日本の人口

日銀ETF買い入れ 買入確率予想と2018年結果 | 日経平均株価 AI予想

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4461第一工業製薬

認知症薬の開発？

第一工業製薬4461 * 18/06/28 06/26の株主総会で近々認知症関連のIRを出すと社長がﾎﾟﾛｯとこぼしたとか。 　これに関しての株価反応は06/28時点で全くｾﾞﾛだが。  *譲渡制限付株式報酬 (役員向け）  18/06/262回目  730 円 17/06/27 1回目 494 円  *17/09/10 イオン導電性高分子電解溶媒）  14/06/24関西大学と共同で開発した新型蓄電池「イオン液体リチウム２次電池」が、宇宙空間で実証実験との報道 17***************************

経営破綻

ｴﾈﾙｷﾞｰ関連の2社が経営破綻
田淵の大株主が超絶優良企業のTDKでも救わない。
TDKが大株主だから安心していた人多かったと思う。
海洋掘削1606にしても同じ。

.*日本海洋掘削1606、会社更生手続き申し立て 負債約904億円 ✪  2018/06/22  ２２日、会社更生手続き開始の申し立てを決議し、東京地裁に申し立てを行い受理されたと発表した。負債総額は単体で約９０４億円、同時に会社更生手続きを申し立てたオランダ法人が約３２１億円。 海洋掘削グループは、海洋掘削市況の長期低迷を受け、２０１８年３月期まで３期連続で営業損失を計上するなど業績が低迷。同期に１５５億円の債務超過に陥っていた。 東京証券取引所は同日、日本海洋掘削を７月２３日付で上場廃止とすることを決定した。 ★★継続疑義注記銘柄（2018/02/07）

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.2018/06/26 田淵電機が売り気配、事業再生ＡＤＲを申請 ✪  2018/06/26 同社は２５日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」の手続きに入ったと発表した。同日付で全取引金融機関に対し、借入金元本の返済の一時停止などを求めた。同社は太陽光発電向けの製品の国内需要の低迷を背景に、２期連続で最終損失を計上。経営の先行きを懸念した売りが出ている。 ★継続疑義注記銘柄（2017/06/02）

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NASDAQが史上最高値を更新（ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ18/06/21）

❂2018/06/21　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

. 18/06/21 DJIは安いがNASDAQは高い。また最高値。 7781ﾎﾟｲﾝﾄ NASDAQが史上最高値を更新（ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ18/06/15）

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ﾄﾗﾝﾌﾟ暴言

❂2018/06/17　　　６月16日のG7　　　　　　　

*トランプ大統領、他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発 *2018/06/16 *移民問題に言及した際、安倍首相に対し「晋三、君はこの問題を抱えていないが、私なら日本に2500万人のメキシコ人を送り出すことができる。そうすれば君はあっという間に退陣することになる」 イランやテロが議論になると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に矛先を向け、「君ならこの問題についてよく知っているに違いない。すべてのテロリストはパリにいるからな」

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オムロン6645

* 18/06/15 業績見通し好調も株価は冴えない。 ・1/06/07；宇部興産が汎用樹脂の品質不正問題で調査報告書を公表. ・18/06/11；三菱ﾏﾃﾘｱﾙ社長、一連のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反で引責辞任。JIS認証の取消処分受ける。 8/06/08 【品質偽装出荷】オムロンは、RoHS指令（電子・電気機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州連合の指令）適合品として販売した無停電電源装置（UPS）の一部に不適合品が見つかったと、2018年6月8日に大阪市で開催した「2018年度事業戦略説明会」で発表した。筐体の一部を構成する難燃性の樹脂成形品に、RoHS指令のしきい値（有害物質の最大許容含有量）を超える特定有害物質を使ったものが混入していた。 ************** 日足12ヶ月 履歴 18/00/00 ・【四季報先取り】オムロン 【連続最高益】柱の制御機器は半導体や自動車向け続伸、欧州で食品向け拡大。ヘルスケアは日米で血圧計など伸びる。電子部品は中国家電の高機能化などで採算向上。ＩＴ投資など費用増こなす。最高純益。増配。【営業力強化】顧客への製品提案拠点を設置、１８年度１８拠点開設し世界３５拠点に拡大。次世代技術による戦略策定や事業検証担当するイノベーション推進本部が３月発足。

* 　今期（19年3月期）増収増益増配 　　過去最高益見通し ・企業向けパソコンサーバーなどに使われる電源装置５機種について、欧州連合（ＥＵ）の環境基準を満たさないにもかかわらず、基準適合品として出荷していたと発表した。問題となったのは、停電が起きても電気を供給する無停電電源装置（ＵＰＳ）。ＥＵの環境基準「ＲｏＨＳ指令」の基準値を超えて、人体に蓄積されると有害な物質が含まれていた。出荷先は主に日本国内で、日本の法令には違反していないという。 * 4 3 2 1 　 ・aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

