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公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2013年度中に運用資産の割合を見直す。債券の比率を下げ、国内株式などの割合を高めることを検討する。国内債券が７割、国内株式は１割といった資産構成割合は04年以降変えてこなかった。
ＧＰＩＦは旧年金福祉事業団で、国民年金、厚生年金の保険料を運用している。運用規模は12年９月末で107兆7231億円と世界最大規模の機関投資家だ。国内債券（67％）、国内株式（11％）、外国株式（９％）、外国債券（８％）などと資産別の構成割合を定めている。
資産構成の見直しは13年春から運用委員会で見直しの議論を始め、財務相や厚生労働相らと協議する。早ければ13年度後半にも配分比率を変更する。市場への影響を勘案し、売買は徐々に実施する見通しだ。
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三谷隆博理事長は20日、「当面、円安・株高は続く。運用手段として株式がいいという委員がいるかもしれない」と述べ、国内株や海外資産の比率を高める可能性を示唆した。国内債券は金利上昇懸念があり、過度な依存を改める狙いもありそうだ。
ＧＰＩＦは膨大な公的年金を扱うため、見直しに慎重な姿勢が強かった。だが、リーマン・ショックなど市場の急変時にも見送っており、昨年10月には会計検査院から機動的な見直しの必要性を指摘されていた。
昨年11月からの円安・株高局面でも国内投資家は株式の売りに回ってきた。公的年金が株式比率を上げれば、市場心理にプラスの影響がある。ただ、公的年金は受給者への支払い増で取り崩し段階に入っているため、運用規模が縮小傾向にある。株式の比率を上げても買越額が増えるとは限らない。
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ＧＰＩＦ
ジャイアント年金が動く？？
