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早速米国法人税率引き下げの恩恵で上方修正

トヨタ
2018/02/06
米国の法人税率の35%から21%への引き下げに伴い、北米での金融事業に関わる繰り延べ税金負債の取り崩しなどで17年4―12月期に2919億円を計上、純利益が増えた。通期の上方修正した。通期の前提為替レートは1ドル111円

ある会社
2018/02/01
業績予想修正の理由
2018年3月期通期の連結業績予想につきましては、主にゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が当社前回想定を上回る見込みとなったこと等を踏まえ、前回発表の売上高及び各利益を増額修正いたします。
また、米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、連邦法人税率が現行の35%から2018年より21%に引き下げられることとなったため、繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価を行っております。
主なものとして、12月決算の子会社との連結調整により発生する繰延税金負債の取り崩しにより、2018年3月期の通期連結決算において、法人税等調整額として5億3千7百万円を利益計上する予定となりましたので、あわせて、親会社株主に帰属する当期純利益を上記のとおり修正いたします。