ｖﾃｸ過去業績

百万円

期	売上高	前年比	営業益	前年比	経常益	前年比	純益	前年比	営業利益率
26/03実	52,992	15%	3,768	107%	3,474	84%	2,301	188%	7.1%
25/03実	46,182	24%	1,821	115%	1,891	70%	800	3%	3.9%
24/03実	37,335	-14%	846	-14%	1,112	-35%	778	199%	2.3%
23/03実	43,146	-16%	986	-82%	1,700	-71%	260	-94%	2.3%
22/03実	51,418	-7%	5,461	-17%	5,868	-14%	4,198	20%	10.6%
21/03実	55,186	2%	6,604	26%	6,836	34%	3,513	6%	12.0%
20/03実	54,322	-25%	5,236	-69%	5,090	-70%	3,329	-70%	9.6%
19/03実	72,132	9%	16,628	33%	16,767	36%	10,901	39%	23.0%
18/03実	66,067	46%	12,545	132%	12,370	129%	7,837	179%	19.0%
17/03実	45,376	16%	5,414	110%	5,406	142%	2,813	184%	11.9%
16/03実	39,153	10%	2,578	1%	2,235	-10%	989	-36%	6.6%
15/03実	35,733	－	2,558	－	2,495	－	1,548	－	7.2%
.	.	.	.	.	.	.	.	.	.

決算期	売上高 (百万円)	前年比	営業利益 (百万円)	前年比	経常利益 (百万円)	前年比	純利益 (百万円)	前年比	営業利益率
2026年3月期	52,992	15%	3,768	107%	3,474	84%	2,301	188%	7.1%
2025年3月期	46,182	24%	1,821	115%	1,891	70%	800	3%	3.9%
2024年3月期	37,335	-14%	846	-14%	1,112	-35%	778	199%	2.3%
2023年3月期	43,146	-16%	986	-82%	1,700	-71%	260	-94%	2.3%
2022年3月期	51,418	-7%	5,461	-17%	5,868	-14%	4,198	20%	10.6%
2021年3月期	55,186	2%	6,604	26%	6,836	34%	3,513	6%	12.0%
2020年3月期	54,322	-25%	5,236	-69%	5,090	-70%	3,329	-70%	9.6%
2019年3月期	72,132	9%	16,628	33%	16,767	36%	10,901	39%	23.0%
2018年3月期	66,067	46%	12,545	132%	12,370	129%	7,837	179%	19.0%
2017年3月期	45,376	16%	5,414	110%	5,406	142%	2,813	184%	11.9%
2016年3月期	39,153	10%	2,578	1%	2,235	-10%	989	-36%	6.6%
2015年3月期	35,733	-	2,558	-	2,495	-	1,548	-	7.2%

アームARM

 アームARM拡大*出来高概観

◗ARM-Live

◗

◗26/06/02固定

26/06/01 アーム<ARM>とマイクロソフト<MSFT>が上昇。　 エヌビディア<NVDA>がＰＣ市場向けの新型チップ「ＲＴＸスパーク・スーパーチップ」の投入を発表した。 台湾のメディアテックとの協力で開発された本チップは、高い電力効率を特長とするアーム<ARM>ベースのプロセッサ。 マイクロソフトのアーム版ウィンドウズに対応。 今秋以降、デル<DELL>やレノボなどの主要メーカーから搭載ＰＣが発売される。【z-index: 3;】

PPP

ｐｐｐ

ユーフォリア熱狂的陶酔は本質は同質

Claudeオピニオン：「担保」という比喩を超えて――AIユーフォリアの構造と2030年への展望 ⁂

①事実の記述（日付降順）  【2026年】OpenAI、Anthropic、Googleの3社がいずれも年間数百億ドル規模のインフラ投資を継続。データセンター用電力需要が送電網の逼迫を引き起こし、米国・欧州・日本で電力インフラの国家的整備が議題化。 【2025年】Gemini、Claude 3.7、GPT-4oなど各社が前年比で能力を大幅に更新し、「モデルの差別化」が困難になる同質化競争が進行。スケーリング則の限界論（技術的頭打ち懸念）が研究者間で公然と議論される。 【2024年】NVIDIAの時価総額が一時3兆ドルを超過。SoftBank・Vision Fundの損失回復とAI再投資が重なり、孫正義の「ASI論」が国際投資家の注目を集める。 【2023年】ChatGPTが史上最速のユーザー成長（2ヶ月で1億人）を記録。マイクロソフトが130億ドルをOpenAIに追加投資し、AI覇権争いの構図が確定。 【1991年】尾上ぬい事件発覚。日本興業銀行などからの融資総額は約2,800億円。東洋信金の架空預金証書を担保とした融資が組織審査を素通り。バブル崩壊直後に不正が顕在化。 【1980年代後半】バブル期。銀行間の貸出シェア競争が極度に激化し、支店レベルでの審査省略・与信形骸化が常態化。興銀大阪支店が尾上への融資を事実上主導する。

