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🔵NEC(6701)◗26/08/17 

 *🔴NEC 6701*日立NEC富士通東芝*************

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*統合所見 

NEC<6701> レーティング乱高下の構造 ◗26/08/17

▍① 事象・経緯

8/14終値5,168円→8/17終値4,813円(▲355円、▲6.9%)。直接的引き金はUBS証券のBuy→Neutral格下げ・目標株価5,600→5,150円(8/17)。ただし同社は18日前の7/30にも6,500→5,600円へ大幅引き下げ済み。一方、8/10 SMBC日興6,800円・8/12頃米系7,000円と強気レポートが相次いでいた直後の反転で、5,150~7,000円=約36%の評価分散が短期変動を増幅。

▍② 乱高下の構造的背景

NECは「現在利益」より「将来利益×評価倍率」への依存度が高い。利益成長率・PER前提・CSG買収効果の取り込み方次第で各社の目標株価が大きく乖離。コンセンサス目標株価5,937円(12社平均)に対し最低5,150円・最高7,000円という状態。目標株価の絶対水準より上方修正連鎖か下方修正連鎖かが実効的なカタリスト。

▍③ ファンダメンタルズ確認(27/3期1Q)

億円
項目売上収益営業利益純利益備考
27/3期1Q実績    8,198588497前年同期比:売上+14.5%、営業益+66.1%、純益+157.4%。CSG連結寄与が主因.

▍③ ファンダメンタルズ確認(Non-GAAP基準)

億円
項目売上収益Non-GAAP
営業益
Non-GAAP
純利益
備考
27/3期1Q実績8,198747609前年同期比:売上+14.5%、Non-GAAP営業益+86.9%。CSG連結寄与が主因
27/3期通期・会社予想35,4004,3002,900修正前:営業4,200・純利2,850。1Q進捗踏まえ上方修正(7/29)
27/3期通期・日興予想2,940会社予想比+40億円(+1.4%)の強気設定。目標株価6,800円の根拠.

🔷会社発表)通期Non-GAAP営業利益:4,200億円→4,300億円へ上方修正。Non-GAAP最終利益(純利益)通期予想:2,850億円→2,900億円へ上方修正(+3.7%増)。
◆SMBC日興予想2,940億円はこれを40億円上回る強気設定。

▍④ 今後の注目点

①5,000円前後で実需買いが入るか(UBS目標5,150円=ほぼ現在値)。②7,000円評価の証券会社が追随して引き下げるか否か。③2Q決算で利益上振れが続くか。目標株価の変更方向の連鎖が株価トレンドを規定する。

▍⑤ 主なリスク

  • UBS以外も下方修正に追随→コンセンサス大幅低下
  • CSG統合に伴う一時費用・無形資産償却が利益の見方を左右する可能性(IFRSのためのれん定期償却なし、減損テスト方式)
  • 防衛・公共IT予算の先送りリスク
  • 円高進行によるグローバル事業の収益下押し

▍⑥ 所見

8/17の下落はファンダメンタルズ悪化ではなくバリュエーション調整+短期需給の産物。1Q実績は明確に好調で、UBS単独格下げを業績悪化と直結させる根拠は現時点でない。各社レーティングに根拠がないのではなく、「将来利益×評価倍率」という推計の前提差が大きすぎることで5,150~7,000円(36%乖離)に分散し、その分散自体が株価ボラティリティの増幅器になっている。1社のレーティング変更が▲7%を動かす構造は大型株として異例であり、将来利益不確実性とPER感応度の高さを示す。下方修正連鎖の有無を2Q決算(10月予定)まで慎重に見極めたい。

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*NEC(6701)投資家向けレポート

NEC(670126/07/22 

🟦③ 業績推移・今期来期見通し
  1Qを直前にして  
26/07/22
* 会社側は営業利益の予想開示廃止しNon-GAAP一本化のところアナリストは従来方式で経常益予想修正を2026/07/10 22:46 「日本電気(6701) 27年3月期経常予想経常利益予想コンセンサスは、前週値の415,430百万円から0.6%上昇し、417,755百万円となった」としている*その換算比較。

