*資本効率を狙った動きに外資が好感*
対企業は変わった。増配、自社株買い、株式分割、M&A、賃上げラッシュがそうだが、政策投資（持ち合い）解消、親子上場の廃止が急ピッチで進みつつある。
トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]はグループ企業の売却を急いでいる。
日立製作所 <6501> [東証Ｐ]は“日立”社名の子会社を激減させた。これが外国人の評価につながっていると思う。
損害保険大手4社は政策保有株式（計6.5兆円）を数年かけて、すべて売却する。これは保険金の支払い能力を示すソルベンシー・マージン比率の改善につながる。もちろん、事業投資、株主還元の原資になるとともに、利益水準を上昇させる。一方、需給は悪化するが、これは持ち合い企業双方が自社株買いを絡め対応可能と考えている。
三菱商事 <8058> [東証Ｐ]は日本ＫＦＣホールディングス <9873> [東証Ｓ]の全保有株式を売却する方針を明らかにした。
京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]はオリエンタルランド <4661> [東証Ｐ]の株式売却の準備を計画しているらしい。やはり、資本効率の改善を狙ったものとの見方ができる。 |