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始まった「You're fired」

・カリフォルニア州サンフランシスコ市は31日、不法移民取り締まりに協力をしない自治体に対し、補助金を打ち切るとした大統領令を違法として提訴した。
・司法長官代理を「You're fired」
・移民税関捜査局局長代理を「You're fired」
・大統領令に従えない官僚は辞めてよい,A bureaucrat who can not comply with the presidential order may quit,「You're fired,all.」
・1月27には国務省高官の管理担当事務次官パトリック・ケネディ、軍備管理担当の事務次官代行トム・カントリーマン、移民問題を担当するはずだった領事・行政担当の審議官ミシェル・ボンド、外交使節局長のジェントリー・スミスらも、辞任を言い渡されている。

早く鏡に写った自分を「You're fired」して欲しい。

一工薬4461、  250万株・10億円を上限に自社株買い

 
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2017/01/31
一工薬4461、  250万株・10億円を上限に自社株買い 
           発行済み株式総数の4.73%
           取得期間は2月1日から3月24日。   


  31日の終値は、前日比4円安の393円。 








  • 2017/02/01
  • *第一工業製薬が反発、一時前日比12円高の405円まで買われている。1月31日引け後、17年3月期第3四半期(16年4-12月)連結決算と自社株買いを発表、決算は減収・最終減益も自社株買いを材料視している。 自社株買いは、資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を可能とするため、250万株(自己株式を除く発行済み株式総数の4.73%)・10億円を上限に行う。取得期間は2月1日から3月24日。 第3四半期累計の決算は売上高390億5400万円(前年同期比3.4%減)、純利益17億7200万円(同1.4%減)だった。 午前9時16分時点の株価は、前日比9円高の402円。









ラリーが続かない5つの理由

❂トランプラリーは続かないとサマーズが言う。かれは経済学者であり天才らしい。何の天才か知らないが、  
  トランプは間違いなく天災だ。
  • 警告
  • * 20,000という数字に特別の意味はないし、そもそもダウ平均はいびつな株価指数。 
  • *市場の即時の反応は政策の妥当性とは関係ない。 
  • *将来の混乱を予感させる現象が散見される:
    ・ 金融株が上がる中、インサイダー(経営者など)が自社株を売っている
    ・ 不透明さの中での低ボラティリティ
    ・ ミューチュアル・ファンドへの資金の急激な流入(逆転しうる) 
  • *株価急上昇を説明するはずのファンダメンタルズ要因が不明確
    ・ 「S&P 500採用銘柄の収益の約半分が海外によるものであり、保護主義
    の恩恵を受けず、むしろ被害を受ける。」
  • * ヒットラー、ムッソリーニなど、独裁者らの初期は株式市場が上昇するが、その後悲惨な結果を迎えるのが歴史の通例。

















  • *先週(2017/01/23~01/29)の出来事を経験した今、これからダウ株式指数が上昇すると想像するよりも、下落すると思うほうが遥かに容易。

  • *大統領令の乱発、入国規制で大混乱、メキシコ首脳会談キャンセル、メディア恫喝、連邦司法地方司法揃って大統領違憲表明、他多数。

貿易に関する権威者は、トランプはおろかで共和党案もわけわからないと言っている

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2017/01/30
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・国境税の3パターン
*①付加価値税(VAT)
輸入品の付加価値部分にかかるべきVAT(=国外で生じた付加価値に対するVAT)相当額を輸入時に徴収するというもの。海外生産で取り漏れるVATを輸入時に取っておこうという考え方。「付加価値税は保護主義ではなく、為替レートの変化さえもたらさない」。
WTOでもVATのような間接税の国境調整を認めている。
 
②共和党の国境調整税
DBCFTはトランプが言うようにわかりにくい。DBCFTはドル高を招く。「賃金・為替が変化しない限り」という非現実的条件のもとで米国内生産を拡大させる要素をはらむ。「米国がDBCFTを採用すれば、米国の競争優位がなくなるまで米ドル相場が上昇する。為替の調整が済んだ後には、貿易への効果は再びゼロになる。一方で、ドル高によって金融市場に多くの短中期的な影響が及ぶだろう。」

③トランプの関税
単純わかりやすく、言うまでもなくWTO違反だ。さらに、この関税は貿易収支雨を動かし、為替レートを動かす。





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どんな関税を課そうと壁建設の費用が出るわけないのにトランプは愚かだし取り巻きも輪をかけて阿呆のようだ。





