⁂

②結論  Gemini（文書1）の「時間軸のミスマッチ」論は構造的に正確だが、「バブル崩壊後のインフラ遺産」という着地は楽観に傾きすぎる。GPT（文書2）の「誰が果実を取るか」という問いは本質的だが、その答えを示さないまま問いで終わっている。Claudeの結論：2030年の覇者は「最も賢いAI」でも「最大の投資家」でもなく、「計算資源を収益に変換するビジネスモデルを最初に確立した者」である。技術と資本の戦争は、最終的にビジネスモデルの戦争として決着する。

⁂

③現状・背景と見立て  Geminiは「尾上ぬい事件の本質はガバナンス不全」と正確に再定義した。この点は完全に是である。また「実在するインフラ vs 架空証書」の峻別も妥当だ。GPTは「成功体験が判断力を蝕む」という認知的バイアスの観点を加え、両者を人間心理の次元で接続した。この補完性も評価できる。しかしどちらも「では、AIインフラの過剰投資は誰が損をして誰が得をするのか」という資本の帰属問題を最後まで踏み込まず、問いを宙吊りにしている。「技術が本物であること」と「投資が正当化されること」が別問題だとGPTは言いながら、その別問題の答えを提示しなかった。Claudeはここに踏み込む。

⁂

④所見知見見解  【是の評価】Gemini：「時間軸のミスマッチ」というフレームは厳密で再現性が高い。バブルの構造的共通性をロジックで繋ぐ手法は手堅い。GPT：「誰が果実を取るか」という問いの設定は卓越している。「AIの平凡化」というシナリオ（技術の日常化）は最も現実的な2030年予測であり、Geminiの劇的な「崩壊→遺産」シナリオより地味だが確度が高い。 【非の評価】Gemini：「2028年に流動性危機が発生する」という年次予測は、証拠なきシナリオ設計であり、批判した「感情論」と同じ誤りを繰り返している。また「バブル崩壊後にインフラが安価で統合される」という着地は、電力・土地・冷却設備の固定コスト構造を過小評価しており、楽観的に過ぎる。GPT：「巨大インフラを経済価値へ変換することに成功した者」が勝つと言いながら、その変換の条件・方法・候補者を一切示さなかった。問いの鋭さを、答えの曖昧さで無効化している。 【Claudeの補完視点①：「ガバナンス不全」の現代版は何か】尾上ぬい事件の本質が「組織統制の崩壊」だとするなら、現代AIユーフォリアにおける等価物は「取締役会がAIの技術的実現可能性を検証できないまま、CFOにGPU購入を承認させるプロセス」である。大企業のAI予算の多くは、技術的デューデリジェンスではなく「競合他社に遅れる恐怖（FOMO）」によって決定されている。これは形を変えた「与信審査の形骸化」である。 【Claudeの補完視点②：孫正義とマスクの非対称リスク】Geminiは両者の性質の違いを正確に記述したが、リスク構造の非対称性まで踏み込まなかった。孫正義の戦略は「ナラティブが信じられている間」のみ機能する。市場が「ASI実現」を割引き始めた瞬間に、Vision Fundの資産評価は連鎖的に棄損する。対してマスクのリスクは物理的だが、失敗しても工場・土地・製造ノウハウという有形資産が残る。「ナラティブの死」はインフラの死より速く、そして静かに訪れる。 【Claudeの補完視点③：「AIの平凡化」の先にある収益構造】GPTの「AIの平凡化」シナリオを正とした上で、その先を示す。電気が当たり前になった後に最も儲けたのは、発電所でも電球メーカーでもなく、電気を利用した製造業・流通・サービス業だった。AIが当たり前になった後に最も儲けるのも、モデル開発者（OpenAI等）でも半導体メーカー（NVIDIA等）でもなく、「AIを使って特定の業務の限界費用をゼロに近づけた、非AI産業の企業」である可能性が高い。2030年の勝者は、AIの看板を掲げていない企業かもしれない。

