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日本の金融闇雲緩和は終っている

みずほが住宅ローン固定10年の最優遇金利を0.85%に引き上げ
    • みずほ銀行が1月分から住宅ローンの主力である固定10年の最優遇金利引き上げを発表
    • 12月分の0.80%から0.85%に0.05%引き上げる。引き上げは2カ月連続となる。

*遅くない時期に米後追いの政策金利上げが始まる。
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FRBの金利予想

2017年は最低3回の利上げへ
    • 米国は8年ものゼロ金利が続いた。
    • 青:実効FF金利、赤:CPI(前年同月比)

  • ✪FRBは長く続きすぎた人為的な金利をなんとか正常化したい。

  • FRBは経済全体の状態に満足している
  • ②財政拡大が予想される
*別に偉い学者さんや金融専門家が改めて言わなくてもわかりきったこと。
トランプ不確実性政権だからかえってそうはならないと見ていた方がよさそうだ。
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住宅ブームがやってくることを期待するシラー


  • S&Pケース・シラー住宅価格指数のシラー教授 
  •  「トランプ・ブームがやってきたのかもしれない。」
  •  
  • シラー教授は、最近の米金利上昇について、その絶対的レベルは心配するほどのものでないと考えている。
  • ボルカー・ショック前の高インフレ、その後の高金利時代と比べれば、天と地ほどの差があるからだ。
  • 「1970年代・80年代はすごかった。
  • インフレも住宅ローン金利も2桁で、住宅ローン金利は20%近くもあった。
  • それでもみんな住宅を買っていた。
  • 今年、住宅ローン金利は1%上昇したにすぎない。」
  •  
  •  人々の行動を予想するのは難しいとしながら、むしろ駆け込み需要を呼び起こす可能性に触れている。「一つの可能性は、今の金利で固定しようとすること。それが、最近の好調な住宅販売の理由かもしれない。この行動は、住宅ローン金利が上昇する限り続く。これがブームに油を注ぐ。」シラー教授は、トランプ政権の不確定要素が大きいと言い訳しながらも、今後の2つのシナリオを挙げた:
  • ・米全域で5%程度の(住宅価格の)上昇トレンドが続く。
  • ・トランプ・ブームがやって来る。



*10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数(20都市)は前年比5.1%上昇と前月に引き続き順調に推移した。5.1%の上昇は市場予想どおりか、それをわずかに上回る水準。

*S&Pケース・シラー住宅価格指数(20都市)



































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Goldmanサックスの2017予想


2016/12/28
  • エネルギー価格のベース効果が寄与し、主要先進国の物価上昇率は上昇する。

  • 景気刺激の主役は金融政策から財政政策へ移る。これは各国GDPを底上げするが、潜在供給力はほとんど拡大せず、インフレ圧力となる。

  • 主要中央銀行が2%の物価目標を設定し、一部には過年度の未達分まで取り戻そうという動きがある。ゴールドマンは、日銀・ECBがイールド・カーブ平坦化への問題視を強め、これが将来のインフレをさらに押し上げると見ている。


  • WTI原油価格(青)、米10年BEI(赤)、米コアコアCPI(緑)




  • ゴールドマンはかなり早い段階からコモディティ高・インフレ上昇・金利上昇を予想していた。
     理にかなった素直な予想。
  • 2016/12/20
    「米経済の周期的成長は強まるものの、資産市場には大きな影響はない。 かわりに低インフレと金融緩和をリフレと金利上昇に変化させる。」 ゴールドマンの2017年末のS&P 500予想は現状並みの2,200。 日本以外のアジアは12%リターンの可能性があるという。 米10年債の2017年末利回りは2.75%を予想。

  • 米財政政策: 経済成長志向 トランプ氏のインフラ支出・軍事費拡大を議会共和党は許容する。

  • インフレ: 先進国で高まる 減税やインフラ支出・軍事費拡大がリフレに働く。 原油価格上昇が来年初にもインフレを押し上げ、各国中央銀行は物価目標2%を超えるインフレを許容するかもしれない。




