兜牛レポート: 5月 2020

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前例

☘「魔の水曜日」は、2020年1月7日にも訪れた ? 日経平均は2020年1月7日、イラクがイランの米国施設にミサイルを発射したとの報道を受けて370円安と急落した。
基本的には地政学リスクの高まりによるリスクオフの下げではあるが、1月9日にミニSQを控えデリバティブ (先物やオプションなどの株式派生商品) に絡んだ商いが下げを加速した可能性が高い。1月7日はSQ週の水曜日、まさに「魔の水曜日」である。市場のボラティリティが上がり軟調になりやすいというアノマリーの日だったのだ。 2019年のSQ週の水曜日の動きを検証すると、4勝8敗で大きく売りが先行している。100円を超える3桁の上昇が2回なのに対し、3桁の下落が4回ある。2019年の日経平均株価は年間で2割ほど上昇したため、SQ週の水曜日の弱さは目立っているのではないだろうか。SQ週の日経平均の騰落を曜日毎に集計すると、過去数年では明らかに水曜日の下落率が一番大きいようだ。これが「魔の水曜日」と言われる所以である。

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６月メジャーSQ

☘６月１２日

「魔の水曜日」は６月１０日

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SQ週のボラティリティが上がるのは、先物やオプションで大きなポジションをとっている投資家が多い。先物・オプションはレバレッジを掛けた取引のため、少しの変動で収益が一変することがある。そのため、ポジションに絡んだ売買が市場の変動要因となる。先物で一番残高が多いのが日経平均先物の期近限月 (きぢかげんけつ) である。2020年1月8日時点で日経平均先物の3月限の建玉は約25万枚となっている。平均建値を2万3500円と仮定すると、その残高は約5.9兆円に達する。東証の1日の売買代金は2兆円程度なので、先物の影響力は大きい。
　先物やオプションの投資家は、値幅を狙うだけでなく、現物株のヘッジ目的に使ったり現物株との裁定取引を目的に使ったりすることもある。ほかにも、オプションなどを絡めて戦略的ポジションを組むなど様々な投資家が存在する。たとえば、裁定取引だけでも2019年12月30日時点で買い残が8,563億円、売り残が7,131億円の残高がある。裁定取引の買い残は「先物売り / 現物買い」を組み合わせたポジション、売り残は「現物売り / 先物買い」を組み合わせたポジションだ。通常はSQで決済するか、先物だけを期先に乗り換えてロールオーバーする。先物をSQで決済する場合は、それに相対する現物株のポジションをSQ時に成り行きで反対売買する必要がある。メジャーSQ日には、日経平均225銘柄の売買代金が寄り付きで1兆円程度の大商いとなるのは裁定取引をSQで決算しているからだ。オプションで組んだ戦略ポジションもSQで決済することが多い。日経平均の水準が狙ったレンジから外れた場合、ポジションの損失を回避するためのヘッジの先物の売り買いを入れることがある。こうした先物・オプションに絡んだ売り買いが、最終売買日である木曜日ではなく、その前日に執行することが多いため、SQ週の水曜日は「魔の水曜日」と言われるのである。あらためて、SQ前には相場が一方通行になりやすいことに留意しておきたい。

PPP

⮞20/05/27

*巨額の財政政策を打つ一方で、金融政策によって国債の需給均衡を保つやり方は、だぶつく国家債務のリスクを通貨に変換する営みであり、リスクは通貨の側に転嫁されることになる。
やがて現金の価値は途方もなく薄れていく。

政府は２７日、新型コロナ対策追加に伴う総額３１兆９１１４億円の２０２０年度２次補正予算案を閣議決定した。累次の対策で２０年度一般会計予算の歳出は１６０．３兆円に膨らみ、公債依存度は５６．３％と、２次補正の段階でリーマン危機時以上に悪化する。経済動向次第で税収が想定以上に下振れする事態も予想され、年末にかけ国債の増発圧力がさらに高まるのは必至だ。追加策は１次補正を補強する位置付けで、雇用調整助成金や家賃支援の拡充、企業救済策の強化を柱に事業規模を１１７．１兆円まで積み上げた。不測の事態に備え、過去に例のない規模の関連予備費１０兆円も計上した。１次と２次で対策規模は２３３．９兆円となる。１次に続いて２次補正でも歳出の全額を新規国債発行で賄う。財投債の追加や当初計画した借換債なども含めた２０年度の国債発行総額は２５３．３兆円に修正し、市中向けのカレンダーベース発行額を２１２．３兆円とした。

ZZZZZZ

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６月メジャーSQ前後に要注意

国家債務のマネタイゼーション

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