AIデータセンターとガス火力発電インフラ進捗

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🔴1 ▶ 現在進捗 ―  *「①総額は構想であり内訳未定」 「②確定している唯一の具体的数字は330億ドル規模の発電インフラ分」 「③スターゲートとは別の枠」 2026年7月4日時点では、プロジェクトは初期開発段階にある。AIデータセンター本体については2026年内の着工を目指す計画であり、建物の完成や稼働開始を示す公式発表はまだ確認されていない。 ◆1 2026年3月20日ガス火力発電所の起工式が実施された。 ・投資総額は5,000億ドル（約80兆円）を想定し、単一拠点への投資として「史上最大規模」と説明している。電力需要は約10GW（原子力発電所約10基分相当）に達する見込みで、SB Energyが整備する約9.2GWのガス火力発電設備などを併設し、消費電力の自給自足を目指すという。 孫氏は現地で「グーグル、マイクロソフト、オープンAIを足したより大規模なものにする」と述べた。本事業は、SBG・OpenAI・Oracleが進める既存の「スターゲート」計画とは別の取り組みとされる。  ◆1 ◆2 ガス火力発電インフラ ・ガス火力発電インフラ分については330億〜333億ドル（約5兆円）規模との報道があるが、全体の内訳は公表されていない。 ◆2 ◆ 3 ポーツマス・コンソーシアム ・事業推進のため、日米21社による企業連合「ポーツマス・コンソーシアム」が発足し、日本側は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日立製作所、東芝、パナソニックホールディングスなど12社、米国側はゴールドマン・サックスなど9社が参加する。 投資額5,000億ドルはSBG単体ではなく、21社および入居予定の米IT企業などの投資計画を合算したもの。 ◆3 ◆4 *

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🟢日本ケミコン(6997)