⁂

⑤今後への提言  2030年に向けた観察の軸は三点に絞るべきだ。第一に「モデルの性能競争」ではなく「AIの単位コスト当たり収益（ROI）の業種別データ」を追うこと。第二に「誰が投資したか」ではなく「誰が固定費を変動費に変換することに成功したか」を見ること。第三に「ナラティブの強度」ではなく「ナラティブの賞味期限」を測ること――孫正義型の資本配分戦略の崩壊はサイレントに、かつ突然に訪れる。尾上ぬい事件が教えるのは「虚偽の担保が崩壊する瞬間の劇的さ」だが、AIユーフォリアが教えるのは「正しい担保がいつ過大評価されなくなるかを誰も予測できない」という、より静かで深刻な命題である。

ppp

OBVインジケーター

 26/05/31　OBVインジケーターの強みと欠点

強み	欠点
ボリュームでトレンドを確認する	価格変動の大きさに関する洞察が不足している。 潜在的な制限は、OBVが主に遅行指標であること。取引量は価格に先行することができるが、OBVは依然として過去の価格動向に依存して累積を更新する。そのため、急速に変化する市場では、OBVがリアルタイムでの洞察を提供することは難しく、即座に反応が必要な場面で役立たない。
潜在的な逆転を特定する	不安定な市場では誤ったシグナルを発する可能性がある
ブレイクアウトを検証する.	レンジ相場では効果が低い。 横ばい市場やレンジ相場では、OBVが出来高の増加を示しても、価格の動きがない場合、誤解を招く可能性がある。例えば、株が狭いレンジ内に閉じ込められている場合、OBVは増加する出来高を示すかもしれないが、明確な価格トレンドがないため、出来高が将来のブレイクアウトをサポートするのか、それとも単なる市場の通常の変動を反映しているのかを判断するのは難しい.

