欧米制裁によるロシアのSWIFT排除と貿易決済 そしてGCR/RVへ

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♮　 *22/03/08*bloomberg ロシア産の新たな金地金、ロンドン市場が事実上の取引禁止へ ロンドン貴金属市場協会（ＬＢＭＡ）は、ロシアの金精錬業者をすべて公認リストから外した。ロシアは新たに鋳造した金地金を、世界屈指の金市場であるロンドンで取引できなくなる。 *22/03/02* トヨタがロシアの工場の稼働４日から停止トヨタ自動車は３日、部品供給の問題でロシアの工場での自動車生産を４日から当面の間、止めることを決めたと発表した。発表資料によると、トヨタはロシア西部のサンクトペテルブルク工場での稼働を停止するほか、他地域からロシアへの完成車の輸出も取りやめる。  *22/02/28*    ロシア「核部隊の準備完了」 プーチン大統領は2月27日、ロシア軍で核戦力を運用する部隊に対し「任務遂行のための高度な警戒態勢に入る」よう命じた。 27日のプーチン氏の命令を受け、ショイグ国防相は翌28日、命令を実行に移す準備が整ったことを明らかにした。 ロシア軍は2月19日、核部隊によるミサイル発射演習を実施。24日にはプーチン氏が「ロシアは最強の核保有国の一つ」と強調するなど「核による威嚇」が相次いでいた。 * *RV.GESARA.移行過程？ *銀行口座取り付け騒ぎ* *ATMに長蛇の列* *ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞが使えない * *自国通貨が暴落 * *証券取引が禁止* *急激な物価高* *ATMに長蛇の列* *

*22/03/24* ロシア株式市場が33銘柄で取引再開、空売り禁止－一時12％高。 上昇率上位にルクオイルやガスプロム、アエロフロートは下落政府系ファンド、相場の下支えに最大100億ドルの介入を計画。 *22/03/10* 中国外貨取引センターは、銀行間市場の人民元／ルーブルの日々の変動幅を５％から１０％に拡大すると発表した。１１日から実施する。変動幅は日々の基準値の上下１０％に拡大する。これ以上の詳細は明らかにされていない。国内銀行のトレーダーは「人民元／ルーブル相場は、主にドルの対ルーブル、対人民元相場で決まる」とし、ルーブルの値動きが荒くなっているため、変動幅の拡大が必要になったとの見方を示した。ルーブルは過去２週間で、対ドル<RUB=>で約４５％下落。対人民元<CNYRUB=>で４０％近く値下がりしている。 *22/03/04* インド政府がインドルピーとロシアルーブルの取引を認める方向で検討  インド、ロシアとの取引継続のためにドル回避を希望 ニューデリー、対モスクワ制裁でルピー・ルーブル決済への切り替えを検討 *22/03/24**ﾛｼｱ株式取引所再開3月24日* ⮞22/03/24 *ﾛｼｱ.IRTS-LIVE*１年拡大 *22/02/28**ﾛｼｱ株式取引所閉鎖2月28日～❼日目* ⮞22/03/06　日本のSBIはロシア株式注文受付を停止しましたが03/07時点でもｱﾒﾘｶのﾛｼｱETFは日本SBI経由でも注文できました。ﾛｼｱ証券取引所は02/28から閉鎖されたままですのでETFの参考となるﾛｼｱ株式指数は算出されていないにもかかわらず。 ERUS-ﾛｼｱETF*１年拡大 　LIVE iｼｪｱｰｽﾞMSCIﾛｼｱｷｬｯﾌﾟﾄ MSCIﾛｼｱ25/50ｲﾝﾃﾞｯｸｽに 連動する。 銘柄数は26．ｴﾈﾙｷﾞｰ関連 銘柄が半分を占める。 ﾛｼｱ証券取引所は2/28から 閉鎖されたままだがETF は取引されている。 ﾛｼｱ証券取引所閉鎖 　 ⮞ロシアのSWIFTからの遮断 　　　*ウクライナ有事 米欧、ロシア大手銀行を国際決済網から排除.ロシア中銀へも制裁　　　　　　　　　　　　　 * ⮞ロシアは外貨準備をドルから金やユーロに移し替えるなど備えを固めてきた。 金融封鎖も、中国が独自に築く決済網にシフトして一部は逃れるという指摘　　　　　　　　　　　　　　　 * ■天然ガスの決済銀行は例外と判明。 ロシアが輸出する天然ガスの決済銀行はSWIFT排除の対象外となっています。