　日本ケミコン(6997) ―業績回復シナリオ 　

🔴 Fact ―― 事実事象背景日付降順 ◆4 yy/mm/dd ・ ◆4 ◆3 2026年6月29日　 ・C種60億円、D種30億円（総額90億円）を日本政策投資銀行（DBJ）に発行払込完了 ・D種は転換価格が1,396円で固定 ・D種普通株取得請求権の最短行使時期は2027年6月30日以降。 「転換価格」 ①.1,396円はDBJと日ケミコンの契約交渉で決定された取得価額である。 ②.第三者評価機関（赤坂国際会計）は1,396円を算定したのではなく、D種種類株の公正価値（約95.3万～106.2万円）を評価した。 ③.1,396円の具体的な算定式や採用した市場価格基準は開示されていない。 ④.転換価額は当時の市場株価より大幅に低いが、その水準だけで不当と評価できるとは公開資料上は言えない。 ・DBJが中心となって引き受けたことから、政策性と事業性を両立した資本政策と評価される ◆3 ◆2 26/06/29 *** ・A種種類株式全部を会社が取得し消却。110億円 *JIS大量保有異動まとめ：JISが保有株式を全数売却したと報じられ、大量保有の変更報告書（EDINET通番No.9とされる）が提出。保有比率は23.36％→0.00％と伝えられている ・26/06/02：JISの保有比率が31.08％→29.62％に減少と関東財務局へ届出（変更報告書No.3）。保有株数は1,134万株→1,081万株（うち潜在株979万株）。 26/05/14：26年3月期本決算発表。経常利益20.9億円（前期比33.5％増）、27年3月期は経常利益60億円（2.9倍）を見込むと発表。年間配当は25円（前期比5円増）に増配。　 26/04/30：JISの保有比率が7.17％→3.12％に減少と届出（変更報告書No.2）。 26/01/07：JISの保有が大量保有報告書で0％→7.17％として開示（優先株の一部転換等により議決権付株式として初めて可視化されたもの）。 ・2026年6月1日B種種類株主が取得請求権を行使。普通株式を対価として取得 25/05〜26/02：独禁法関連の特別損失計上が一巡し、四半期ベースで黒字転換が進行。台湾公平交易委員会との訴訟は26/01に調停和解が成立。 ※ ・2025年9月17日～10月28日✓JISによるB種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使された＝計100万株（希薄化；市場で売却できる状態になる） ・25年3月；当面のJIS方針 ① 本種類株式について第三者に譲渡することはない方針 ② A種種類株式 当面の間、取得請求権行使の予定はない（※2026年４月より金銭対価取得請求権が発生） ③ B種種類株式 企業価値向上と株式価値の最大化を目指すことで得られるキャピタルゲインを目的とし、JISファンドが適切と判断 した時点で、段階的に取得請求権を行使して当社の普通株式を取得した上で、市場で売却する想定 *JISがB種株を普通株へ交換行使 *JISは契約により363百万円で取得した種類株を513.6百万円相当として普通株へ交換できるﾌﾟﾚﾐｱﾑ付きだった。 *「20営業日のVWAP平均×90％」＝市場価格より約10％安い価格で普通株を受け取る仕組み *修正取得価額1025.4円＝1株当たりの交換価格 23/10/10：日本ケミコンがJIS運用ファンドを引受先に、A種優先株式100億円・B種優先株式50億円（合計150億円）を第三者割当。目的はコンデンサカルテルに伴う制裁金・訴訟対応で毀損した財務基盤の強化。同時に韓国・三瑩電子工業へ普通株24億円を割当（総額約174億円の調達）。24年3月期：独禁法関連損失等により連結最終損益は212.91億円の赤字。財務体質毀損が最も深刻だった局面。 ・ 2026年3月30日C種・D種種類株の第三者割当増資を市場が好感株価は反発 2026年3月27日日本政策投資銀行（DBJ）を割当先として第三者割当増資を決議C種種類株：60億円D種種類株：30億円A種種類株の金銭償還を決議 ・2017年10月1日に、10株→1株の株式併合 ◆2 ◆1 資本再構築 現在進行中の資本政策は、高コスト資本（A種優先株）の整理と、新たな種類株による資金調達を組み合わせた財務基盤の再構築です。 今回の資本政策全体で見ると日本ケミコンは、 ・A種：会社が取得・消却（普通株は増えない） ・B種：JISが普通株へ転換（普通株は増える） ・DBJの種類株：新たな資本性資金として発行 高コストA種優先株を全額消却、DBJ中心に新種類株90億円調達で資本基盤を再構築完了 種類株活用により普通株希薄化は限定的（D種潜在希薄化8.75%程度） 単位：億円 期 売上 営業益 経常益 純益 配当 備考 27/3予 1600 80 60 40 20 会社計画、AI向け需要拡大が前提 26/3実 1368 34 21 24 20 売上回復も利益率なお低水準 25/3実 1227 37 16 0.4 10 市況悪化で減収減益、純利益ほぼ均衡 24/3実. 1507. 94. 79. ▲213. 10. 減損計上で最終赤字.

🔴4 📊チャート　*　 *日ケミ *6997*株探*  10年推移　 . 40年推移　 　　　　*12ヵ月*拡大画像*　 *出来高 *6ヵ月*拡 *1ヵ月*拡* OBV 12ヵ月*拡* 6ヵ月*拡 3ヵ月*拡 1ヵ月*拡* MACD 12ヵ月*拡* 6ヵ月*拡* 3ヵ月*拡* *雲行き 6ヵ月*拡* ▶ 結論 ―― 投資視点 ◆1Q予想　26/07/01 ・2027年3月期1Qは「売上は会社計画どおり順調な立ち上がりとなり、利益は前年同期より改善する可能性が高い」。 利益改善幅は原材料価格や為替の影響を受けやすく、営業利益率の伸びが会社計画どおり進むかが最大の注目点。 ◆1 ◆コンデンサー好調　26/07/01 ・アルミ電解コンデンサーはAIサーバー向け好調、下期にGPU新世代登場で勢い増す。部品搭載数多いハイブリッド車向けも成長。操業度上がり、アルミなど材料高騰こなす。 【増産能力】 需要の強さについては比較的裏付けが取れているが、増産能力が需要に十分追いついているかについては公開情報では裏付けが不足 ・公開情報からの推論；90～105億円を試算 ①AIサーバー向け製品は一般品より採算が高い可能性がある。②生産能力増強が進んでいるため、数量増加をある程度吸収できる可能性がある。 ③会社計画の営業利益率5%は、中計で目指す収益改善を考えると保守的に見える。* ◆2 ◆27/3期会社計画は営業利益2.4倍を見込む強気計画、AIサーバー向けコンデンサ需要が牽引役

