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中国株の凄まじさ

景気減速どこ吹く風で上がってきた
上海
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2015/07/08
・中国株の43%が売買停止-少なくとも1249銘柄、時価総額の33%以上 (10:39)
・中国本土の証券取引所上場株の少なくとも1249銘柄、全上場株の43%の取引が停止された。
・中国株:上海総合指数は大幅安で取引開始、一時8.2%安 (10:59)
・上海総合指数の寄り前気配は6.97%安。上海総合指数の寄り前気配は6.97%(259.726ポイント)安の3467.399。
・中国株式市場、500社以上が8日の売買を停止。中国当局が株安にパニック。昨日は小型株769銘柄の売買を停止。下げ続ける市場に対して売買を停止することようです。株の下げはまだ止まりようもありません。
そして中国経済はいよいよ奈落の底に向かっていきそうです。
・中国金融先物取引所は滬深500指数先物の空売り、8日から証拠金比率を10%から20%に引き上げ
・中国保険監督管理委員会(保監会)は、保険会社の優良株への投資上限を引き上げると表明した。
一定の資格を満たした保険会社に対して、優良株の購入を通じ株式資産の比率を30%から40%に引き上げることを認める。



2015/07/06
強権的なPKO政策が前週末に多数発表され注目の中国株式市場は、上海総合指数が開始直後に一時7.8%高と急伸

2015/07/03
上海株下支えへ2.4兆円 中国大手証券21社が投信購入
中国の大手証券会社21社は4日、急落している上海の株式相場を下支えするため、共同で計1200億元(約2兆4千億円)以上の資金を市場に投じると発表した。主要株で構成する上場投資信託(ETF)に少なくとも1200億元を投資する。異例の協調行動で、さらなる相場の下落にブレーキをかける姿勢を鮮明にした。



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🔴恐らく効果は一時的だろう。また下値を取りに行く。2500ポイント程度にまで落ちるだろう。もっと落ちるかも。にわか成金が今度はにわか文無しに。

2015/07/02
・米国が主張撤回しなけらば戦争も 中国メディア人工島建設は重要政策
・中国市場 信用取引残高 80兆円(1週間前は45兆円と報道されていたのに。それでも巨額)
「週明け6日午前11時までに資金を投入せよ」。中国の証券当局である証券監督管理委員会は4日、大手証券21社に対して、上場投資信託(ETF)への総額1200億元(約2兆4千億円)の投資を週明けすぐに実行に移すよう求めた。中国メディアが報じた。
ま、このところ、めちゃくちゃですわな中国。自壊作用。
で日本にも大きな影響。


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#2015/07/09
中国株の急落を受けて、企業の主要株主などの持ち株売却を中国当局が禁止したことについて、資産運用会社テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループは「死に物狂い」の行動と表現し、UBSウェルス・マネジメントは「行き過ぎ」だと指摘。ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントは「不可避な事態の先送り」にすぎないとの見方を明らかにした。
テンプルトンのマーク・モビアス会長は電話インタビューで、中国当局が持ち株売却の禁止に動いたことについて、「死に物狂いであることを物語っている。彼らがコントロールを失ったことを示すだけに、実際には恐怖感が増している」とした上で、「残念ながら人々は恐らく底無しと考え始めているのではなかろうか」と語った。
UBSウェルス・マネジメントで新興市場の最高投資責任者(CIO)を務めるジョージ・マリスカル氏は電話取材に対し、「市場参加者に取引を行えなくするという意味で短期的な効果を期待できる」としながらも、「将来の規制の枠組みの健全性について信認を損なうことが予想される。やや行き過ぎであり逆効果を招く」と分析した。


「外国人の持ち株にどこまで適用されるか現時点で不明だ。売り圧力を防ぐ手段を見つけようとわらにもすがる思いのようだ」

『何てことだ。国のお偉方もパニックに陥っている。もっと早く逃げ出さなければ』

「中国の対応策は投資家を怖がらせて追い払う








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上海総合2年 






 #2015/07/08
8日のアジア株は大幅安。特に上海株はパニック売りになっている。上海総合指数は寄付きから8%安となった。その後は次第に下げ幅を縮小したが、引けは5.84%安と大幅続落。市場関係者によると市場全体の7割以上の銘柄が売買停止もしくはストップ安となった。上海総合指数は、ここ1ヶ月で31%強の大幅下落となっている。政府や中銀が様々な対策を講じているが、焼け石に水となっている。香港ハンセン指数も5.84%安と崩れた。H株指数は6.09%安。本土株の急落に連れ安となった。商品市況が大幅下落となり、資源株を圧迫。ハンセン指数は年初来でマイナスに転じた。週末のユーロ圏首脳会議の結果次第ではギリシャのデフォルトやユーロ圏離脱の可能性も高まる。今週は株式市場の調整が進みやすい状況となっている。
2015/07/08
・中国証券金融は証券会社21社に対して、2600億元(約418億7000万ドル)の与信枠を設定した。自己勘定での株式買い入れを支援する目的。中国証券金融は中国人民銀行(中銀)から流動性支援を受けた。

・バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BofA)、中国株の急落で金融危機のリスクが大幅に高まったと指摘。
*中国の金融システムは不透明で、リスクに対する責任も明確ではなく、サブプライム危機同様、伝染リスクは高いと指摘。
*市場の急落が続けば、株式投資絡みの融資に伴う損失が数兆元に膨らむ恐れ。銀行・証券会社が相当な負担を強いられる可能性も。
*潜在的な損失は、中小の証券会社にとって大きな問題となる恐れ。
*消費、融資、他のアセットクラス、企業業績に影響が波及する可能性も。

