、東電CDSが高騰し昨日は348をつけた。信
用売り残も日証金ベースで1000万株を割ってきた。
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全体曇りのち雨

雲行きが怪しくなってきた。炉心溶融にくわえ
枝野発言で関係者が消化不良になってきて
いる。官房長官という要職を得た彼は何か
勘違いしているようだ。というよりその程度の
レベルと言うことが暴露されてきた。親分が何
も出来ないから、勢い目立ってくる。前官房長
官の末路も悲惨だった。
間もなくその職が問われる事だろう。

いずれにしろ、買い遅れた向きにはまたとない
拾い場が到来。

と言う私は今日売却してしまった。東電個別に
係っているうち、大きな相場のトレンドが怪しくな
ってきた。

トヨタ決算と株価

2011年3月期の連結営業利益が前期比
217.4%増の4682億円になったと発表
した。東日本大震災発生後に予想を修正し
た。主要アナリスト17人の予測平均値は
5167億円で、実績はこれを下回った。

先日のキャノンと同じような展開だ。今まで
織り込むために株価は調整していた。悪材料
出尽くしで明日は上るだろう。
と言いたいところだが、生産前倒しやらの好
材料が出て少し上ってきてたので大きくは上
れないでしょう。
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鈍重東電に追い風

株価の反応は相変わらず鈍重。実質事故収束宣言なのだが賠償や放射能禍などの後遺症不安で慎重な向きは手を出せない。千載一遇の利益機会なのに。
●13日にスキーム公表
●信用規制緩和
東証が11日売買分から信用取引に関する臨時措置を解除、日証金も同日から貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる増担保金徴収措置を解除 。貸借担保金率を30%に戻している。注意喚起銘柄の指定は継続される。
 

信用取引に関する規制銘柄等
取引所が指定する日々公表銘柄や信用取引に関する規制銘柄
証券金融会社が指定する制度信用取引規制等

銘柄コード証金/取引所備考
東京電力9501日・大・中証金貸株注意喚起(通知日:4/5)
東京電力9501東証
名証
日々公表(指定日:3/28)

ソフトバンク

5月10日

ソフトバンクCDS=112.00


このところ株は売られているが
CDSから見ても絶好の買い増し
場面。まもなく急騰予告。






1112
キャノンも日立もNPCも皆上った。東電も上ったが
スピードが鈍重。鈍重東電らしいのろまな動き。

下げる時は
3月10日2,163円→気配のみで売買成立せず→3月17日741円
一挙に1/3

さて、煮詰まったトヨタ。明日の引け後発表を待たず
今日走ってしまったが。シナリオとしては悪材料で尽くしで
急騰期待なのだが、先食いし始めた。

NPCは外資の空売りが執拗なので高値は結構高いでしょう。

6255NPC

太陽電池関連のNPCに外資空売り残が結構ある。
均衡崩れそうで買い戻し上げ期待。。
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東電株価に追い風が

吹き始めた。あくまで「株価」に対してですが。
円高傾向となり原油、LNG,石炭などの資源安、
日本国債金利安。一旦は格下げされた東電債。
格上げ方向で格付け見直しの可能性も。

何しろ、原発事故ショックで暴落した後落ち着き
どころを模索している中、追い討ちかけて国有化論
で株価暴落。株主責任は株価下落で応分な状況になり
利用者負担で電気料金上げで顧客も、地元も放射能で
痛手、従業員もあらゆるシーンで白眼視され給料も減る。
ところが、金貸しと、東電債購入者のみ金利もちゃんと払われ
デフォルトも無しで安全資産である認識方向になってきた。
これで東電債の格付けが上方方向に修正されなければ
格付け機関の信頼性がますます損なわれる。
東電にとってはエネルギーコスト節減、金利軽減、人件費削減
値上げとうって変わって収益環境が良くなってきた。

くわえて、東電負担の年間あたりの軽微な賠償額。
原発反対の大規模デモや今回浜岡原発停止を決定した
ことで、東電事故問題が国の原発行政否定へと性格を変
えてきた。閣僚や戦略をになう立場の為政者がそれをちゃ
んとできず陣頭指揮よるベント指示や、放射能汚染水の
海への放出など戦術や戦闘面でゴタゴタとパフォーマン
スするものだから東電はらくちん電車に乗っかっている
ようなものだ。漁業補償もひょっとすると国の負担になる
可能性も。経団連や金融界も東電支援。
鈍重東電が一枚上手。

これで、株価が動かないはずは無い。荒い値動きするのは
意見が割れている証。
合理的には2ヶ月以内株価3倍。
「菅首相“帰宅可否は年明けに判断”」って
その時期まで首相が続けられると思ってお
るほど、世間が読めてない。

「東電の賠償金の原資を確保するため、政府
は電気料金の値上げを認める新たな仕組み
を作る方向で調整に入りました。具体的には、
現在、電気料金の中に含まれている「電源開
発促進税」を増税し、賠償の支払いに充てる案
や、東電の賠償を支援する機構に対し、拠出
金を支払う東電と電力各社の電気料金の値上
げを認める制度が検討されています」だって。
おまけに毎年の賠償額については東電が債務
超過にならないように年間の賠償額を1000億
円~2000億円範囲内に抑える方向で最終調整
に入った。
東電救済方針がほぼ確定したようだ。
それにしても年間2000億円程度の負担とはあま
りにも軽微。値上げも認められては、今の株価
400円台は核爆発を起こしそう!
年間賠償額の「億」をとって、修正株価も
「1000円~2000円」

東電株価

現在株価400円なら時価総額は0.6兆円。
株価暴落に伴う時価総額の溶融は現在株価
400円では、およそ2兆5600億円。これは直ちに
株主が失った損失。

総資産が13兆円だから、預金や不動産を売却
して5兆円の東電債を償還しても8兆円残る。
借入金を3兆円返済してもまだ、5兆円残る。

現在株価400円。この価格が正しく、永遠にこの
価格で推移すると仮定すれば、純資産2.5兆円
との差額A
 A=5兆円ー2.5兆円(純資産)
  =2.5兆円
の明細が知りたいところだ。

いずれにしろ、賠償金額5兆円までなら支払い可能
であるとの計算結果から、それより小さいなら現
在株価はオーバーシュート状態であり株価修正が
急激に起こりうる。

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