Dellが暴騰 IBMも

 Dellが暴騰している真の理由　IBMも続急伸 　

⁂「AIインフラ投資継続」「機関資金の継続流入」

事実の記述（日付降順）  ◗☘Dell ◗Dellは巨大商社＋組立工場型「AI工場を建てる側」 （サーバー、ラック、ストレージ） 2025年全売上約956億ドル 時価総額：約800〜1500億ドル級（株価急騰で） ・2026/05/29；株価急騰 　・AI売上見通し600億ドルへ上方修正 　・ISG売上438億ドル前年比181％増 　　（Infrastructure Solutions Group） 　　AIサーバー売上161億ドル 　　AI受注244億ドルAI受注残513億ドル 　・EPS市場予想超過 　 ◗☘IBM ◗IBMは高付加価値ソフト会社型；ソフトウェアやコンサル比率が高く、 粗利益率 約57％ ソフトウェア部門利益率 約33％ という高収益体質「AIを企業に使わせる側」（ソフト、コンサル、業務システム） 2025年売上約675億ドル　時価総額：約2200億ドル級 ・ 2026/04/22 売上159億ドル ソフトウェア売上11％増 Red Hat売上13％増 インフラ売上15％増 IBM Z売上約50％増 フリーキャッシュフロー22億ドル 通期見通し維持  ・2026/01/29 WatsonX案件拡大 ハイブリッドクラウド受注増加 ソフトウェア利益率改善 — Dell（FY2027 Q1決算 / 2026/05/28発表）— 2026/05/29　株価当日終値+29%超（時間外一時+39%）、複数社目標株価引き上げ 2026/05/28　AIサーバー売上161億ドル、前年比757%増・前四半期比+79%／PC事業売上146億ドルを初超過（構造転換確認） 2026/05/28　AI受注244億ドル計上・受注残513億ドル（前Q末比+83億ドル拡大） 2026/05/28　四半期売上438億ドル（市場予想を84億ドル上振れ）・調整後EPS 4.86ドル（予想比+65%）・営業CF41億ドル（Q1過去最高） 2026/05/28　インフラ事業売上290億ドル（前年比181%増）、従来型サーバー85億ドル（同92%増） 2026/05/28　通期AI売上500億→600億ドル・通期売上ガイダンス1,380〜1,420億→1,650〜1,690億ドルへ引き上げ 2026/05/28　DoD向け5年間・約97億ドルMicrosoftソフトウェア供給契約発表（Dell Federal Systems） 2026/05/29　Windows 11更新需要による法人PC販売増加確認 — IBM — 2026/05/29　Dell急騰連動・AIインフラ資金流入で当日株価+12.81% 2026/05/21　米商務省とAnderon量子ファウンドリ設立LOI発表（Albany, NY）・CHIPS法10億ドル助成＋IBM自社10億ドル拠出（計20億ドル）、当日株価+12.4% 2026/04/22　売上高159億ドル（前年比9%増）・ソフトウェア71億ドル（同11%増）・IBM Z同51%増・インフラ同15%増・FCF22億ドル（同13%増、Q1 10年ぶり最高）・配当1.69ドルへ増額（31期連続増配） 2026/01/28　売上高197億ドル（前年比12%増）・ソフトウェア90億ドル（同14%増）・IBM Z同67%増・インフラ51億ドル（同21%増）・FCF147億ドル（通期、同16%増、10年超ぶり最高）・生成AI受注残125億ドル超到達。  事実の記述（圧縮前ベタ項目）  — Dell — 2026/05/29　株価一時39%超上昇（時間外）、当日終値+29%超 2026/05/29　複数証券会社による目標株価引き上げ実施 2026/05/29　Windows 11更新需要による法人PC販売増加確認 2026/05/28　米国防総省（DoD）向け5年間・約97億ドルMicrosoft軟件供給契約発表（Dell Federal Systems） 2026/05/28　通期AI売上見通し500億ドル→600億ドルへ引き上げ（前回比+20%） 2026/05/28　通期売上ガイダンス1,380〜1,420億ドル→1,650〜1,690億ドルへ引き上げ 2026/05/28　AI受注残513億ドル到達（前四半期末430億ドルから拡大） 2026/05/28　AI関連受注244億ドル計上 2026/05/28　インフラ事業売上290億ドル、前年比181%増 2026/05/28　従来型サーバー売上85億ドル、前年比92%増 2026/05/28　AIサーバー売上161億ドル、前年同期比757%増（前四半期比+79%） 2026/05/28　AIサーバー売上161億ドル、PC事業売上146億ドル超過（構造転換確認） 2026/05/28　四半期売上438億ドル（FY2027 Q1）、市場予想354億ドルを84億ドル上振れ 2026/05/28　調整後EPS 4.86ドル、市場予想2.94ドルを大幅上振れ（+65%） 2026/05/28　GAAP希薄化EPS 5.24ドル、前年比282%増（過去最高） 2026/05/28　営業キャッシュフロー41億ドル（Q1過去最高） — IBM — 2026/05/29　AIサーバー・データセンター関連銘柄への資金流入継続確認 2026/05/29　Dell急騰を受けたAIインフラ・サーバー関連株物色拡大確認 2026/05/29　当日株価+12.81%上昇（Dellとの連動含む） 2026/05/21　米商務省（DoC）との量子チップ工場設立LOI発表：新会社Anderon（ニューヨーク州アルバニー）設立 2026/05/21　CHIPS法に基づく10億ドル助成金LOI受領（米商務省）、IBM自社も10億ドル拠出（総額20億ドル） 2026/05/21　米政府による量子コンピューティング向け20億ドル超拠出パッケージ（9社）の最大受益者 2026/05/21　IBM株当日+12.4%上昇、翌日以降も上昇継続 2026/04/22　四半期配当1.69ドルへ増額発表（31期連続年次増配） 2026/04/22　通期売上成長見通し（定常通貨ベース5%超）維持 2026/04/22　フリーキャッシュフロー22億ドル計上（前年比13%増、10年ぶりQ1最高水準） 2026/04/22　IBM Z売上前年比51%増 2026/04/22　インフラ事業売上33億ドル、前年比15%増 2026/04/22　データ事業売上前年比19%増 2026/04/22　Red Hat売上前年比13%増 2026/04/22　ソフトウェア売上71億ドル、前年比11%増 2026/04/22　売上高159億ドル、前年比9%増（市場予想157億ドル上振れ） 2026/01/28　フリーキャッシュフロー147億ドル（FY2025通期、前年比16%増、10年超ぶり最高） 2026/01/28　IBM Z売上前年比67%増（定常通貨ベース61%増） 2026/01/28　インフラ事業売上51億ドル、前年比21%増 2026/01/28　データ事業売上前年比22%増 2026/01/28　Red Hat（ハイブリッドクラウド）売上前年比10%増 2026/01/28　ソフトウェア売上90億ドル、前年比14%増 2026/01/28　売上高197億ドル（Q4 FY2025）、前年比12%増（市場予想192億ドル上振れ） 2026/01/28　生成AI受注残高125億ドル超到達（累計、前四半期比+20億ドル）

⁂26/05/29　DELL業績推移＋AI/ISG・CSGセグメント動向

Q1 FY27（26/05/01期）売上438億ドル（前年比+88%）、AIサーバー売上161億ドル（同+757%）、受注244億ドル・受注残513億ドルと過去最高を更新。ISG売上290億ドル（+181%）、営業益31億ドル（+206%）。FY27通期ガイダンスを大幅引き上げ、売上1,650〜1,690億ドル（中間値+47%）、AIサーバー売上600億ドル（約2.4倍）へ。Q2ガイダンスは売上440〜450億ドル（+50%）、ISG+75%・CSG+20%の見通し。需要が供給を上回る状況継続、パイプライン拡大加速中。
（億ドル／ドル）

