兜牛レポート: 10月 2025

【エヌビディアフアンCEOの発言】25/11/06；
9月にオープンAIやオラクルなど、AI関連企業への巨額投資やファイナンス計画が発表され、改めてAI関連企業へ資金が流入する中、市場関係者の間で囁かれていた"AIバブル論"。
果たして投資額に見合うだけの収益を上げることができるのかという懸念は、当然ながらAIブームの主役であるエヌビディアにも向けられていた。今回のフアンCEOの発言は、こうした見方に真っ向から反論するものだった。
　　┓一部の経営者によるAI（人工知能）ブームへのネガティブな発言が報じられたり、エヌビディアを標的にした空売りファンドの存在が明らかになったりするなどで、ここにきて上げ相場に一服感も兆しているが、米国株マーケットが上昇基調にあることは変わりがない。「すでに5000億ドルの売り上げが見えきた」。10月28日、米首都ワシントンで開催されたエヌビディアの開発者会議「GTC」の壇上でジェンスン・フアンCEO（最高経営責任者）は、同社の主力AI半導体「Blackwell（ブラックウェル）」と次世代半導体「Rubin（ルービン）」の需要の大きさを伝えた。2025年1月期の売上高が1300億ドル超の同社にとっては、驚異的な数字だ。この発言を受け、同社の株価は急騰し200ドルを突破、時価総額は史上初めて5兆ドルに達した。さらに複数のメディアやアナリストは早くも時価総額10兆ドル突破の可能性さえ論じている。主要指数が史上最高値を更新する米国株高の背景は、このフアンCEOの発言に集約されていると言っていいだろう。

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*25/10/3108:05

日経新聞偏向記事

*メタ株急落で時価総額30兆円減　起債4兆円、焦りのAI投資に市場警戒.

　　【シリコンバレー=山田遼太郎、ニューヨーク=竹内弘文】

　　　2025年10月31日（日本時間 0:13）🠊（日本時間 06:38に更新）

　米メタの株価が30日、約1割急落し、時価総額約30兆円が吹き飛んだ。人工知能（AI）の開発で出遅れた焦りから、インフラ投資を倍増し4兆円規模の巨額の社債も発行する。AIへの過剰投資が懸念される中、回収の道筋を明確に描けぬまま挽回を急ぐ手法は市場の警戒を招いた。.

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日経新聞翌日補足記事追加

🔸*25/11/01；メタ、社債4.6兆円に19兆円超応募　AI投資に緩和ﾏﾈｰ殺到

　　【シリコンバレー=山田遼太郎】　

　　　2025年11月1日（日本時間 6:10）

　米メタが10月30日に発行した計300億ドル（約4兆6000億円）規模の社債に、募集の4倍強の1250億ドルもの買い注文があったことがわかった。人工知能（AI）インフラへの巨額投資の回収手段が明確ではないメタの資金調達にも応募が殺到し、高利回りを求める緩和マネーがAIに集まった。.

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MINKABU記事

*メタ、超大型社債発行に過去最高の１２５０億ドルの需要集める.

　　【MINKABU PRESS編集部　野沢卓美】

　　　　　　（NY時間12:38）（日本時間01:38）

メタ<META>　679.38（-72.29　-9.62%）本日のメタ<META>は前日の決算を受けて売りが強まっているが、同社は本日、社債発行による大型起債の観測が出ており、２５０億ドル以上の資金調達を目指しているとの見方が出ている。それに対して投資家からの応募が約１２５０億ドル集まっているという.

公開市場での社債発行としては、史上最大規模の需要と見られている。直近では、２０１８年にＣＶＳヘルス<CVS>がエトナ買収資金として実施した４００億ドルの社債発行に対する１２００億ドルの応募があるが、観測通りであれば、その規模を上回っている。投資家からの圧倒的な需要はＡＩ開発に積極投資する企業へのエクスポージャーを求める強い意欲を反映。

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◗実態は異なる。日経はAIバブル・ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝ一環。時系列上
もMINKABUベタ記事の方が事実に近い。

