- 2014/08/10
- 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国内株式の保有上限を撤廃したことが分かった。５日に開いたＧＰＩＦの運用委員会で決めた。約130兆円ある全資産の18％までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。９月に新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、９月以降は国内株式の割合を20％台に増やす。 国内株式の運用比率を１ポイント増やせば１兆円強の買いが発生する。仮に３月末実績の16％から20％に高めると、約５兆円の買いに相当する。上限の撤廃により、より円滑に目標に近づけられる。 ＧＰＩＦはあらかじめ「資産構成割合の目安」を決めて、運用している。ただ、相場の急変などに備え、一定の幅の範囲内で、目安から離れることも認めていた。 例えば、国内株式の場合、目安は12％だが、上下に６％分の幅を認め、保有割合が６～18％ならば許容している。ただ、18％を超えて買い増すことはできなかった。 ５日の運用委員会では海外株式や国内・海外債券のいずれについても上限と下限を９月まで取り払うことを決めた。 国内債券については現在の60％から40％台に大幅に落とす方針だ。今の仕組みでは最低でも52％持つ必要があった。下限をなくせば、国債も売りやすくなる。
- このことは08/05時点でわかっていたこと。世界株安の戻り局面の日曜日の夜中の2時に記事。