期	売上	営業益	純益	配当	備考
27/01予	1,670	―	―	2.52	会社ガイダンス1,650〜1,690億ドル（中間値+47%）に大幅上方修正。AIサーバー600億ドル（約2.4倍）・ISG約+80%・CSGローティーンズ成長見込む。非GAAP EPS見通し17.90ドル（±0.25）.
27/05実 （Q1）	438	37	34	0.63	ISG売上290億ドル（+181%）、AIサーバー売上161億ドル（+757%）、AI受注244億ドル、AI受注残513億ドル。CSG売上146億ドル（+17%）。希薄化後EPS4.86ドル（+214%）で大幅上振れ
26/01実	1,135	81	59	2.10	FY26通期過去最高。ISG年間608億ドル（+40%）、AIサーバー年間出荷250億ドル超、AI受注残430億ドル。CSG510億ドル（+5%）。EPS8.68ドル（+36%）
25/01実	956	62	46	1.78	前年比+8%。ISG459億ドル（+27%）、AIサーバー需要急増。EPS6.38ドル（+39%）で過去最高。配当18%増を発表
24/02実	884	52	32	1.48	PC需要低迷で前年比▲14%。AIサーバー台頭でISG回復基調。EPS4.36ドル（+35%）。配当20%増を発表

結論  Dellは実測値による空前のAIサーバー需要爆発（757%増）と政府契約が株価を牽引。IBMは業績の着実な積み上げに加え、量子コンピューティング国家プロジェクト（Anderon、CHIPS法10億ドル）が新たなカタリストとして機能。両社共通の要因はAIインフラへの機関資金集中と予想超過決算。

⁂

現状・背景と見立て  Dellは急速なAIサーバー事業への構造転換が完了し、売上構成でPC事業を上回る段階に突入。IBMは量子材料（Anderon/CHIPS法）という従来除外されていたカタリストが実際に5月21日以降の株価上昇を主導しており、元資料の「未確認除外」判断は事実として誤り。AIインフラへの機関資金は両社に集中継続。

⁂

所見知見見解  元GPT調査資料の「量子コンピューティング材料・除外」判断は誤り。IBM株の5月21日以降の上昇（当日+12.4%）はAnderon量子ファウンドリ設立・CHIPS法10億ドルLOI発表が直接契機。複数主要ソース（Bloomberg、IBM公式、HPCwire他）で確認済。「5月月間約13%上昇・2002年以来の高水準」という記述は再確認要（量子材料が別途+12%寄与しており、月間上昇幅はそれ以上の可能性）。Dell資料のAI受注残「513億ドル」はSEC 8-K原文「$51.3B」と一致し正確。

⁂

今後への提言  IBMの調査においては今後、量子コンピューティング材料（Anderon・CHIPS法動向）をAI・ソフトウェア材料と並列して追跡すること。DellはAIサーバー需要の持続性（受注残513億ドル・通期ガイダンス600億ドル）と政府契約の進捗を定点観測。両社とも「AIインフラ投資継続」「機関資金の継続流入」を前提とした周辺銘柄（NVIDIA、SuperMicro等）との連動性も視野に入れた調査設計が有効。

ppp

TDK

TDK　主要製品 世界シェア・立ち位置 

分野・製品・シェア  分野 主力製品 世界シェア目安 立ち位置 小型リチウムイオン電池 スマホ向けLi-Po電池 約35〜60% 世界首位級 HDD磁気ヘッド HDD読み書きヘッド 約25〜30% 世界トップ級 HDDサスペンション HDDヘッド支持機構 約40〜45% 世界2位級 EMC/ノイズ対策部品 EMCフィルタ 約45〜50% 世界首位級 温度センサー 車載温度センサー 約35〜40% 世界首位級 インダクタ 車載・高信頼インダクタ 世界トップ級 村田と双璧 フェライト磁石 フェライト磁石 約20〜25% 世界上位 車載MLCC... 高信頼コンデンサ... 上位グループ... 村田に次ぐ...

結論  TDKは電子部品業界において、リチウムイオン電池・EMCフィルタ・車載センサーなど複数分野で世界首位級シェアを持つ。HDD関連・インダクタでも世界トップ水準を維持しており、電子部品メーカーとして極めて高い国際競争力を有する。

村田製作所との棲み分けが進む中、TDKはセンサー・電池・EMCという「非受動部品領域」への強みが際立つ。シェア数値は概算・推計を含むが、複数カテゴリで首位級という構造は業界内でも特異な位置づけと言える。

ppp