| 【6501】(株)日立製作所 | ||||
| ・発行株数45億と超大型 | ||||
| ・構造改革中 | ||||
| ・ソニー、パナソニック、シャープ、リコーなどと異なり収益体質が強固に改善 | ||||
| ・風力発電システム大型化の需要拡大 | ||||
| ・ＰＢＲ1.67と決して割安ではないにもかかわらず、物色継続 | ||||
| 発行数 4,520,160,735 |  | ||||
| PBR 1.67倍 | |||||
| 配当 8円（+2円） | |||||
| 03月16日 12年3月期の連結最終利益(米国会計基準)を従来予想の2000億円→2800億円(前期は2388億円)に40％上方修正し、従来の16.3％減益予想から一転して17.2％増益を見込み、2期連続で最高益を更新する見通しとなったことが買い材料。 米ウエスタン・デジタルへのハードディスク駆動装置(HDD)事業の売却益が想定を800億円上回ったことが利益を押し上げる。 |  | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012/06/21 リトアニア議会は２１日、政府が計画している原子力発電所の建設事業について、日立製作所<6501.T>と契約することを承認した。 クビリウス首相は、議会の承認を「非常に重要な歴史的決定がなされた」と評価した。 リトアニア政府は２０２０─２０２２年までに１３５０メガワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を建設しようとしている。財務省の試算では、事業費は６８億ユーロ（８６億４０００万ドル）に上るとみられている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 03月27日 日経のあおり記事で高騰。日経新聞が27日付で「日立製作所は2015年度までに年間約9兆円のコストの5％に相当する4500億円を削減する」と報じたことが買い材料視された。 報道によると「売り上げが伸び悩むなか、生産機能の集約や原材料の共同購買など全社的にコスト構造を見直し、投資余力を高める」としている。社会インフラ事業や情報・通信事業など成長分野に積極的に投資するとあって、競合する米ゼネラル・エレトリックから見劣りする売上営業利益率の向上を期待する買いが向かった。株価は一時529円まで上昇し、昨年来高値を約1年ぶりに更新した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 04月19日 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が18日付で日立 <6501> の投資判断「アウトパフォーム(強気)」を継続し、目標株価を555円→745円に増額したことが買い材料視された。 リポートでは、社会イノベーション事業戦略を加速化する「Hitachi Smart Transportation Project(HSTP)」の推進により、生産、直接材、間接などのコストを13年3月期以降、5年間で4000億円削減する計画であると報告。 同証券では、HSTPによる構造改革効果をテコに、13年3月期の連結営業利益は前期推定比24.7％増の5050億円、14年3月期は5755億円に拡大し23期ぶりに最高益を更新すると予想。また、競争激化を踏まえた上で、中期目標となる17年3月期の同利益は6892億円に伸びるとみている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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日経のあおり記事と同じ材料でMUFG・ＭＳ証券蒸し返しでも改めて好感される。チャートは先高暗示。
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