EUは天然ガスの輸入をロシアからのパイプラインに依存しているのでロシアの天然ガスを止めるわけにはいかないから。 SWIFTと国際銀行間決済システムCIPS　　*SWIFT排除は中国には漁夫の利 20/02/06　 SWIFTを通じて米国が世界の資金の流れを握る 中国が発行を準備している中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている。一帯一路周辺国など中国との経済関係が比較的密接な国々との間の貿易取引を人民元建てへ置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるために、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているのではないか。貿易などで人民元がより多く利用されるようになれば、国際決済通貨として圧倒的な影響力を持つドルの牙城を、いずれは崩していくことも可能になるかもしれない。ただし、人民元の国際化は、単なる国の威信をかけた目標にとどまらず、中国にとってはまさに死活問題でもあり、迅速に進めることが求められる。国境を越えた資金決済の4割は、ドルで行われている。例えば、ロシア企業が中国企業から通信機器を購入し、ロシア企業が代金をルーブルで支払い、中国企業が代金を人民元で受取る場合でも、ルーブルと人民元が直接交換されるのではなくドルが仲介通貨となる、つまり「ルーブル➡ドル➡人民元」となることが多い。その方が、ルーブルと人民元を直接交換するよりも手数料が概して安くなる。そのため、ロシア企業と中国企業の間の決済ではあるが、米銀がそれに関与する。さらに国際間ドル決済の大半に用いられるSWIFT（国際銀行間通信協会）も関与するのである。その結果、SWIFTあるいは米銀を通じて、世界の資金決済、世界の資金の流れの相当部分についての情報を、米国当局が握っているとされる。これは、米国との覇権争いを進める中国にとっては、非常に大きな脅威なのである。米国は経済・金融制裁にSWIFTを最大限活用SWIFTとは、ベルギーに本部を置く銀行間の国際的な決済ネットワークである。SWIFTには200以上の国や地域の金融機関１万１千社以上が参加しており、そのネットワークを経由しないと送金情報を伝えられず、国際送金ができない。決済額は１日あたりおよそ５兆～６兆ドル（約550兆～660兆円）に上るとされ、事実上の国際標準となっている。中国を含め、米国と対立する多くの国々にとって大きな脅威であるのは、米国が経済制裁の実効性を高めるため、しばしばこのSWIFTを利用するということだ。例えば、米国の経済制裁の対象となった国で、企業が制裁逃れを図って海外企業と貿易を行おうとしても、その国の銀行がSWIFTのネットワークから外されれば、資金決済ができないため貿易は難しくなる。また、米国によってSWIFTのネットワークから外され、SWIFTの利用をできなくされることを怖れて、米国の経済制裁対象国以外の国の企業や銀行も、経済制裁に協力せざるを得なくなり、それが米国の経済制裁の実効性を高めることを助けるという側面もある。SWIFT自身が制裁を恐れ米国に協力最近の米国による経済・金融制裁の例に、イランがある。イランは2012年にも米欧から経済・金融制裁を受けたが、その際にはイランの銀行はSWIFTから排除された。その後2015年7月に成立した、イランと6か国との間のイラン核合意では、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が金融制裁や原油取引制限などの制裁を緩和することが決まった。ところがトランプ政権は、2018年5月にイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再び強化していったのである。その後、ムニューシン米財務長官は、SWIFTに対して、イランの銀行を再び排除することを要求した。それは米国が、イランへの資金の抜け道を塞いで、ミサイル開発やテロ支援の資金を断つことで、イランへの経済制裁の効果を高める目的であった。11月5日に、SWIFTは複数のイランの銀行を、SWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。