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| 東京株式市場・大引け＝3日続伸、今年最大の上げ幅で1万0100円台回復 売買代金は実質最高 「東京株式市場で日経平均は３日続伸し、４月２日以来約８カ月半ぶりに１万０１００円台を回復した。コア３０など主力株を中心に買い進まれ、高値引け。今年最大の上げ幅となった。新政権による政策期待を背景に上値指向を強めるなか、米「財政の崖」回避に向けた議論の進展が追い風となった。あすの日銀金融政策決定会合の結果が注目されるが、市場ではいったん出尽くしになるとの見方も出ている。 前日に続いて銀行株の上昇が地合い全体の押し上げにつながった。金利上昇に対する警戒感よりも長短金利差拡大に伴う利ザヤ改善への期待感が強まり、売買代金トップの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が３月１９日の年初来高値４４８円に接近。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>はともに年初来高値を更新した。「メガバンクの大幅上昇により個人投資家の投資余力が回復しており、他の主力株にも買いが波及している」という。野村ホールディングス<8604.T>なども年初来高値を更新した。 また円相場の下落による業績改善期待などから新高値となったトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>など主力輸出株も堅調。新政権による公共投資強化を見込み、建設株への買いも続いた。米「財政の崖」問題回避への合意期待の高まりから１８日の米国株が続伸したことも追い風となり、リスクオンムードを強めたという。ＴＯＰＩＸコア３０<.TOPXC>は前日比３％超の上昇となった。 | ||||||||||||
需給面では「海外の長期資金は様子見だが、短期筋が買いを入れている」（外資系証券トレーダー）という。東証１部の売買代金は２兆０８８８億円と前日から２割近く増加し、ＳＱ（特別清算指数）算出日を除き、実質、今年最高の商いとなった。先物市場よりも現物株への買いが主体となっており、戻り売りや利益確定売りをこなす展開が強まっている。「国内経済の成長に現実味が増せば長期資金が流入し、短期筋の売りをこなしながら上値を試す展開が想定される」。 東証１部騰落数は、値上がり１４１９銘柄に対し、値下がりが２１１銘柄、変わらずが ６４銘柄だった。 | ||||||||||||
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きょうから２０日にかけて開催される日銀金融政策決定会合への注目度は大きい。決定会合では物価目標の引き上げや資産買い入れ基金の増額、「貸出支援基金」の具体化などが期待されている。市場では「海外勢の、日銀への期待は強いようだ。物価目標を２％に設定し、政府とのアコードを結べば何らかの行動をとらざるを得ないとみているとの声がある一方、「決定会合の結果を受けて出尽くし感が広がる可能性はあるとの見方も聞かれている。 | ||||||||||||
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