* 18/04/26 オムロン、今期税引き前は6％増で4期ぶり最高益、16円増配へ  4月26日大引け後(15:20)に決算(米国会計基準)を発表。18年3月期の連結税引き前利益は前の期比27.3％増の833億円になり、19年3月期も前期比5.6％増の880億円に伸びを見込み、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。 同時に、今期の年間配当は前期比16円増の92円に増配する方針とした。

ナ・デックス 7435

* 18/06/13 偶然目に止まったのでとりあえず100株買ってみた。買った後いろいろ調べたらこの會社はIRに問題がある。昨年と全く同じようなIR展開。保守的というよりは株主にちゃんと向き合っていないIRの出し方。株主還元を表明はしているが株主の反応を見ながらのIRではない。今期減益も一転増益の含みを持っていると感じる。また自社株買いをやるかもしれない。そして、通期超過段階で速やかにIRを出さないだろう。本決算権利落したあと遅まきながらの増額修正では情報過疎の個人株主にとってゆるしがたいものがある。 18/06/12 　今期の業績予想の減益理由につきましてご説明申し上げます。減益の要因といたしましては、主に２点ございます。１点目でございますが、前期に計上された高収益型案件(商社機能を活かした販売)が一巡したことに伴い、前期と比較しての減益を予想しております。２点目といたしましては、今後の成長に向けた先行投資および事業の成長性を見据えた人員増を織込んだことにより、販売費及び一般管理費が前期より増加すると予想としております。 * もしそれが本音であれば、34％も減益になるような計画性のない経費圧迫か？ 稚拙な経営と言わざるを得ない。 ・aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

* 　 　 日足12ヶ月 履歴 18/06/13 1,218 ﾔﾘ 18/06/12 1,161 ｶｲ * 4 3 2 1 　 ・aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

* 18/06/12 ナデックスが急落し年初来安値、１９年４月期の大幅減益予想に失望売り １１日引け後の連結決算発表で、１８年４月期は４日に上方修正したとおり２ケタの営業増益で着地したが、１９年４月期に大幅減益を見込んだことで失望売りを招いた格好。株価は前日比１５８円安の１１５２円まで値を下げ、３月２６日の年初来安値１１５４円を更新している。 １８年４月期は、売上高３４２億８４００万円（前期比１０．８％増）、営業利益２０億３０００万円（同１９．０％増）。旺盛な設備投資需要を背景に自動車関連企業向け生産設備の販売が引き続き順調に推移し、電気機器関連企業および工作機械関連企業向け電子部品なども伸長したことで、「日本」セグメントが営業利益を１１億８００万円（同５７．６％増）に伸ばして全体をけん引した。 続く１９年４月期について、「日本」には引き続き好調な推移を見込むものの、米国の政策の動向、アジア新興国等の経済の先行き、金融資本市場の変動による影響など懸念要因が存在するとし、予想売上高３４３億１０００万円（前期比０．１％増）、営業利益１３億３０００万円（同３４．５％減）とした。前場終値は１５１円安の１１５９円。   18/06/12 　ナ・デックス が6月11日大引け後(15:10)に決算を発表。18年4月期の連結経常利益は前の期比22.9％増の21.5億円に伸びたが、19年4月期は前期比34.4％減の14.1億円に落ち込む見通しとなった。 同時に、今期の年間配当は前期の特別配当を38円→21円に減額し、年間配当を31円にする方針とした。 直近3ヵ月の実績である2-4月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比50.9％減の2.6億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の6.2％→3.2％に大幅悪化した。   2018/6/5 10:46日経  ナ・デックスが13％高 ロボ販売好調で業績上方修正  電子部品などを製造販売するナ・デックスが大幅に続伸している。一時前日比162円（13.0％）高の1410円まで上昇し、３月９日以来約３カ月ぶりの高値を付けた。４日の取引終了後、2018年４月期の連結純利益が前の期比18％増の14億円になったようだと発表した。従来予想（11％減の11億円）から上方修正し、一転増益となる。年間配当の増額とあわせ、好感されている。 企業の設備投資意欲が旺盛で、自動車業界向けなどにロボットの販売が好調だった。採算の良い案件があり利益率の改善につながった。2018年４月期の年間配当は従来予想の30円から48円に積み増す（前の期の実績は27円）。あわせて配当方針の変更を発表し、１株あたり年10円の配当を維持しつつ、連結配当性向を30％以上とする方針。「従来は配当性向が15～20％程度になるよう調整してきたが、株主還元の強化を目的に変更した」（同社の広報ＩＲ室担当者）という。