ゴールドマン・サックス

2017/01/27  【中国発金融危機に発展する可能性が高いと警告】
・「膨張を続ける中国内の債務が持続不・・・・・

節分天井彼岸底

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・ことしは、節分あたりが天井で、2月末あたりが底でしょう。



  • *【節分天井彼岸底】節分は立春で新しい年の始まり、お彼岸は春分の日で昼と夜の長さが同じで、ともに昔から季節の上で重要視され、米相場などで格言として使われてきたようです。株式市場では、節分のある二月に天井をつけ、三月後半のお彼岸の時期には一年を通してみると底になっているケースが多いとされています。(大和証券)

日本の低金利時代が終っている。


2017/01/26
 
 新発10年国債利回り
 銀行貸出残高
*2016年末から金利はマイナス金利を脱出してプラスに転換。連れて、銀行貸出残高が増加し始めた。

米新取引所「インベスターズ・イクスチェンジ」による革命

◯米IEXグループの「超高速取引対策株取引」。
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2017/01/26
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・ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダックもIEXに対抗せざるを得なく似たような仕組みを取り入れると表明した。

インベスターズ・エクスチェンジは受注から売買までの時間を350マイクロ(マイクロは100万分の1)秒遅らせることを特長としている。ナスダックは15日、1秒もしくは特定の時間内に取り消しや変更のできない新しい種類の注文機能を導入すると発表。その前にはNYSEが市場で証券価格が激しく変動している際には取引を抑止する注文機能を加えることで当局の認可を得ている。ナスダックの新機能はIEXと類似しており、NYSEの機能もIEXが先に導入している。

*米株式取引所の数は13
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高頻度取引(HFT)が一般投資家を不利な立場に追いやっていることが分かっていても当局が何ら対応しない中で、対策が講じられた新しいシステム。

日本でも東京証券取引所が同様全く対応していない。むしろ、大手に迎合するかのごとく,小数点以下の呼び値まで導入した。一般投資家にとっては迷惑この上もない。個人投資家の売り越しは深刻なところまで来ている。
今死にかけている東芝の元社長も東証の経営に携わった。推して知るべしの状況だ。

トランプのカオス政権が誕生してそちらばかりに注目が行っているが、さすがアメリカはダイナミックに進歩的な動きが草の根的に起きている。



















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そのうち誰も相手にしなくなった時、独裁は深化する危険

7❂


自由の国アメリカ合衆国崩壊
・大統領令乱発で議会制民主主義無意味に。
大統領令で不法移民を保護する州、都市に対して、連邦補助金を停止する。都市ではニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストンなどで、多くは民主党系の市長。
大統領令は、議会の承認なしに政府や軍を動かすことのできる特権だが、最高裁が違憲判断を下すか、連邦議会が反対の法律を通すことで、大統領令を無力化する道はある。 ただ、最高裁が違憲と判断した大統領令は過去に2件しかない。 さらに、「最高裁の長官をトランプ氏が自ら都合の良い人物を選ぶ可能性があり、歯止めが効かなくなる」。(2017/01/26)

・トランプ米政権は、環境保護局(EPA)に対し、気候変動に関するページを同局のウェブサイトから削除するよう指示(2017/01/24)

・かつて観たことがないほどの大統領令を頻発

ロイターに明らかにしたEPAの職員2人は匿名。自由の国アメリカが匿名とは流石にサプライズ。

・メキシコ国境に本気で壁建設指示(2017/01/24)

・CIAなど米情報機関のことを「ナチス・ドイツ」呼ばわりしたことは、忘れたかのように就任後CIAを訪問し「あなた方を1000%信用する」と。CIAからすると。「しかし我々はあなたのことを100%信じられない」と思うでしょう。(2017/01/24)


・NY円、一時112円 トランプ氏「ドル高すぎる」。
中国を為替操作国と認定する前に米国が為替操作をやり始めた。この辺がトランプの思考スタイル。(2017/01/18) 
    ◯トランプ「また吠えている」。
                                                
    2017/01/26
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    シリア難民収容所の建設立案へ。安全地帯設置の名目で多分実質難民収容地帯になると思う。

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    ・トランプ米大統領が近日中に、避難民のための「安全地帯」をシリアに設ける計画を策定するよう国防総省と国務省に命じる見通しが明らかになった。「故郷を逃れたシリア国民に安全地帯を提供する計画を90日以内に立案するようにとのこと。

