| ●5月20日 日経ヴェリタス 『デジタルガレージを買う理由』（フェイスブック銘柄から期待は業績拡大に）… ネットビジネス支援やベンチャー投資を手掛けるデジタルガレージが、株式市場で存在感を高めている。今週、米ナスダック市場に上場した交流サイト世界最大手のフェイスブックの株式を保有していることで話題を集めてきたがここにきて業績の好調に注目が移り始めているようだ。２０１２年に入って以降、株価はフェイスブックの上場に関するニュースに揺さぶられてきた。１月中旬、上場申請が近いとの観測報道が相次ぐと急伸。実際に申請した２月１日の週は前週末比で１１％上昇した。保有株に多大な含み益が生じるとの思惑が買い材料になった。ただ、上昇に伴い多額の売却益を計上することはなさそうだ。公開価格（３８ドル）から試算したフェイスブックの上場時の株式時価総額は１０４０ドル（８．３兆円）同社はフェイスブック株の保有率を開示しておらず、実際には「ごく小さいようだ」（市場関係者）との見方がある。売却の予定も当面無いという。株価は前週に６％上昇。ただ、背景としてフェイスブックではなく、業績拡大が高まりつつある点は見逃せない。１１日に発表した１１年７月～１２年３月期連結決算は、経常利益が前年同期比約９倍の２８億円だった。ベンチャー投資事業で大型の株式売却が実現。９ヶ月間だけですでに１２年６月期の通期予想（２５億円）を上回った。「投資事業の先行きが読めない」として予想は据え置いたものの、０７年６月期の過去最高（２４億円）を更新する可能性が高まっている。ネット上の決済サービスなどが好調なことも業績拡大の背景だ。投資事業は市場環境に連動するため好不調の波も激しく、業績全体を左右する傾向が強い。同社はフェイスブックだけでなく、ミニブログ運営の米ツイッターなどにも早期に投資した実績がある。ベンチャー企業の成長性を見極める「目利き」の力を本業にどう生かすかが注目されそうだ。 |
| ●2012年5月16日デジタルガレージ、米HighlightCam社と資本・業務提携 ～スマートフォンを使った簡単・手軽な動画編集サービスを普及へ～ スマートフォンで撮影したビデオや写真から、簡単・手軽な操作でオリジナルのムービーコンテンツを自動生成できるサービス「HighlightCam」を提供する、米HighlightCam社と資本・業務提携。DGの全額出資子会社で投資・育成事業のDGインキュベーションがHighlightCam社に出資、同時に、日本市場におけるHighlightCamの事業展開（日本サービス名「ハイカム」）を共同で行う。 ハイカムは、Androidを搭載したスマートフォンで動作する専用のアプリケーションソフトウエアから利用する。アプリケーションの画面でスマートフォンに格納してあるビデオや写真を選択するだけで、これらの素材から特徴的な部分を自動的に抽出して要点をまとめた動画コンテンツを生成する。また、生成される動画コンテンツの長さを調節したり、動き、表情、音など強調したいシーンやキャプション、音楽、エフェクトなどを指定したりすることで、高度な動画編集がスマートフォンで手軽に利用できる。生成したコンテンツは、Facebook、mixi、Twitter、ニコニコ動画、YouTube等を使って簡単に他のユーザーと共有することもできる。これまで撮りためてばかりだったビデオや写真を手軽に活用できる手段を提供することを通じて、短編の動画コンテンツによるコミュニケーションという新たな市場の開拓が期待できる。一連の編集処理は、マサチューセッツ工科大学やカリフォルニア州立大学バークレー校における研究成果である最先端のAI（人工知能）技術や顔認識技術に基づいて、スマートフォンと連携したサーバー側で行う。 今回の提携に伴いDGは、戦略パートナーとの事業開発やマーケティング活動、ローカライゼーションなどを通じて、 | ||
日本におけるHighlightCam社の事業を支援。HighlightCam社はNTTドコモと連携し、日本におけるマーケティング活動を展開。NTTドコモが今夏モデルのAndroid搭載の「Xi」（クロッシィ）®対応スマートフォン全11機種にハイカムをプリインストールするほか、ハイライトカムジャパンはこれらを含む合計16機種の端末を購入したユーザーに対して、ハイカムのプレミアムプラン（月額350円/年額2500円）を半年間無料で提供するキャンペーンを実施 | ||
| ●2012年5月16日 デジタルガレージ、Twitter社から日本初のSite Streams APIの提供を受けビッグデータ事業に参入子会社である株式会社CGMマーケティングは、米Twitter社（から、同社が提供するAPI（application programming interface）の一つである「Site Streams」の利用許諾を受け、これを活用したビッグデータ関連サービスの提供を行う。Twitter社からSite Streamsの提供を受けるのはDGが日本で初。 今回Site Streamsの利用許諾を得たことでDGは、社会インフラとしてのTwitterに蓄積された大量のツイートから新たな付加価値を抽出しユーザーに還元する事業の構築が可能。その第１弾として、CGMMが手がけるTwitterの運用支援ツール「Tweetmanager」にSite Streams等を適用することで、 過去データの検索や検索したツイートの感情分析といった高度な機能を実装する予定。また、より大量のデータを処理できるようになるため、スケーラビリティも向上。 こうした機能追加により、一般消費者を対象とした事業を手がける企業にとって最近重要性が高まりつつあるソーシャルリスニング分野において、Twitter上で語られているユーザーの声をもらさず傾聴し、分析、対応するきめ細かな顧客管理などが実現できる。また、Site Streamsは通常提供されているTwitter APIよりも多くのデータを利用できるため、スケーラビリティが向上し、企業、官公庁・地方自治体に利用可能。 CGMMは、Twitter社の収益の基盤である「プロモ商品群」について、Twitter社との間で販売代理店契約を締結。ユーザーのフォローする企業、団体などの重要なツイートをタイムラインの一番上に表示する「プロモツイート」や、広告主のアカウントをおすすめのアカウントとして表示する「プロモアカウント」などの広告商品の販売を行う。 | ● | |
