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成長性を伴う高粗利企業スクリーニング

 


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・26/09/01　成長性を伴う高粗利企業スクリーニング（直近3期実績＋今期予想）

粗利率・売上成長率・営業利益率の3軸で日本上場IT・SaaS・AI系をスクリーニング。期の並び順は降順（新しい順）。
【判定区分】
A　粗利率70%以上＋売上成長20%以上＋営業利益率上昇（直近実績）
A↓　過去実績はA基準を充足。ただし今期予想で売上成長20%未満へ鈍化
B↑　粗利率60%以上＋売上成長20%以上。直近四半期で粗利率・営業利益率が加速中
B△　粗利率60%以上＋売上成長20%以上。営業赤字だが赤字幅縮小・利益率改善を確認
B▲　粗利率60%以上・利益率高水準。ただし売上成長20%未満で成長率基準未達
△　粗利率は高水準。売上成長率が直近期基準未達。利益率改善は継続
参考　連結範囲変更・会計構造変更等により単純比較困難
※売上成長率が基準未満の数値は灰色表示

コード企業名決算期種別粗利率売上成長率営業利益率判定備考
4776サイボウズ26/12予予―+12.7%24.9%A↓25/12期：粗利90.0%・売上+26.1%・営業利益率27.0%でA達成。26/12期は+12.7%と鈍化予想。利益率は24.9%と高水準維持。kintone海外展開が今後の成長鍵
25/12実実90.0%+26.1%27.0%
24/12実実90.1%+16.7%16.5%―
23/12実実90.7%+15.2%13.4%
4443Sansan27/05予予―+20.0%20.9%ASansan・Bill One・インボイスが成長柱。26/05期：粗利87.9%・売上+24.4%・営業利益率15.2%（前年6.5%）。27/05期予想でも利益率20.9%へ。A条件を今期予想でも充足する唯一の銘柄
26/05実実87.9%+24.4%15.2%
25/05実実86.6%+27.5%6.5%―
24/05実実85.1%+32.8%3.9%
3923ラクス27/03予予―▲1.0%34.3%A↓26/03期：粗利75.3%・売上+23.3%・営業利益率28.8%でA達成。27/03期はIT人材事業譲渡で連結売上▲1.0%予想。ただしクラウド事業単体+15.3%・利益率34.3%へ改善継続
26/03実実75.3%+23.3%28.8%
25/03実実74.3%+27.3%20.8%―
24/03実実71.9%+40.2%14.5%
6027弁護士
ドットコム		27/03予予―――△粗利率78〜79%は高水準だが、26/03期の全社売上成長は+15.8%と20%基準未達。クラウドサイン事業のセグメント営業利益率33.9%は優秀。前期25/03：売上+24.3%はB相当
26/03実実78.7%+15.8%13.5%↑
25/03実実77.0%+24.3%9.9%―
24/03実実79.4%+30.0%10.9%
3994マネー
フォワード		26/11予予―+21.9%+0.8%（黒転）B△粗利率68%・売上+24.7%。営業赤字から縮小→黒字転換軌道（26/11予+0.8%）。SaaS ARR+34%・上期粗利率69.1%と改善継続
25/11実実68.0%+24.7%▲5.3%
24/11実実67.0%+32.9%▲11.7%―
23/11実実62.8%+41.5%▲20.8%
4478freee27/06予予―+23.0%調整後OPL↑B△粗利率～73%・売上+27.6%（26/06期）。営業赤字だが調整後営業利益+41.3%（26億円）と赤字幅縮小継続。ARR+21.8%。黒字転換モメンタムを確認
26/06実実～73%+27.6%▲（縮小中）
25/06実実～73%+30.8%▲赤字―
24/06実実～73%+27.6%▲赤字
4180Appier Group26/12予（通期）予―+24.4%9.2%B↑26/2Q単体（前年同期比）：粗利率60.1%（+約4pt）・営業利益率11.5%（+3.7pt）へ急改善。上期累計粗利率57.1%・売上+26.9%。1人当たり粗利+38%。東海東京格上げ目標株価2,000円（8/28）
26/12上期実（累計）実57.1%+26.9%6.6%
└26/12 2Q単体（参考）実60.1%+24.6%11.5%↑前年同期比
25/12実実53.8%+28.4%6.8%―
24/12実実56.1%+24.6%5.4%
3769GMO-PG26/09予予―+13.0%40.4%B▲決済SaaS最大手。粗利67%・営業利益率38〜40%は国内IT最高水準。ただし売上成長+11〜13%は20%基準未達。高収益・成熟期移行局面の典型
25/09実実67.3%+11.8%38.0%
24/09実実65.2%+16.9%34.1%―
23/09実実63.3%+25.5%32.2%
3993PKSHA
Technology		26/09予予―+60.8%※14.3%参考サーキュレーション連結化で売上急増・粗利率の期間比較不能。AI SaaS・AI Research単体セグメントの利益率は25〜28%台と高水準。数値上の粗利率47.9%のみで落とすべき銘柄ではない
26/09 3Q累計実実47.9%※+84.1%※16.5%
25/09実実～54%+28.9%18.0%
24/09実実～54%+21.5%18.5%
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※PKSHAの※は連結範囲変更（サーキュレーション連結化）による非連続数値。Appierの2Q単体行（└）は四半期単独の瞬間値であり前年同期比で改善を確認。通期・上期累計とは区別して読むこと。売上成長率が基準（20%）未満の数値は灰色表示。　*
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Appier Group　4180