*【投資戦略】ゴールドマンが2017年以降のインフレ観察から導き出す答えは、物価連動国債への投資だ。欧米の10年物物価連動国債を推奨している。但し、日本の物価連動国債は除かれている。
*
*先の欧米学者のコメントとして日本の経済は詰んでいると不快な指摘も。

東芝の不祥事は際限なく

今度は突然の巨額損失


  • 危ない危ない。当面買える會社ではない。
  • このところ順調な足取りで500円近くにまで回復していた。
  • 往年の株価700円も近いかなと監視していた矢先。資1)
東芝  前日比.  
2016/12/28
 311
s▼80
▼20.4%
09:28
2016/12/27
 371
 ▼72
▼16.2%
09:24
2016/12/15475年初来高値
2016/02/12155年初来安値




  • ・2016/12/28/10:00
  • リスクはかなり深刻。16年9月末の株主資本は3632億円、為替やNAND好調を考慮すると12月末は4000億円程度に改善する可能性を推定も、S&Wの減損を含めれば大幅な株主資本き損リスク。

  • 【逆張り好機】状況が深刻になった時点で証券会社の煽りニュース。


    • ・2016/12/20/09:39
    東芝が反落、特設注意市場銘柄の指定継続を嫌気

  • 一時25.1円安の438円まで売られている。東京証券取引所は19日引け後、同社株の特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表、嫌気された。 同社株は、全社的に適正な会計処理を行うことに対する意識が希薄であったことなどが認められるとして、15年9月15日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定された。同社では、短期的利益を過度に追及する経営方針の見直し、取締役会や監査委員会などの構成の見直しなどを進めていた。東証では、会計処理などに関する問題が確認されるなど、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理などで、さらなる取り組みを必要とする状況が存在するとし、これらの改善に向けた取り組みの進ちょくなどについて、なお確認する必要があると判断した。
  • ・2016/12/27/09:06
  • 東芝が売り気配、米原子力事業で数千億円規模の損失計上と報道(損失1000億円の前報道後わずか2時間後で損失額が5000億円に・・・)
    東芝6502が売り気配で始まった。同社が米国を拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する見通しになったことが明らかとなったと、NHKが27日に報じた。経営の先行きに対する不透明感を嫌気した売り注文が殺到している。 NHKによると、米原子力事業の子会社ウエスチングハウスが昨年買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスターに関して、資産価値の見直しを進めた結果、今年度のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しとなったという。精査の状況によっては5000億円規模に達する恐れもあるとしている。 東芝は27日の寄り付き前に、一部報道について、当社から公表したものではないとしたうえで、買収に伴う1000億円単位ののれんの計上や減損テストの実施などについて検討を行っており、その結果、減損損失を計上する可能性がある、とのコメントを発表した。
  • ・2016/12/27/07:19
  • 東芝、17年3月期に特損1000億円規模 米原発の資産価値減=日経
  • 27日付の日本経済新聞朝刊によると、東芝6502が2017年3月期に米国の原子力発電事業で1000億円規模の特別損失を計上する見通しであることが分かった。原発子会社の米ウエスチングハウス(WH)が昨年末に買収した米原子力サービス会社について、売り手の米シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)と資産価値の算定を巡って第三者の会計士に調整を委ねていたが、東芝側とCB&I側の差は約26億ドル(約3000億円)に上るという。 損失額は1000億円を超える可能性もあると同紙は伝えている。


-【*】米半導体株の好調に東芝のNAND型メモリ好調で年初来高値更新し続けてきた後の青天の霹靂。この株は辟易。 
*資1)
*
*2016年3月期に4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率が6.1%まで落ち込んだ東芝だが、2017年3月期は想定以上に収益が回復していると思われていた。半導体メモリ事業が好調で業績予想をこれまで2回引き上げ、不正会計で失った信頼は少しずつ取り戻しつつあるように見えた。*
S&W社買収価格はゼロ。約100億円ののれんのはずが数千億円の減損へ