指標27/03期
会社予想(Non-GAAP営業利益)4,200億円
アナリストコンセンサス(税引前≒経常)┗換算後NonGAAP推計4,178億円
┗≒4,169億円
コンセンサスvs会社予想乖離▲約31億(▲0.7%)


・実質的にほぼ会社予想範囲。アナリストは会社ガイダンスをほぼ額面通りに受け取っている状況。上振れ期待は現時点では織り込まれていないと読めます。
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(億円/円)
売上営業益Non-GAAP
営業益
純益配当備考
27/03予35,0004,2002,85040Non-GAAP OPM 12.0%。売上1,000億・Non-GAAP益300億のアローワンス込み。CSG買収分は未織込。調整後営業利益の予想開示廃止しNon-GAAP一本化
26/03実35,8273,5993,9722,70238Non-GAAP OPM 11.1%(初の2桁)。純益2期連続最高益。富士通を売上・営業益で逆転
25/03実34,2132,5653,1131,751140※※株式分割(1:5)前の額面。分割後換算28円相当
24/03実32,8571,9292,4361,231100※.

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⑤ 今後の注目点
①BluStellar拡大ペース(7,050億→1兆3,000億円の達成確度)。②CSG International買収の完了時期・のれん償却影響・シナジー。③防衛・安全保障案件の受注動向(防衛予算倍増局面)。④27/03期売上予想は前年比△2.3%(3兆5,000億円)でアローワンス1,000億込みの保守設定であり、上振れ時の上方修正余地。⑤Non-GAAP一本化による開示変更後の業績視認性。。

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 ⑥ 主なリスク
・BluStellar収益性目標(OPM 25%)はFY2025実績14.5%からの大幅引き上げであり達成難易度高。・CSG買収後の統合コスト・のれん発生。・27/03期売上計画が前年割れ見通し(為替・海外IT需要変動リスク)。・防衛関連案件は政策変更・予算配分リスク内包。・AI投資サイクルの変調による国内IT需要の鈍化。・株価は52週高値(6,194円)対比約3割安水準で推移、市場全体の下振れ局面での連動リスク。
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 所見

26/03期の実績は全主要指標で前中計目標を超過達成し、富士通との国内首位逆転という象徴的節目を通過。2030中計はFY2025比でNon-GAAP営業利益倍増・OPM15%超を掲げ、BluStellarによるAI実装とデジタル安全保障を成長ドライバーに据える。27/03期会社予想はアローワンス込みで保守的設定。アナリストコンセンサスは全員「買い」以上で目標株価5,958円。足元株価水準(4,100〜4,300円台)は中計達成を織り込みきっておらず、進捗確認に伴う再評価余地が残る局面。CSG統合の具体化・BluStellar上半期数字が次の株価カタリスト
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NEC(6701)2030中計・業績・株価水準レポート26/05/26  

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2026年5月12日に発表された「2030中期経営計画」は、2026〜2030年度の5カ年を対象とする。AIの社会実装と安全保障の技術実装を成長の柱として、2030年度にNon-GAAP営業利益を2025年度比で倍増する方針を示した。 
① 事業概況・足元ポジション
26/03期(FY2025)は売上収益3兆5,827億円(前年比+4.7%)、IFRS営業利益3,599億円(同+40.3%)、Non-GAAP営業利益3,972億円(同+27.6%)、Non-GAAP OPM 11.1%(初の2桁到達)、純利益2,702億円(同+54.3%)で2期連続過去最高益を更新。前中計(2025中計)の数値目標を売上・利益ともに超過達成。同期、売上収益・営業利益ともに富士通(3兆5,029億円・3,483億円)を逆転し国内IT大手首位に浮上。ITサービス中核ブランド「BluStellar」の26/03期売上収益は前年度比+30%の7,050億円、Non-GAAP営業利益は1,020億円。。