 


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    • ◗*26/08/14；ストップ高１５０円高の１１３２円でカイ気配。
      *「売上成長に加えてAIによる粗利率改善が進み、営業利益は88.6％増。成長率だけでなく収益性も一段上がった強い決算」
      １３日の取引終了後、２６年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を５４０億１３００万円から５４３億８１００万円（前期比２４．３％増）、最終利益を３４億６３００万円から４１億２０００万円（同６１．１％増）に引き上げており、業況を評価した買いが集まっている。 日本及び韓国からなる北東アジアや米国、ＥＭＥＡ（欧州と中東、アフリカ）地域といった主要地域において事業拡大が進んだことで、売上高が前回予想を上回る。加えて、エージェントＡＩの導入によるＲ＆Ｄサイクルの加速、ＡＩを活用した業務自動化や営業費用管理が業績に貢献。なお、６月中間期は売上高が２４９億５３００万円（前年同期比２６．９％増）、最終利益が１３億９５００万円（同２．４倍）だった。
    • 📊チャート　　
      *オンコ *4588*株探*

      • 10年推移　


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      • 40年推移　

      		　　　　*12ヵ月*拡大画像*　
      		*出来高
      *6ヵ月*拡

      *1ヵ月*拡*
      OBV　
      12ヵ月*拡*


      		6ヵ月*拡
      		3ヵ月*拡
      1ヵ月*拡*
      MACD
      12ヵ月*拡*
      		6ヵ月*拡*
      		3ヵ月*拡*
      		*雲行き
      6ヵ月*拡*







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・*統合所見　

Appier Group〈4180〉　粗利60%超・収益構造転換と東海東京格上げの意味 ◗26/08/31

▍① 概況・状況

8月31日、東海東京インテリジェンス・ラボがAppier Groupの投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げ、目標株価を930円から2,000円へ引き上げた（8月28日付）。2026年12月期営業利益は会社計画50億円に対し60億円（前年比+101%）を独自予想。評価理由は、アルゴリズム精度向上・業種特化型モデルの改善による粗利率上昇、従業員増加ペース抑制、オンライン旅行顧客の開拓など。東海東京の60億円は会社計画比+10億円・約20%上振れを見込む強気予想であり、あくまで証券会社の独自試算である点は会社公表値と明確に区分が必要。

