民主党政権に辟易していた市場にバブル期待漂う。
| ⊿自民党の安倍晋三総裁は２５日、経団連の審議員会であいさつし、デフレから脱却せずに財政再建はできないとし、日銀と政策協定（アコード）を結び、２％のインフレ目標を設定したいとあらためて表明した。また、日銀にも説明責任を負っていただくと言明した。 安倍総裁は、デフレは日本人の精神にまで悪影響を及ぼしているとの見解を示した上で、人口減少がデフレの要因だとの見方があることについて「人口が減少してもデフレでない国はたくさんある。日本にできないことはない」と否定。財政再建が成長の制約になるとの考えにも「成長はすべては解決しないが、デフレから脱却せずに財政再建は絶対にできない。断固たる意思をもってデフレから脱却し、円高を是正させ、経済を成長させる」と語った。 金融政策については「伝統的な政策ではデフレから脱却できなかった」と指摘。「（政権を担えば）日銀と政策協定を結び、２％のインフレ目標を設定したい。２％の目標については日銀も説明責任を背負っていただくということだ」と語った。 明日、首相になったら手段は中銀に任せるのは当然のことだ」としながらも、「伝統的でない手法にも取り組んでいただきたい。金融政策で円高を是正するのは当然のことだ」と語った。 | また、安倍総裁は金融政策が投資や雇用に結びつくまでは時間がかかるとの認識を示し、財政政策の重要性について言及、「公共投資を行い、有効需要を作ることで日本全体に景気（回復）の波がしっかりと及ぶという状況を作りたい」と語った。 さらに成長戦略が金融政策、財政政策に続く３本目の柱だとして「目標を決め、集中的に成長分野において規制改革・緩和を行っていく」考えを示した。 社会保障と税の一体改革に関しては「２０１４年４月からの消費税引き上げの基本方針は維持する」と明言。ただ、「消費税を引き上げられる状況か来年の４─６月の景気を見て秋に判断する」との考えをあらためて示した。 補正予算については「デフレ脱却に資するものとする。また暫定予算もカバーできるものにしたい」とし、「大型のものになる」と発言。「デフレ脱却に政策の総力をあげる」と語った。
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