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② 2030中期経営計画の骨格
2026年5月12日発表。FY2026〜FY2030の5カ年。キーワードは「AIネイティブ企業への変革」「安全保障の技術実装」の二本柱。FY2030最終年度目標はNon-GAAP営業利益率15%以上(FY2025実績11.1%比+約4pt)、Non-GAAP営業利益はFY2025比倍増方針。ITサービスセグメントではBluStellar売上収益を7,050億円→1兆3,000億円へ拡大、Non-GAAP営業利益率14.5%→25%へ引き上げ目標。社会インフラセグメントでは防衛・デジタルインフラのフルライン化を掲げ、拡大する防衛予算(GDPの1%→2%超)への対応を成長機会と位置付け。
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*統合所見 

NEC(6701)2030中期経営計画分析・27/03期業績類推◗26/05/26

▍① 2030中計の骨格と位置づけ

2026年5月12日発表の「2030中期経営計画」(FY2026〜FY2030の5カ年)は、前中計(2025中計)の目標超達成を踏まえ、「AIの社会実装」×「新たな安全保障の技術実装」の二本柱で企業価値の最大化を目指すもの。前中計でEBITDA年平均成長率12.4%・Non-GAAP OPM 11.1%(いずれも目標超過)を達成、時価総額は2025年11月に史上最高の8.1兆円を更新した実績を土台に、より高い目標を掲げる。

  • ITサービス:コンサル・SI・オペレーションの一体化。BluStellar売上7,050億円→1兆3,000億円(CAGR 13%強)、OPM 14.5%→25%
  • 社会インフラ:防衛+デジタルインフラのフルライン。売上CAGR 3〜5%、OPM 8.9%→10%台後半
  • 成長投資余力:CSG買収後も2030年度末までで最大1.2〜1.3兆円

▍② 主要論点

【強気材料】 ①防衛費倍増(中期防衛力整備計画43.5兆円、前計画比2.5倍)による安全保障領域の安定成長。②AI時代に適合するBluStellarのエンドツーエンド展開でSI収益構造が高付加価値化。③2025中計での低収益事業削減(16→残6事業)で構造改革余力は大幅縮小し利益体質が定着。④CSG買収(北米OSS/BSS)によるNetcracker連携でグローバルITサービスの収益基盤拡大。

【懸念材料】 ①27/03期の官公庁向けDX需要ピークアウト(会社想定:売上▲2%)。②AI普及によるSI自動化・内製化圧力(「アンソロピックショック」で主要テック企業時価総額80兆円消失)。③為替変動(欧米売上比率上昇で感応度増大)。④CSGのPMIリスク。

▍③ 業績推移・今期来期見通し

(億円/円) ※IFRSベース Non-GAAP営業利益は括弧内参考表示

売上収益営業利益(NonGAAP)純利益配当備考
27/03予35,000~3,7504,2002,85040会社公式予想。売上は官公庁需要ピークアウトで▲2%。NonGAAP OPMは12%へ改善。調整後営業利益の予想開示は廃止(NonGAAP一本化)。CSGは未織込。アローワンス1,000億/300億円内包
26/03実35,8273,5993,9722,702382期連続最高益。NonGAAP OPM初の2桁(11.1%)。BluStellar7,050億円(+30%)、ANS5,448億円(+30%)。富士通を売上・営業利益で逆転
25/03実34,2342,5653,1131,75228最高益更新(当時)。国内DX・ANS好調。欧州3社の収益改善進展
24/03実34,7731,8801,49524Avaloq等欧州3社PMI費用が重石。ANS受注5,000億超で翌期以降に寄与
23/03実33,1301,7041,14522.

※営業利益はIFRSベース。NonGAAP営業利益は買収無形資産償却・構造改革費等を除く本源的収益指標。27/03期のIFRS営業利益は類推値(NonGAAP4,200億円から調整項目▲300〜450億円を推計)

▍④ 27/03期業績の類推と2030中計トラッキング

会社公式予想(27/03期):売上35,000億円(▲2%)・NonGAAP営業利益4,200億円(+6%)・NonGAAP純利益2,850億円(+2%)・配当40円。売上減でも利益増という収益構造の質的転換が定着しつつある段階。