    *安全地帯の設置は、米軍のシリアへの関与を徐々に高め、オバマ前大統領の慎重なアプローチからの脱却を意味する。「飛行禁止」区域が設定された場合、米軍や同盟国の空軍力増強が求められ、避難民を守るために地上部隊投入も必要になる。そしてISへの掃討拠点となりそう。

                                                
    2017/01/23
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    大統領就任式の参加者人数でメディが嘘を言っているとファイティングポーズ。

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    ・今更取り繕っても何の効果もなく、益々堕ちていくだけなのに。
    皆はもう既に知っています。ロシアで乱痴気騒ぎしていようといまいと過去の素行から十分ありうるし、オープンにされても名誉が傷つくこともありません。
    メディアが就任式に25万人でオバマ大統領のときは180万人だった、反トランプでもでは就任式参加者数の2倍50万人を超えたと報じてもそうだろうなと。何しろヒスパニック移民不法移民黒人皆嫌いと言っているんだし、人口の半分以上は白人以外だし。加えて女性は好きだが女性は格下だと言うから、女性も何らかの意思表示したい参加者は反トランプデモに出るでしょうから。
    それを今更、150万人くらい出席したはずだと言い換えても、あらゆる航空写真が事実を物語っているし。ついには写真を加工して伝えているなどと言っても、もう失笑モノです。

    *トランプはメキシコ中国日本に対してはいろんな難癖をついてくるが,豪、カナダにはなんにも言わない。フランスやイタリア、西欧諸国にもなんにもケチを付けない。有色系や黄色系アジア人種が嫌いというのが原点。イスラム関連では対テロでは共通言語だが裏にユダヤの意思を感じる。
    6❂
    • 大統領令
    • 「伝家の宝刀」として、大統領が何でも出来るかのような誤解があるが、あくまでホワイトハウス(=行政府)のトップとして管轄下にある連邦機関の公務員に対して、政策や法律の運用に関する指令を出せるという意味であって、法律そのものを作れるわけではない。当然、それは議会(=立法府)の仕事である。議会の権限に踏み込めば訴えられるし、最高裁が違憲判決を出す場合も少なくない。乱発すれば「独裁者」とのそしりも免れない。いわば「諸刃の剣」でもある。

    *トランプははしたない事で巨額の私財を築いてきた。その性癖は大統領でも治らない。彼が成功するということはその他の国が沈むということだ。共存共栄は彼の拙い頭脳にはない。限りなく早めの失脚を祈るのみ。







    ペテン師、詐欺師がトランプ批判。。。青息吐息で逆恨み (一部は正しい)

    ◯ソロストランプはペテン師、詐欺師、独裁者気取り」。
                                                ソロスも老害・老衰接近中2017/01/21
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    「トランプは開かれた社会と正反対の政府の形を象徴している。独裁とかマフィア国家と呼ぶにふさわしい」
    ・「トランプがどう行動するかを正確に予見するのは不可能だ。自分でもどう行動するか現実に考えていないからだ。勝つと予想していなかったろう。売名行為をしていただけなんだ。」


    ・・・「中国はトランプのおかげで独力でがんばるより国際社会のリーダーとして受け入れられやすくなった。」
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    ・ソロスは市場の混乱を想定したディフェンシブなポジションが裏目に出て、選挙後10億ドルの損失。トランプが憎くて憎くてたまらない。

    ・トランプ氏は選挙中から、中国が意図的に人民元安にしているとして、中国からの輸入に45%の関税をかけると公約してきた。実態は、中国は人民元安を防ぐため、虎の子の外貨準備を急激に取り崩して元買いに努めている。トランプ政権の閣僚内定者が言うように、中国の国内政策を非関税障壁と責めるなら一理ある。しかし、今や中国が米国から見て為替操作国であるという主張はありえない。

    米中逆転=グローバル化と国際協力の中国、保護主義と孤立主義の米国。
             首脳の考えを比べる限り、米中の立ち位置は逆転したように見える。

    米政府はなぜビンラディンを殺害したかを思わずにはいられない。

    トランプカオス 皆、認識を強めてきた

    -【アメリカでの評価】2017/01/20
    トランプ氏は経済に関する自身の考えを政策課題としてまとめることはなく、その場その場で政策目標と矛盾するコメントを手当り次第にまき散らし、投資家を混乱させている。最近では米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、米国はドル高で「死にそうになっている」と発言。ドルが急落した
     

    再び我が世の春

    .世界はGSで動いている」。

    -

    2017/01/27  【中国発金融危機に発展する可能性が高いと警告】(ゴールドマンサックス)
    ・「膨張を続ける中国内の債務が持続不可能になるかもしれない。中国(の信用対GDP比率)は30で、サブプライム・リーマン危機直前の米国は12.4%。米国は全力を尽くしても金融危機を回避できなかった。中国が回避するとは考えにくい。」

    ..
    -回避できなくても得意の隠蔽は行うだろう。

    .