買収される側の意図的な資産偽装に犯罪性はないのか?
そもそも買収価格がゼロというのに簡単に乗ってしまう東芝経営陣。そしていかがわしきはウエスチングハウス。
【債務超過?】実際に東芝が被る損失はいくらになるのか。数千億円といっても、2千億円なのか5千億円なのかで大きく違う。綱川社長ら東芝経営陣は「精査中」とレンジを明らかにしなかった。

【上場廃止?】📌2017年3月15日(1年6カ月)の指定解除期限に達すると上場廃止の可能性。

【唇を噛んで赤血が出ていた?】買収時のリスクの見積もりや子会社の監視体制の甘さも露わになった。WECから綱川社長に報告があったのは12月中旬になってから。「WECがチェックした時期が遅かった」と綱川社長は唇をかんだ。

外人へ株式移転が拡大中


  • 2016/12/26📌
    最近の主体別売買動向に異変。
  • 個人や銀行、生損保、信託銀行などは売り続けている。それを外人が買い進んでいる。合わせて日銀がETFを通じて買っている。自己(証券会社ディラー部門)の勘定は日銀分が含まれている。
    事業法人のカイは自社株買いか?
  • 外人の買いはクリスマス休暇をさかいに小康状態だが買い越し額が大きくなってきている。 (表1)



  • 2012年末のアベノミクス時との比較すると
  • 外人の買いはまだ当時ほど至っていない。しかし2,015年から売り越してきたのを一気に買い越しに転じてきた点大きな変化。個人は長期的に売り続けている。
  •  (表2)


 (表1)
  • 自己の大量買い付けは必ずしもディラー部門の思惑買いではないの注意必要。
  • 日銀売買分は「投資主体別需給」で、どの主体に区分されるのか。通常なら、買い付け実務を担う「信託銀行」と思われがちだが、「日銀のETF購入は、信託銀行の株券等購入にも、銀行のETF購入にも入らない」。
  • 信託銀行がETFの買い注文を出すと、受注した証券会社が株券を手当てして運用会社に持ち込み、新規設定したETFを信託銀行に渡すという流れで、これらは市場外で行われる。統計データに表れるのは、証券会社の自己売買部門が不足株券を市場で買い付ける部分だけ。日銀買いが、回り回って自己の買いにカウントされる。


*
*
【*】外人買いがこれほど進んでいけば企業のガバナンスは変化せざるを得ない。



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自己個人外国人生損保都銀等信託銀他金融投資信託事業法人
合計ゴウケイ12,813-30,89026,601-1,554-2,089-1,00471-6,4454,227
2016年12月2週6,440-4,812822-100-145-538-44-1,73384
2016年12月1週-4,818-3,7095,62517-1152,997-13436420
2016年11月5週-1,045-3,0244,148-54-434-39-21541265
2016年11月4週2,827-4,3313,02734-196-82338-691452
2016年11月3週1,855-4,4524,903-199-595-761-25-1,6431,204
2016年11月2週1,642-4,1544,006-93-344-77517-893932
2016年11月1週-1,0511,252-645-465-51-25993167718
2016年10月4週4,415-2,77349-29375-57522-92670
2016年10月3週1,826-1,890730-159-2310282-684180
2016年10月2週-466-1201,131-127-85-56111-513140
2016年10月1週1,188-2,8772,805-115-176-277-68-434162
 (表2) -->
自己個人外国人生損保都銀等信託銀他金融投資信託事業法人
2015年合計15,588-49,995-2,509-5,840-3,09420,0752,6042,42929,632
2014年合計2,883-36,3238,526-5,037-1,29027,84885-2,10411,017
2013年合計-5,857-87,508151,196-10,750-2,829-39,664-4,6874,2676,297
2012年合計2,542-19,11128,264-6,977-1,181-10,192-6294593,803