類推の根拠と上振れシナリオ:①BluStellarは19%増の8,400億円(会社計画)で、AI活用による生産性改善とOPMの更なる改善が予想以上に進む可能性。②ANSは防衛費増額を背景に2桁成長継続の蓋然性高く、ANS OPM13%台への改善見込み。③アローワンス(売上1,000億・利益300億)を前期同様に期末解放すれば、NonGAAP営業利益は4,500億円水準に達する可能性も排除できない。④CSG統合が想定より前倒し着地すれば、業績上乗せ効果あり(現時点では未織込)。

2030中計目標との整合:最終目標のNonGAAP OP倍増(目安:約8,000億円)に向けたCAGRは約15%。27/03期に4,200億円を達成すれば順調な出足。ROICは9%台(27/03期予想9.2%)で、2030年度に向け段階的な改善が必要。

▍⑤ 主なリスク

  • AI自動化によるSI需要構造変化:コーディング自動化が進み、従来型SIの単価・工数が縮小。業界全体での資本市場の見方は急速に変化(アンソロピックショック)
  • 官公庁需要のピークアウト:自治体標準化・消防防災等の大型案件が一巡。27/03期は前提リスクとして折り込み済みだが、下方修正起点になりうる
  • CSG・海外PMIリスク:北米事業(Netcracker/CSG)の統合コスト、不採算案件コントロール
  • 為替リスク:海外売上比率上昇(欧州3社+北米)で円高は利益の感応度を拡大
  • 防衛調達の遅延リスク:政府予算はついているが、実際の発注・検収タイミング次第で四半期変動が大きい
  • 中計未達シナリオ:NonGAAP OPM 15%以上(2030年度)はITサービス20%・社会インフラ10%台後半が前提。一方でも未達なら目標から大幅に乖離する

▍⑥ 所見・備考

2030中計は2025中計の「量(売上)から質(利益率)」転換を更に加速する内容。NonGAAP OPMを11→15%以上に引き上げる目標は、BluStellarのコンサル・オペレーション拡張と、AXによる自社SGA効率化が両立して初めて達成可能。特に25%OPMを掲げるBluStellarが全体の牽引役となるシナリオは説得力があるが、AI時代における競合優位の持続性(アクセンチュア・外資コンサル・富士通との競合)の見極めが投資判断の核心。

27/03期は「売上微減・利益増」の過渡期。アローワンス解放の有無と防衛ANS案件の検収タイミングが最大の変数。アナリストコンセンサスの平均目標株価5,958円(26/05/19時点)に対し、現在株価4,190円(5/26 TradingView)は乖離が大きく、割安感はあるが、AIショックによるIT株バリュエーション見直しが圧迫要因。長期(2030中計達成前提)は強気シナリオが有効だが、短期的なセンチメント悪化には注意が必要。時価総額は5兆5,457億円(26/05/25 日経)。

配当は「安定的増配+機動的な自社株買い」を基本方針とし、発行済株式数の5%超は原則消却。配当利回りは現在0.8%程度と高水準ではないが、2030年度にかけてEPS成長率15%以上のCAGRが実現すれば、株主還元の絶対額は着実に拡大する見込み。

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  • ◗26/03/08 NEC株急落と「アンソロピック・ショック」の真相

    ▍急落の経緯

    Anthropic社の自律型AIエージェント「Claude Co-worker」発表を機に、SaaS株が急落。純粋なSaaS企業ではないNECも大手IT株の連れ安で一時3,606円まで売り込まれた。しかし出来高を伴う陽線で4,334円まで回復。急落は本業悪化によるものではなく、AI市場の思惑による「逆の連れ安」。

    ▍事業構造と業績

    事業売上比営業利益比備考
    ITサービス(BluStellar)約70%約95%3Q進捗率75%。将来営業利益率20%目標
    防衛関連約12%防衛予算増で拡大。海外展開も視野

    ▍懸念後退と需給リスク

    2月28日、米連邦政府がAnthropicの使用停止を報道。理由は同社が「自律型兵器転用」「市民監視」への利用を拒否したことによる対立。これによりAnthropicがITサプライチェーンを塗り替えるという懸念が後退し、NECの連れ安要因が解消へ。

