相場は強い シーゲル教授*
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20/12/07
*民主党が(ジョージア州決選投票で)2議席とも獲っても市場は上昇する
*増税*増税はあるだろうが、インフレ支出も大きくなる。
*希望の光*ワクチン開発、財政刺激策協議
*ジョージア州上院議員選決選投票*上院の多数を決する重要なイベント
*希望の光*ワクチン開発、財政刺激策協議
*ジョージア州上院議員選決選投票*上院の多数を決する重要なイベント
*再始動トレード*市場はワクチン次第で再始動トレードに取り組もうと身構えている
*セクター*テクノロジーから再始動銘柄まで全面的に強い
*長期金利*まだとても低いが、再び今年半ばのような低金利にはならず、2021年を通して上昇する
*原油上昇*OPECの合意もあるが、ほとんどは再始動を反映したもの
*市場を支える3つの要因(来年2021年はとても良い年になる)
*流動性*マネーサプライM1が3月初め以降44%も増加(第2次大戦以来)
*ワクチンのニュース*来年接種が始まれば、銀行預金に眠っている流動性が経済・市場に向かう
*選挙結果*ねじれ状態では民主党による増税は難しく、トランプ政権の「ばかげた通商政策」も見直される
*ワクチンのニュース*来年接種が始まれば、銀行預金に眠っている流動性が経済・市場に向かう
*選挙結果*ねじれ状態では民主党による増税は難しく、トランプ政権の「ばかげた通商政策」も見直される
来年ワクチン接種が実施されるにつれ、過去75年間見られなかったような投資にとって好ましい環境が出来上がると見ている。75年前といえば第2次大戦が終わった年。 私はテクノロジー・セクターが売られるとは思わないが、再始動(銘柄の上昇)は2021年に実現する。今後強くなる再始動銘柄の候補として、これまでへこんでいた銀行、航空・ホテルなど・・・来年もローテーションが続くが、市場全体が上昇すると予想している。だから、これは単なるローテーションではなく、ポジティブな市場トレンドなんだ。
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20/07/11
この数年誰よりも株価上昇を的確に予想しながらメディアで迫害を受けているジェレミー・シーゲル教授
M1(現金と要求払預金)がコロナ・ショック後の救済策で急拡大している。これが戦後見たことのないほど爆発的に拡大している。3月第1週以降M1マネーサプライは34%増加した。・・・リーマン危機後1年では・・・17%しか増加していない。そして、この34%は序章にすぎない。なんでフリードマンやシーゲル教授はM1増大を重視するのか。量的緩和と大きな構図の違いがあるためだ。量的緩和とは、主に銀行から国債等を買い入れる政策だ。銀行は保有する国債を渡し、かわりに準備預金残高を受け取る。しかし、銀行が準備預金を持っていても、それだけで経済や市場を刺激する効果は大きくない。銀行が企業・個人に貸出をして初めて、お金が市中に回り始める。今回異なるのは、大きな財政政策がともなったこと。政府等が企業・個人に大規模な給付・貸出を行ったことで、お金が銀行保有の準備預金ではなく、企業・個人保有の銀行預金に配られた。これがM1の急拡大に反映されている。この資金が、消費狂いのアメリカ人による消費再開を待っている。シーゲル教授は、M1がさらに拡大しうると考えている。感染が再び悪化すれば救済策が追加され、民主党が選挙で勝てば財政拡大に向かうだろうからだ。教授は、このM1が来年にかけて消費に向かい始めるという。すべての人が再雇用されるわけではないだろう。・・・でもそれでも来年にはインフレを予想している。コンセンサスでないのは承知しているが、2021-22年にはとてもとても強い消費支出が見られるだろう。
この数年誰よりも株価上昇を的確に予想しながらメディアで迫害を受けているジェレミー・シーゲル教授
M1(現金と要求払預金)がコロナ・ショック後の救済策で急拡大している。これが戦後見たことのないほど爆発的に拡大している。3月第1週以降M1マネーサプライは34%増加した。・・・リーマン危機後1年では・・・17%しか増加していない。そして、この34%は序章にすぎない。なんでフリードマンやシーゲル教授はM1増大を重視するのか。量的緩和と大きな構図の違いがあるためだ。量的緩和とは、主に銀行から国債等を買い入れる政策だ。銀行は保有する国債を渡し、かわりに準備預金残高を受け取る。しかし、銀行が準備預金を持っていても、それだけで経済や市場を刺激する効果は大きくない。銀行が企業・個人に貸出をして初めて、お金が市中に回り始める。今回異なるのは、大きな財政政策がともなったこと。政府等が企業・個人に大規模な給付・貸出を行ったことで、お金が銀行保有の準備預金ではなく、企業・個人保有の銀行預金に配られた。これがM1の急拡大に反映されている。この資金が、消費狂いのアメリカ人による消費再開を待っている。シーゲル教授は、M1がさらに拡大しうると考えている。感染が再び悪化すれば救済策が追加され、民主党が選挙で勝てば財政拡大に向かうだろうからだ。教授は、このM1が来年にかけて消費に向かい始めるという。すべての人が再雇用されるわけではないだろう。・・・でもそれでも来年にはインフレを予想している。コンセンサスでないのは承知しているが、2021-22年にはとてもとても強い消費支出が見られるだろう。