    -【トランプ政権】閣僚にGS出身者を3人指名。スティーブン・ムニューチン財務長官他。 


     
    ..

    -【米国】ビル・クリントン政権のルービン財務長官。GS出身。 
    ...................
    -米国】ジョージ・W・ブッシュ政権のポールソン財務長官。GS出身。 


    -【EU】中銀総裁
    マリオ・ドラギ
    GS出身。
     
    -【イギリス】中銀BOE総裁
    マーク・カーニー
    GS➔カナダ中銀総裁経由。
    GS出身。
     

    .............................
    .ゴールドマン自身はどう見ているのか。CNBCによりますと、ゴールドマンは、株式相場の上昇基調が2017年初めまで続き、その後は下げに転じると予想しています。期待が恐怖、不安に変わり、2017年前半にも大幅に下落する可能性があると

    -【債務】中国の債務残高は国内総生産(GDP)の277%(UBS)。

    【今月打ち出した「理財商品」に関する新規則】
    「政策としてシャドーバンキングを劇的に縮小させることは、銀行業界に意図せざるテールリスクを引き起こしかねない」S&P。

    理財商品は銀行感で簿外取引なためジッタがわかりにくい。これを表面化させる。ことは重大な汚点が暴露されるリスク。銀行同士で理財商品を売り買いする取引も増えているため、2008年の世界金融危機時のようにリスクを増幅させかねない。

    「金融機関は理財商品を通じて多額の資金をクレジット商品に投資している」が、投資を支えるだけの資本を持っているとは限らないと指摘。「今年前半にも新たなスキャンダルが持ち上がる可能性は大いにある」

    理財商品の規制が強化されて以来、これらの商品の売れ行きが鈍り、それと歩調を合わせて債券価格が下落、短期の金融商品で運用するミューチュアル・ファンドからは資金が流出している。 

        昨年6月時点で、理財商品の投資先の41%は債券、16%は短期金融商品だった。

    「中国の金融安定に関わる大きな問題は、非常に高い資産価格と極端に高いレバレッジだ。この組み合わせが問題なのは、資産価格の下落が即座に悪い循環につながり得ることだ」(バンクオブアメリカ・メリルリンチ)。
     

    核搭載爆撃機操縦者のランボー

    T-プロレス     
     




     
     
     


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    核搭載の大型爆撃戦闘機に乗った操縦者が
    マイク片手に「地上の諸君、わしの言うことを聞かないとめちゃくちゃにしてしまうぞ」と言っているようなものだ。操縦の仕方も着陸の仕方も全く知らないで、気がついたらソラを飛んでいた。
    案外、皆素直に驚いてくれるので面白くてたまらない。
    飛行燃料が切れたらどうするんだろう?皆が無視しだしたらどうするんだろう?
    核のボタンを押すぞと脅かすのかも。
    人格という概念がない米国大統領で引き起こされる惨事はブッシュのときで懲りたはずなんだが、アメリカ国民はまた不幸を味わいたいようだ。我々は大きな迷惑だ。

    ジョージ・W・ブッシュ
    -・同時多発テロ勃発・・主犯=?、実質共犯≒傍観者=ブッシュ(事前にわかっていた?)


    ・リーマンショック・・・主犯=引き金はGS出身者ポールソン財務長官

    ・ウソの大量破壊兵器説を持ち出し、イラク戦争
      フセイン殺戮  ➔パパの仇討ち  主犯=チェイニー副大統領

    ・アメリカの現職大統領の支持率は2008年2月20日に19%にまで低下した。ブッシュの不支持率は76%まで上昇。➔19%の支持率も怪しい、嘘くさい。


    ・大統領就任での成果となるものは何も記録に残っていない。➔これ事実
    ・小泉首相と仲が良かった➔小泉が1枚ウワテ。