    ⚠️ 需給リスク:信用買い残が高値比40%安の局面で急増、2/20週に1,271万株(信用倍率約50倍)。4,000円前後で戻り売り圧力が上値を抑える可能性。

    ▍投資判断

    本業(ITサービス・防衛)は極めて堅調。アンソロピック関連の懸念も後退しつつあり、現水準はバーゲンゾーンとの見方も。GS・野村の目標株価は5,200〜6,400円圏。信用需給の整理を確認しながら押し目を拾う局面か。
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◗26/04/28 光通信インフラ連携分析―NEC・住友電工・古河電工・フジクラ

▍① 四社の構造的位置づけ

AI・クラウド拡大に伴う国際通信量の年率30〜40%増を構造的背景として、光通信インフラを担う四社が同一テーマで恩恵を受けつつ、ビジネスモデルは明確に異なる。NECは海底ケーブルシステムの設計・製造・敷設まで一気通貫を担う「装置・プロジェクト型」、住友電工は光ファイバー素材・電力ケーブル・ワイヤーハーネスを多角展開する「材料・量産型」、古河電工は北米DCおよび水冷モジュールに集中投資する「特化攻勢型」、フジクラは情報通信部門がAI需要を直接受ける「情報通信純度型」。電線御三家(住友電工・古河電工・フジクラ)は2024年以降の株高でいずれも最高値を更新。古河電工は2026年4月に株式分割考慮後の上場来高値を更新、フジクラも同月に上場来高値を更新し時価総額が初めて10兆円を超えた。

▍② NEC×住友電工:検証できる垂直連携の事実

両社の技術連携の核心は、海底ケーブル製造会社OCC(株式会社OCC)の共同出資運営にある。NECがシステム統合・伝送試験、OCCがケーブル製造本体、住友電工が光ファイバー素材(マルチコアファイバー含む)を担う役割分担は公式に確認できる事実。2021年に世界初のマルチコアファイバー収容海底ケーブルを共同開発・実証した点も公式情報で裏付けられる。住友電工は「2倍速ファイバー」など高付加価値製品で海底ケーブル向け光ファイバーのシェア向上を目指す戦略を明示している。NECの海底ケーブル事業は1964年参入以来の累計敷設延長40万km超(世界三強の一角)であり、参入障壁は極めて高い構造。NEC 26/3期3Q累計は売上収益4.3%増・営業利益46.8%増の1,851億円と大幅改善、親会社帰属利益は98.8%増の1,422億円。

▍③ 業績推移・今期来期見通し

【NEC(6701)IFRS・単位:億円/円】※営業利益・経常益はNon-GAAP。来期はコンセンサス参考値

26/04/28 NEC 業績推移(IFRS)
(億円/円)
売上Non-GAAP
営業利益
対売上比Non-GAAP
当期利益
対売上比ROICFCF配当
FY26予想35,0004,20012.0%2,8508.1%9.2%3,00040
FY25実績35,8273,97211.1%2,7987.8%9.1%4,72138
FY24実績34,2343,1139.1%2,2576.6%6.6%2,13228
前年度比.△2.3%.+228.+0.9%.+52.+0.3%.+0.1%.△1,721.+2.
売上営業益経常益純益配当備考
27/03予37,5003,9002,80038アナリストコンセンサス参考値。IT/ANS継続拡大
26/03予35,6003,4003,6002,600323Q上方修正後。4/28本決算発表予定。PC販売機能移管等で売上減も増益
25/03実34,2342,5642,8711,49728JAE非連結化で減収も営業利益36%増。ITサービス・社会インフラ好調
24/03実34,9371,8852,2391,07020.

【住友電工(5802)単位:億円/円】

売上営業益経常益純益配当備考
27/03予50,0004,0003,400130アナリストコンセンサス参考値。DC・電力インフラ継続成長
26/03予49,0003,7503,8103,2001183Q上方修正後。純益に子会社株式譲渡の特益約700億円含む。配当21円増
25/03実46,7983,2073,0951,93897前期比+6.3%増収、営業利益41.5%増。DC向け需要とWH価格改善
24/03実44,0182,2672,1541,49872.