トランプ政権がイランに対する経済制裁を再発動したまさにその日のことだった。SWIFTは声明で、世界の金融システムの「安定性と統合性の利益を守る」ための措置とだけ説明したが、トランプ政権からの強い圧力に屈したことは、誰の目にも明らかだった。SWIFTは、仮に米国政府の要請を拒んだ場合には、SWIFT自身が米国の制裁の対象となってしまうことを強く恐れている、と言われている。それほどまでに、米国はSWIFT、そして国際決済システムを牛耳っているのである。 デジタル人民元には米国からの支配を脱する狙い仮に将来、中国が米国の経済制裁の対象となり、中国の銀行がSWIFTから外されるようなことがあれば、ドル建ての決済比率が高い中国の海外との貿易は成り立たなくなり、中国経済は壊滅的な打撃を受けることになるだろう。この点が、米国と覇権争いを繰り広げていく中で、中国の最大の弱点と言えるのではないか。中国がデジタル人民元の発行を準備する背景にはこうした点があり、国際決済において、米国の支配から脱することが強く意図されている。デジタル人民元にはブロックチェーン技術が用いられることから、SWIFTの銀行国際送金ネットワークとは無縁の存在となるのである。中国の貿易でデジタル人民元の利用が拡大していけば、資金の流れを米国に捕捉されるリスクが低下し、仮に米国から経済・金融制裁をかけられたとしても、その実効性を低下させることができる。中国は独自の国際決済システムも構築米国が牛耳る銀行国際送金のネットワークから脱するもう一つの手段が、中国による独自の銀行国際決済システムの構築である。2015年10月に中国は、人民元の国際決済システム、国際銀行間決済システム（CIPS）を導入した。 ロシア、トルコなど米国が経済制裁の対象とした国々の銀行が、このCIPSに多く参加している。日本経済新聞社の調査によると、2019年4月時点でCIPSへの参加は89か国・地域の865行に広がっていた。参加銀行数を国ごとに見ると、第1が日本、第2位がロシア、第3位が台湾だ。CIPSの参加国には、一帯一路の参加国など、中国がインフラ事業や資源開発で影響力を強める国々の銀行も多く含まれている。マレーシアなどアジアの新興国に加えて、南アフリカ、ケニアなどアフリカの国の銀行も参加している。一帯一路構想の中国関連事業では、依然として人民元決済の比率は小さい模様だが、将来的には一帯一路周辺国に「中国経済圏」は一段と拡大していく一方、そこでの取引に人民元が多く使用される、つまり「人民元圏」も拡大させていくことを中国は視野に入れているだろう。その際には、デジタル人民元と並んで、このCIPSが、同地域での国際決済の中核を担っていくのではないか。 グロ―バル・デジタル通貨の拡大は米国の覇権を崩す2018年にトランプ政権がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を強化するとともに、欧州など他国にも経済制裁強化を呼び掛けた際には、制裁緩和を含んだイラン核合意にとどまる欧州諸国は、欧州企業に対してイランとの貿易継続を促そうとした。しかし、米国によってSWIFTのネットワークから外されることを警戒する欧州の銀行や企業は、米国の制裁強化をしぶしぶ受け入れる動きを見せたのである。その際には、中国と同様に、欧州諸国の政府の間でも、SWIFTとは異なる国際決済システムの構築を模索する動きが見られた。イランと欧州の中央銀行間に直接のリンクを創設してユーロを行き来させ、イランの国際決済を助ける案も議論された。またドイツの外相は、米国が牛耳るSWIFTに代わる、欧州版SWIFTを創設するという考えを示していた。このように米国に敵対して金融制裁を受けるリスクがある国々や中国だけではなく、欧州諸国もまた、米国がSWIFTを利用して国際金融取引の情報をほぼ独占し、また実効性の高い経済・金融制裁を他国に課している状況を問題視し始めているのである。欧州中央銀行（ECB）が中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル・ユーロの議論を始めた背景には、リブラやデジタル人民元への対抗ばかりでなく、米国の通貨覇権、そして国際決済での覇権を修正するという狙いもあるのではないか。 そして米国にとっては、リブラも中銀デジタル通貨も、米国の国際決済でのこうした覇権を揺るがし、ひいては安全保障上の戦略にも狂いを生じさせかねない大きな脅威なのである。米国が自ら中銀デジタル通貨、いわゆるデジタルドルを発行すれば、それが米国の国際決済での覇権を揺るがし、まさに自分の首を絞めてしまう可能性もあるだろう。米国当局が頑なに中銀デジタル通貨の発行を否定する背景には、こうした点もあるはずだ。　　　　　　　　　　　　 linen