▍② 論点　収益構造の変化をどう読むか

格上げで本来注目すべきは株価目標より、8月13日発表の2Q決算で収益構造の変化が数字として確認されたこと。2Q単体の売上収益は129億円（前年同期比+24.6%）に対し売上総利益は77億円（+33.5%）と利益成長が売上成長を大きく上回り、粗利率は初の60%超となる60.1%に到達。営業利益は+82.8%の15億円、営業利益率11.5%、コアFCFは+243.6%の23億円と四半期過去最高を更新。

背景として会社は、全社的な自律型AIのR&D活用による開発サイクル短縮・業務自動化・営業費用効率化を挙げる。従業員1人当たり四半期売上総利益が前年同期比+38%となっており、AI活用が売上成長にとどまらず生産性・利益率改善へ波及し始めた点が重要。東海東京の2,000円評価は「売上成長」だけでなく「粗利率改善が継続する」という前提に立っており、この見立てが本レポートのテーマと完全に接続している。

成長領域では、2025年通期の増分収益の44%がオンライン旅行新規顧客で構成。2026年1Qでも旅行含むその他インターネットサービスが+40%超。2Q時点で顧客数+12%・ARPC+11%（為替影響除く）と量・単価の双方が拡大。

▍③ 業績推移・今期見通し

億円

期売上収益売上総利益粗利率営業利益営業利益率備考
26/12予544――509.2%8/13上方修正（当初43億円）。東海東京予想60億円はあくまで証券会社独自値。中期目標は売上700億・営業利益90〜110億（27年度）
26/12上期実249.5142.557.1%16.66.6%前年同期比+26.9%増収・+88.6%増益。通期50億に対する進捗33%。Q1粗利率53.9%→Q2で60.1%へ急改善
26/12 2Q実1297760.1%1511.5%粗利率初の60%超・四半期過去最高。コアFCF+243.6%の23億円。Q3会社予想：売上138〜139億・営業利益15〜17億
25/12実43723553.8%29.86.8%前期比+28.4%増収・+50.2%増益。OTA等新規顧客が増分収益の44%を構成.

▍④ 今後

Q3会社計画は営業利益15〜17億円。上期実績16.6億円を踏まえると、通期50億円達成にはQ4で約16〜18億円が必要となる計算。Q3以降も粗利率60%前後・営業利益率10%超を維持できるか、下期繁忙期のOTA・EC需要と自律型AI効率化の継続性が焦点。次の確認ポイントは3Q決算（2026年11月予定）。

▍⑤ 主なリスク

  • 粗利率60%の持続性：Q1が53.9%・上期57.1%に対しQ2単体で60.1%。製品構成・為替・季節要因による一過性の可能性を排除できず、Q3以降の水準維持が最大の検証ポイント
  • 期待値の先行：東海東京60億円予想（会社計画比+20%）が市場に織り込まれた場合、未達時の失望売りリスクが高まる
  • 北東アジア集中：売上構成比72%超。日本・韓国・グレーターチャイナの景気・地政学リスクに影響を受けやすい
  • 為替：為替影響除きベースでは粗利率61.3%・営業利益率13.5%と実態は良好だが、円高転換時に開示数値が悪化する構造
  • M&A由来の無形資産：のれん+無形資産225億円（総資産比36%）の減損リスク
  • AI競争激化：生成AI・自律型AIの急速な進化による競合圧力。費用増が想定を上回れば利益率改善トレンドが鈍化するリスク

▍⑥ 所見・備考

今回の格上げを「証券会社が何と言ったか」で受け取ると本質を見誤る。8月13日の2Q決算が示したのは、Appierが従来の「高成長・低利益率のAI・SaaS企業」から「利益率が構造的に上昇し始めた企業」へ転換しつつある可能性であり、その変化を東海東京が評価したということ。粗利率60.1%・営業利益率11.5%・コアFCF23億円は単なる好決算にとどまらず、AI活用による生産性向上→粗利率上昇→営業レバレッジ→FCF増加という収益構造の転換を示す。東海東京の目標株価2,000円もこの変化の継続を前提とした評価と読める。ただし直近のQ2粗利率60.1%はQ1（53.9%）から大幅に跳ね上がった数字であり、この水準がQ3以降も続くかが、論点の全てと言っても過言ではない。

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