イーコンテクストは国税庁と「QRコードを利用したコンビニエンスストアにおける国税の納付受託業務」について随意契約を締結します（随意契約に関する公示）。全国のコンビニエンスストアで、QRコードを使い事前登録せずに国税を支払えるサービスのシステムを提供
イーコンテクストはすでに、大阪府における各種行政事務手数料のコンビニ収納業務を受託しているほか、ベリトランスは、国民年金保険料カード納付のためのカード決済サービスを厚生労働省に提供しています。国税の納付業務を今回受託したことで、コンビニ決済が人々の生活に欠かせないインフラとなった
DG Lab
カカクコム、クレディセゾンと2016年に立ち上げた研究開発組織DG Labは、事業フェーズの取り組みがいよいよ本格化しています。
ブロックチェーン分野
弁護士ドットコムと共同で、りそな銀行と個人向けローン業務の効率化を実現するスマートコントラクトシステムの実証実験を開始しました。今回の実証実験は、仮想通貨ビットコインに用いられているブロックチェーン技術を活用した国内初の開発事例となります。また銀行間取引市場・オープン市場で仲介・媒介業務を手がける東京短資と、ブロックチェーンや人工知能を活用した新たなフィンテック事業の創出に向け提携しました。 ブロックチェーンの特徴は、インセンティブを与える仕組みが組み込まれており、この仕組みを適性に維持するエコシステムがある限りはリソースが枯渇する心配がない点にあります。こうしたアイデアを借りたさまざまなブロックチェーンの派生技術が登場して業界を賑わせていますが、その本命はビットコインで実証済みのブロックチェーン技術であると確信しています。
Blockstream社
ビットコインのブロックチェーン技術を活用するプラットフォームの開発に取り組むBlockstream社を、我々が戦略業務提携先に選んだ理由もそこにあります。 実際、Blockstream社の事業は着実に拡大しています。2018年1月に、ニューヨーク証券取引所 などを傘下に持つインターコンチネンタル取引所と仮想通貨データの提供に関して提携しました。今回の提携に基づきBlockstream社は、世界15以上の仮想通貨取引所から、ビットコインや他の主要仮想通貨の価格やオーダーブックなど広範な情報を収集し、インターコンチネンタル取引所にリアルタイムに提供しています。今年後半から来年にかけては、Blockstream社とDG Labの連携で様々なビジネスが立ち上がることで、ビットコインのブロックチェーン技術の普及元年になると確信しています。 こうした時代の到来に備えDGは、日本のブロックチェーン技術力の底上げを図る活動も継続しています。ブロックチェーン関連の技術開発を世界レベルでリードする立場から、DGは2018年10月に東京開催されるビットコインの国際会議「Scaling Bitcoin」の運営にLSO（Local Support Organization）として参画します。DGは今後もあらゆる側面からブロックチェーン業界の成長に今後も寄与していきます。
伊藤 穰一CONFERENCE
DGの共同創業者でMITメディアラボ所長を務める伊藤 穰一がホストとなりDG Labが主催する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE」は、6月19日に東京で開催します。最先端のインターネット技術やその周辺で生まれるビジネスに関心のある方々を対象としたこのカンファレンスは、2005年の初開催から今回で17回目となりました。 今回は「テクノロジーの進化がもたらすレギュレーション維新 〜Governance of Regulations and Innovations〜」というテーマのもと、技術革新を生み出す企業やスタートアップが規制とどのように向き合っているのか、一方で規制当局は進化し続けるテクノロジーに対しどのような取り組みを進めているのかについて、各分野の第一線で活躍する国内外の研究者、起業家、有識者などを集めて議論します。金融、医療、メディアといった様々な分野から、新技術を持つ企業や規制当局からスピーカーを招き、AI（人工知能）、ブロックチェーン、バイオテクノロジー、5Gといった新しい技術を社会に浸透させていくための、これからのルールづくりを考えます。また、マーケティングやヘルスケアなどで利用される個人データの管理・活用のあり方、メディアの中立性を担保するためのルールづくりについても取り上げる予定です