PPP

* 雲大 * *株探**ﾁｬｰﾄ俯瞰**時価総額ﾗﾝｸ*

◗6ｹ月△
3ヶ月▼

6ヶ月△

日立は

　　今“第二の黄金期”に入りつつある。
日立は「モノづくり企業」から「社会課題をデジタルで解く企業」へ

- 四季報先取り
- ◗25/12/15；【増　額】ＩＴは国内中心に拡大。送配電も更新需要等で想定超す好走。鉄道伸びる。為替や関税影響軽く吸収。空調合弁売却益計上。会社税前益は超過公算。最高純益。２７年３月期は送配電快走続く。増益続く。【提　携】米オープンＡＩとデータセンター向け設備の提供検討等、米政府と送配電設備増強へ基本合意書締結。事業拡大見込む米国は２５年９月に鉄道工場本格稼働。
- 🔵決算発表等ではサプライズなけれな織り込み済みで下げ予想。

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◗25/12/03；日立、 1月6日から9日までラスベガスで開催される Consumer Electronics Show (CES) 2026で、AIイノベーションを発表
◗25/12/02
自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

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*25/10/31*時点*紫棒OBV短期*固定
*25/10/03に紫棒がﾌﾟﾗ転後加増中。
25/10/30；*2Q決算通期を上方修正
*２Q終了時点で対前期比54.8%増。対コンセンサス34.7%増。上方修正。

25/10/29；*日経指数変質

*N225は５万1249円+1030円。好決算ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄが+20％大幅高。１銘柄で指数を約1000円を押し上げた。ほとんどの銘柄が軟調下落。

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◗⮞iｼｪｱｰｽﾞMSCIﾛｼｱｷｬｯﾌﾟﾄMSCIﾛｼｱ25/50ｲﾝﾃﾞｯｸｽに連動する。銘柄数は

