［東京 ２９日 ロイター］ 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が売り気配。一時国有化して再建する案が政府内に浮上しているとの一部報道が売り材料視されている。上場廃止となり株主責任を問われる可能性があると嫌気されている。
２９日付読売新聞は、福島第一原発の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内で浮上していることが２８日分かったと報じた。
原発事故にともなう賠償が巨額になっても国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにするという。
また東電が福島第１原子力発電所の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと２８日に発表したことも嫌気されている。
検出されたのはプルトニウム２３８、２３９、２４０の同位体で、検出量は１キログラム当たり０．１８─０．５４ベクレル。敷地内の５カ所の地点で１週間前に採取した土壌サンプルから検出された。 東電の武藤栄副社長は２８日深夜に東京で記者会見し、今回検出されたプルトニウムの濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないと説明した。