*中国国務院の国有資産監督管理委員会は、国有企業に対して「市場のボラティリティが異例」の時には自社株を売らないよう通知した。
同委員会は監督する国有企業112社に対し、株価安定に向けて経営権を有する上場会社株を一段と買い増すよう求めた。


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◆バブルを煽った張本人の政府(人民日報は政府共産党広報機関)
中国株の強気相場は「始まったばかり」、バブルではない=人民日報
  • 2015/04/22
  • [上海 22日 ロイター] - 中国共産党の機関紙、人民日報は21日の論説で、中国株の強気相場は「始まったばかり」だとし、株価の急騰は中国の潜在成長力を反映したもので、「バブル」ではないと指摘した。

  • 中国の第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比7.0%と、6年ぶりの低い伸びになった一方、中国株式市場は過去6カ月間で約80%上昇している。

  • 人民日報はウェブサイトに掲載した論説で、現在の株価水準を擁護し、中国の大規模な発展戦略と経済改革の支援を受け、「強気相場の開始に過ぎない」と指摘。「中国はGDPが10兆元(約1兆6100億ドル)の国家で、安定した政治環境、着実な経済発展、明確な目標が整っている」とした。

  • また、「こうした経済の下では、優良株の評価は正常な水準に調整されるべきだろう。これがバブルと呼ばれるのであれば、そうでない資産は何だろうか」とし、バブルとの見方を否定した。

  • 一方で、投機的な取引のリスクに対して警告。「中国株を(習近平国家主席が掲げるスローガン)『中国夢』が具現化したものととらえるのであれば、大きな投資機会が広がる。しかし市場をカジノとみなすのであれば、これは実際のカジノと同様に危険なものだ」と指摘した。
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*上海総合6ケ月日足                          


2015/06/29.ギリシャ不安で7%も急落。当局の追加緩和効果なし。ギリシャの蝶のハバタキが中国に波及。

2015/06/26.......................................
ギリシャ協議は混迷しており、今週中の合意は得られなかった。協議は週末も続くこととなり、月末の支払い期限に向けて最終段階になっている。市場の不透明感は高まっており、特に上海市場を直撃した格好。上海株は先週にIPO懸念を背景に高値から急落、市場のボラティリティーが高まっている状況。今週前半には反発の動きをみせたが、ギリシャ懸念で再び売りが殺到している。きょうは取引終了にかけて上海総合指数は一時8%超安まで急落した。ロイター通信によると、上海と深セン市場の上場企業約2800社のうち2000社近くが値幅制限いっぱいに下落したとも報じられている。パニック売り状態だ。週明けのマーケットもギリシャ関連の報道で大荒れになる可能性がある。





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中国経済は改善基調、ファンダメンタルズは良好=李克強首相  用心要人
第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、不動産市場の冷え込みなどが重しとなり、6年ぶりの低水準となる前年同期比7%となった。このところ発表されている一連の指標は、第2・四半期に景気がさらに失速している兆候を示唆している。
首相は「中国経済のファンダメンタルズは良好だ。鉱工業生産、投資、消費、貿易などの主要統計は安定化しており、5月から改善している」と指摘。「雇用も安定し増加している。経済状況は妥当なレンジ内にある」と述べた。その上で政府は的を絞った政策調整を強化するとし、中国は中程度から高い成長率を維持することが可能と述べた。こういう局面では必ず要人の楽観的発言が出る。用心要人


   











2015/06/26
 少し変調気味になってきた。中国株また急落、来週の波乱先取りか 日本株に波及リスク      
 *中国株がまた急落。主要指数が4%超の下げ。 
 *前週08年以来の大幅安を記録した主要指数、前日午後から下げ幅拡大。 
 *投資規制強化やIPO集中による需給悪化に加え、ギリシャ懸念も売りの一因。 
 *市場では追加緩和のうわさが出ているが、株安に歯止めかからず。 
 *3000億元(483億ドル)の新インフラファンド立ち上げ表明も効果薄。 
 *週末のギリシャ情勢の行方によっては、週明け29日のアジア市場は波乱含み。 
 *中国株の変動がさらに激しくなる可能性も。高値警戒感強い日本株に波及リスク。 
 *メルケル独首相、29日の市場取引開始までに合意が必要と表明。急変を警戒か



2015/06/26......................................
新興市場、日本で言えば、ジャスダック市場やマザーズ市場に匹敵する深セン創業板指数が暴落。本日も9%安でストップ安銘柄が続出。今後追証が入らないとか、証券会社が損失を被ったとか様々な問題が露呈してくる可能性もあり。中国の株式市場は余りに投機熱が高いので、今後もどうなるか予断を許さない。
*上海市場が再び急落中。一時4325ポイントと23日に付けた4265ポイントまであと60ポイントと接近。動きとしては安値を割れる動きです。中国では大学生が仕送りを使って株式投資をしたり、既に大きな損失を出しての自殺者の話題も絶えない。
 当局が株式に対して強気で多くの国民が株式投資に殺到していたが、ここにきて信用取引残高も45兆円と日本の15倍、余りに激しい投機市場になっていたが、このような状態で相場が高値から2割近く下げてきたのは深刻。




















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