🔴3 ▶ 論点 ―― 提携・技術・自社株買い・業績修正・買収・物色ﾃｰﾏ・決算 ◆1 yy/mm/dd ・①赤字体質ではない ・24/3の▲213億円という大赤字は、営業赤字ではなく、減損損失による最終赤字。 ②資金調達 会社の財務に課題がある。 ◆1 ◆2 2026年5月14日 ・26/3期決算発表 売上高：1,368億円（前期比11.5％増） 営業利益：34億円（同9.9％減） 当期純利益：24億円 ・ ◆2 ◆ 3 26/07/02 *日ケミで特に重要なのは1Q。AIサーバー向けの売上や受注、会社側の通期見通しが維持されるかどうか要確認。 ・25/03/3Q；データセンター投資拡大による需要増サーバー台数増加＝→ 電力保持、ノイズ対策などでコンデンサ需要増 → 関連回路の増加、高度化により部品需要増 ◆3 ◆4

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🔴2 ▶  リスク ―― 下振れ要因 ◆1 27/3期計画（営業益80億円） 未達下方修正ﾘｽｸ ・可能性は低め。理由は3つ。①会社計画が極端に強気ではない；通期計画は増収増益ですが、AI需要の追い風を考えると、達成不能な水準には見えません。②需要の柱が変わっている；以前は景気敏感な民生・産機の比率が高かった一方、現在はAIサーバーやHEVなど比較的構造的な成長市場の比重が高まっています。③DBJ出資後の初年度；資本増強を受けた最初の年度であり、会社としても計画達成への意識はこれまで以上に強いと考えられる（推論）。 ◆1 ◆2 26/07/02 あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ・AIサーバー需要は26/3期中から既に増加しており、27/3期1Qは新規需要というより数量増加が利益へ反映される局面* ◆2 ◆ 3 yy/mm/dd ・新種類株の優先配当・将来の転換／償還条件が株価上値を抑制する可能性（不明な点は要確認）・下振れ要因アルミ高騰による利益率圧迫26年3月期はICT・産機関連におけるアルミ電解コンデンサーの需要が増加したことで、売上高が伸長したが営業利益は、原材料費高騰などが影響した ◆3 ◆4

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🔴1  今後 ―― 監視指標・カタリスト・イベント * ◆1 2026年7月3日 ◆ 監視指標  ・四半期営業利益率の推移  ・AIサーバー向け売上比率  ・生産設備投資の進捗 　　（増強計画の消化状況） ◆1 ◆2 2026年7月3日 ◆ カタリスト  ・27/3期第1四半期決算（8月想定）  ・B種種類株式の消却完了発表 ・DBJとの追加連携・提携関連の開示* ◆2 ◆ 3 2026年3月20日 ・ ◆3 ◆4 *

🔴* ▶ 増産対応　　  ・AIサーバーを含むサーバー需要拡大に対応した生産能力強化を26/3期3Q時点から継続。26/3期決算でもサーバー関連需要に対応した供給体制整備を実施　  中計   26/6/29 。  出資の性格   DBJ特定投資業務　 救済融資ではなく資本性資金（種類株）による成長投資支援。AIインフラ向けコンデンサ供給力維持という産業政策上の意義が背景（推論）。

ppp