♮  *⮞*22/03/13*表のﾆｭｰｽ 「紙くず」危機のルーブル建て債務返済で市場混乱返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすと。　 *⮞*22/03/10* ロシア航空機リース、ルーブルで支払い　機体返還拒否も＝法案 ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。米ボーイング<BA.N>と欧州エアバス<AIR.PA>は、ロシアへの部品の供給を停止している。インタファクス通信などによると、同高官はトルコやインドからの部品調達の可能性を探ると発言。ロシア企業は、これまで海外で登録していた多くの航空機を国内で登録しているとも述べた。一部の航空機はリース会社に返還される見通しという。 ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。　 *⮞*22/03/08* プーチン大統領、ロシアに金本位制を復活させる。プーチン大統領は、ロシアにおける金本位制の復活を発表し、ルーブルを地球上で最も安定した単一通貨にする可能性があることを明らかにしました。　　ﾛｼ*ｱ金本位制へ　 *22/03/01*ウクライナ侵攻 ロシア国債が急落 欧米制裁、深まる債務不履行の懸念 ロシア中央銀行の外貨準備は欧米の制裁対象となった（ロイター） *22/03/01* 　・ﾛｼｱ株式取引所閉鎖のまま 　・ﾛｼｱ中銀、制裁で通貨ﾙｰﾌﾞﾙの急落を阻止するための市場介入ができない *22/02/28* ロシア、株式取引制限非居住者による株式売却禁止 制裁拡大による経済の混乱でモスクワ証券取引所は28日の株式の取引開始を見送った。ロシア中銀が現地時間午後1時（日本時間午後7時）に当日中の取引の有無について決定する。取引をすると判断した場合は午後3時（同午後9時）に取引所を開ける。非居住者による証券売却も禁止した。   ロシア中央銀行が2/28（月）よりロシア国外からの証券の売却を拒否するよう通達を発しました。現在のウクライナおよびロシア情勢を鑑み、当社では本日（2/28）注文受付分より売買ともにロシア株式の注文受注を停止いたします。現在発注されているお客さまのご注文は失効となります。 S B I *ﾛｼｱ・ﾙｰﾌﾞﾙが30％近い暴落、制裁の影響で市場が一時まひ状態１㌦＝109㍔ *ロシア、ルーブル新安値 ドルに対しては一時1㌦=120㍔近辺と過去最安値を更新 *ロシア中銀、ルーブル防衛 ・政策金利を20％に ・輸出企業に対し、対外貿易での売上高の80%に相当する外貨を強制的に売却することを義務付け。 外貨の売却によりルーブル安を抑える狙い。 *⮞チェチェン紛争が激化していた1990年代前半に政策金利は210%まで上昇。その後20%台まで下がる局面もあったが、98年には膨張した財政赤字に対処するため150%まで引き上げた。株価、債券、通貨がそろって下落する「トリプル安」に見舞われ、ルーブル危機に陥った。99年にはインフレ率が85%台まで上昇したが、プーチン氏がはじめて大統領に就任した2000年以降は、インフレの抑制に成功 *22/02/28*　02/27西側諸国によって発表されたスイフトSWIFT金融システムからのロシアの遮断は、日本に対する第二次世界大戦の石油禁輸と経済的に同等です。そのため、日本は最後の生き残りのメカニズムとして攻撃を余儀なくされ、真珠湾攻撃につながりました。真珠湾攻撃は、太平洋戦争に対する国民の支持を高めるために米国の指導者によって許可されました。

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