【古河電工(5801)単位:億円/円】

売上営業益経常益純益配当備考
27/03予14,500700730560180アナリストコンセンサス参考値。水冷モジュール本格寄与へ
26/03予13,0005606505401603Q上方修正後。経常益33.8%増。配当40円増額。FOC完全子会社化効果
25/03実12,009470485333120前期比大幅増益。DC向け光部品が北米市場で急拡大
24/03実10,64411217026120.

【フジクラ(5803)単位:億円/円】

売上営業益経常益純益配当備考
27/03予13,5002,4001,800240アナリストコンセンサス参考値。株式分割(1→6)後の調整値に注意
26/03予11,4301,9502,0401,5002153Q上方修正後。4期連続最高益更新へ。2/25に株式分割(1→6)発表
25/03実9,7911,3571,372912100前期比+22.4%増収、営業利益95%増。情報通信部門がけん引
24/03実7,99369570052265.

▍④ 今後の論点と注目点

NECは本日(4/28)本決算発表予定で、3Q累計純益が前期比98.8%増と急伸しており通期上振れが注目される。古河電工は2025年4月に富士通オプティカルコンポーネンツ(FOC)を完全子会社化し、光ファイバー・光モジュール強化が来期から本格寄与する見込み。水冷モジュール(コールドプレート)事業は2026年度60億円・2027年度250億円の売上計画があり成長軸が明確に分解できる点で注目が高い。フジクラは2026年2月に1対6の株式分割を発表しており個人投資家層への訴求力が高まっている。住友電工は来期(27/3期)以降、特益剥落後の実力値水準が評価の焦点となる。日経ヴェリタスは2026年4月に「AIインフラ第二の波、光で輝く電線株」と特集し、電線セクター全体への継続的な注目を示している。

▍⑤ 主なリスク

①米中貿易摩擦・関税リスク:北米DC依存度が高い古河電工・フジクラは輸出規制・関税強化の直撃を受けやすい。②AI設備投資の急ブレーキ:Hyperscaler向け発注の一時停滞が生じた場合、フジクラ(情報通信事業集中)の影響が最大。③案件集中・工程遅延リスク:NECの海底ケーブル事業は案件型のため受注タイミングのずれで期ごとの売上が大幅変動。④住友電工の特益剥落リスク:26/3期純益に含む子会社株式譲渡の特別利益約700億円が来期以降なければ純益が見かけ上の大幅減少に見える点に注意。⑤為替リスク:各社とも海外売上比率が高く、円高進行時の下方修正リスクが存在。⑥シェア数値の不確実性:光ファイバー世界シェアの各種数値はメディア・業界推計ベースであり公式統計ではない。

▍⑥ 所見・備考

四社の業績感応度と構造は明確に異なる。NECは海底ケーブルの世界三強という参入障壁の高さと受注残による「先行き視認性」が投資の核。住友電工は自動車・電力・情報通信の多角化で業績が安定しており、特益剥落後の実力値把握が来期の注目点。古河電工は純益が24/03期の26億円から26/03期(予)540億円へとV字回復中であり水冷モジュールという新成長軸が加わったことで評価軸が拡大した段階。フジクラは情報通信事業比率が最も高く、AI設備投資に最も感応的である一方、日経記事がPERは2年先利益でも35倍と指摘する水準であることには留意が必要。同一テーマでもリスクプロファイルの異なる四銘柄を一体と見るのではなく、投資目的に応じた位置づけの分解が重要。なお各社の光ファイバー世界シェア数値は業界推計であり公式統計ではないため「確定数値」としての使用は不適切。

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  火星衛星探査計画MMXの探査機  
26/08/17
*MMX探査機の関連銘柄
・三菱電機<6503.T>;探査機システム及び回収型データレコーダーを担当
NEC<6701.T>探査衛星用ライダー(LiDAR:レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術)を提供
・三菱重工業<7011.T>探査機を打ち上げるためのH3ロケットの開発や打ち上げ輸送サービスを手掛ける、
・川崎重工業<7012.T>ロボットアームやサンプルリターンカプセルといったサブシステムの開発メーカとして参加
・IHI<7013.T>探査機用推進装置を担う
・シグマ光機<7713.T>米航空宇宙局(NASA)が20年に打ち上げた火星探査機に光学部品が組み込まれた実績あり*
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