ｱｸﾃｨﾋﾞｽﾄ活発、IRJ出番増加

香港のヘッジファンドのオアシス・マネジメントが株式 を保有する東京ドーム9681に対し、社長らの解任を要求 する臨時株主総会の招集を求めた。いわゆる「アクティ ビスト（物言う株主）」による日本企業への要求・提案 は今年１０月の時点で年間の過去最多を上回る数に達し ている。アクティビスト対策では、企業のＩＲ（投資家 向け広報）、ＳＲ（株主情報）を支援するＩＲＪ　6035 が有力。

旧村上ﾌｧﾝﾄﾞ系がDCMによる島忠TOBに横槍。ﾆﾄﾘも横槍TOB。 ☘エリオットはソフトバンクグループの株式を3%取得し、自社株買いを求めていた。コロナ禍で株価が急落したソフトバンクGは2兆5000億円の自社株買いを打ち出し、購入を進めている。

☘香港のオアシス・マネジメントは、通信機器やゲームソフトを手がけるサン電子に対して臨時株主総会の開催を要求し、4人の取締役解任と推薦する5人の取締役選任につなげた。サン電子は業績が悪化しており、オアシスに賛同する一般株主が多かった。 ☘日本企業は内部留保が厚い。社外取締役の人数が少なく、政策保有株を抱える従来の課題も抱えたままだ。そのため、AVIがエレベーター大手のフジテックや帝国繊維に対し、政策保有株の売却や自社株買いを求めるなど、増加傾向が続いている。

アクティビスト（物言う株主）による日本企業への要求や提案が増えている。2020年は年間ベースの過去最多を上回る22件に達した。取締役の受け入れや株主還元の強化、買収価格の見直しなどを企業に迫る例が目立つ。コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革を進める日本に照準を定めるファンドが増え、新型コロナウイルス禍で活動が鈍った欧米市場と差が鮮明になっている。            伊藤忠商事がファミリーマートに対して実施したTOBでは、米投資ファンドのRMBキャピタルが「少数株主への配慮が不十分」として、買い付け価格の引き上げを求めた。オアシスも価格への不満からファミマに特別配当を提案したが、両案とも拒否された。 介護大手のニチイ学館は16日に臨時株主総会を開いて、MBO（経営陣が参加する買収）による上場廃止を決めた。MBOのためのTOBでは、香港のリム・アドバイザーズが買い付け期間の延長と価格引き上げを求めていた 物言う株主と企業の攻防は激化。日本の買収防衛策では、事前に買収者が守るべきルールを決める「事前警告型」が一般的だが、芝浦機械（旧東芝機械）は3月、村上世彰氏が関与するファンドのTOBに対し、「有事導入型」の防衛策を臨時株主総会で導入した。2007年のブルドックソース以来、国内で実質2例目となった。

 

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