*日立中計評価*

◗日立注視のポイント

・Lumada（デジタル事業）の売上成長率

・電力グリッド事業の受注残高（バックログ）

・サービス型収益（サブスク）の比率

・フリーキャッシュフロー（FCF）の推移

・家電など旧事業の整理・売却進捗

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◗日立のリスク
・為替や資材価格の変動
・大型プロジェクトの納期遅延・コスト超過
・デジタル分野での競争激化（グローバルIT勢との戦い）　
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*「日立は日本最大級の産業AI企業になる可能性がある」*日立中計評価*
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25/12/22；
2025年現在、米国の電力網は、変圧器（トランス）の供給不足という過去数十年で最大のインフラ危機に直面しています。この状況は「需要の急増」「老朽化」「サプライチェーンの制約」が重なった「パーフェクト・ストーム」の状態です。
1. 深刻化する納期と供給能力納期の長期化: かつては50〜60週間だった大型変圧器（LPT）の納期が、現在は115〜130週間（約2〜4年）まで延びています。国内自給率の低さ: 米国はLPT需要の約80％を輸入に依存しており、主要な供給源である日立エネルギーやシーメンス・エナジーなどの海外勢に頼らざるを得ない構造です。 2. 需要を押し上げる3つの要因データセンターとAI: 生成AIの普及に伴うデータセンターの消費電力増大が、送電網への負荷を劇的に高めています。製造業の国内回帰: 半導体やEVバッテリー工場の建設ラッシュ（オンショアリング）が電力需要を牽引しています。エネルギー転換: 太陽光や風力発電所を既存のグリッドに接続する際、電圧調整のための変圧器が不可欠ですが、不足により接続待機リスト（インターコネクション・キュー）が膨れ上がっています。 3. インフラの脆弱性米国の送電用変圧器の約70％が設置から25年以上経過しており、設計寿命（通常30〜40年）の終盤に差し掛かっています。これが更新需要をさらに押し上げ、供給不足に拍車をかけています。 4. 企業の対応と投資動向現在、主要メーカーは米国政府のインフレ抑制法（IRA）などの支援を受け、米国内での生産能力拡大を急いでいます。日立エネルギー: 米国内の既存工場の拡張に15億ドル以上の投資を計画。シーメンス・エナジー: 米国初となるLPT製造工場をノースカロライナ州に建設中。三菱電機: 米国子会社を通じて高電圧変圧器の生産体制を強化。この変圧器不足は、米国の「2035年までにクリーンエネルギー100%」という目標達成における最大の物理的障壁となっており、電力会社による機器の調達プラットフォームの活用や、規格の標準化による製造効率の向上が急務となっています。
◗フィジカルＡＩ「ＨＭＡＸ」;
25/9時点で５０件だったＨＭＡＸの受注を３０年に２万件へ
物色テーマとして注目を集めている「フィジカルＡＩ」をめぐり、日本の有力企業として外せない日立製作所<6501.T>。ハードとソフトの両面でロボットの発展に貢献してきた歴史は長く、そのノウハウを生かして成長市場を取り込む。現実世界で人間に代わり物理的な作業を自ら考えてこなすフィジカルＡＩ。コンピューターやクラウド上のソフトとしてデジタルに業務を支援する生成ＡＩとは異なるリアルな存在で、少子高齢化による働き手不足が深刻な日本では導入余地が大きい。その市場規模については、３０年に日本円でおよそ１９兆円に膨らむと予想されている。世界的に拡大しているＡＩへの投資は今後、生成ＡＩからフィジカルＡＩへと波及していく可能性が高い。日立は生産現場で活用するロボットを展開し、顧客の抱える問題の洗い出しや解決策の提示を含めた統合的なコンサルティングに強みを持つ。さらに、フィジカルＡＩ戦略の中核として打ち出した「ＨＭＡＸ」は、さまざまな産業インフラの管理を最適化して効率を高めるソリューションだ。デジタル技術を活用し、新たな顧客価値を生み出す「Ｌｕｍａｄａ」の事業モデルを成長の原動力とする同社。その最新版で、各分野の専門的な知見で強化したＡＩを柱とする「Ｌｕｍａｄａ３．０」を具体化したＨＭＡＸについて、鉄道やエネルギーの領域で実績を積み上げている。活用事例を全産業へと押し広げていく構えだ。同社は今年９月の時点で５０件だったＨＭＡＸの受注を３０年に２万件へと飛躍させる目標を掲げる。潜在案件に当たる２７年度までのパイプラインは１０００件に上る。また、そうしたＡＩ時代を支えるデータセンター関連事業でも大きな存在感を示しており、株価は中・長期的な成長シナリオを意識した上昇トレンドの継続が見込まれる。
◗2025年10月03日*オープンAI*オープンAIと戦略的パートナーシップ締結。AI向けデータセンターの電力関連技術で提携、同社で送配電設備や空調技術を提供し、オープンAIでは電力消費を抑えながら電力を安定確保していく計画。協業の軸になるのはAIデータセンターへの送配電設備の供給となる。
◗2025年09月24日*独ｺﾝｻﾙ社買収*日立はデータとＡＩ領域でのコンサルティングファームであるドイツのシンバートの買収を決めたと発表した。ＡＩ分野での事業成長を期待した買いを誘う要因となったようだ。シンバートは主要なクラウド・データプラットフォームベンダーや大手パブリッククラウドベンダーとの強固なパートナーシップを構築し、２００社以上の顧客の価値創出・変革を支援している。２５年度末にクロージングを予定する。

20/07/01；
24/03/07；日立の実力① 世界シェア1位｢送配電事業｣の威力巨額の利益を生み出す"もう1つの1兆円M&A"
21/10/27；日立は、１３日付で日立ＡＢＢパワーグリッドの社名を日立エナジーに変更。
20/07/01；日立、スイスの重電大手ABBの電力システム事業買収完了 7500億円 - 日本経済新聞.

日立のHVDCについて - 経済産業省

直流送電の基本事項 - 経済産業省
HVDC送電システムの基本的な構成設備電力変換器: 送電側(AC→DC )、また受電端(DC→AC)で、電力用半導体素子により、AC⇔DCの電力変換を行う。
HVDC(高圧直流送電)とは?Hvdcが描く未来、再エネ社会 ... 2025年6月20日HVDCは、異なる周波数の電力系統間でも連系が可能なため、国際間の電力グリッド構築に貢献し、再生可能エネルギー由来の電力の有効活用を促進します。