東電のスキーム問題で「財務相は東京電力
福島第１原子力発電所の事故をめぐる賠償
支援スキームで、金融機関の債権放棄につ
いて政府が具体的な検討を行っている事実
はないとし「民・民の間で協議することが基本
だ」と述べた。
枝野も内閣の一員であるから閣内不一致だ。
いや、案外一致しているのかも。東電のメルト
ダウンに対して政府側から避難的な声が何
も出てこない点を加味すると事前に発生当初
知っていたと考えられる。追及の矛先をかわ
すために目くらましの材料として①発電・送電
分離蒸し返し②金融債権放棄に関心を向け
させたのかもしれない。権力を傘に何でもできる
と言う感覚を持っているし、約束したことを平気で
守らないことも十分ありうる怖さがある。
原発事故当初、米国をはじめ諸外国はいち早く
事故の実態を知っていたはずだ。諜報員をふん
だんに配置している彼らの働きが日本政府との
対応差につながったはずだ。
その米国が日本原発の厳重監視体制を解除した。
と言うことは、一連の直近の株価動きは事故収束
折込のジャンプ前の状況だろう。
ただ、東電ＣＤＳが高騰し昨日は348をつけた。信
用売り残も日証金ベースで1000万株を割ってきた。
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