- 2014/08/13
- ７月の首都圏マンション発売戸数は前年比２０．４％減の４２２２戸となった。前年比での減少は６カ月連続。消費税前の駆け込み需要で好調だった前年を下回る状況が続いており、年間の発売見通しは４万６０００戸─４万８０００戸程度。従来の見通しは５万６０００戸だった。
- ただ、首都圏のマンション契約率は８３．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を１８カ月連続で上回った。８０％を超えたのは今年２月以来で、「前年のように絶好調という状況からは見劣りするが、市況は引き続き堅調」（不動産経済研究所）だとみている。 ７月は東京都区部や都下で即日完売となった大型物件があり、全体をけん引した。１戸当たりの価格は５５３２万円と前年比では７．９％上昇。平均価格が５５００万円を超えたのは１９９２年１１月以来のこと。マンション販売在庫数は３５８４戸で、前月比１３４戸減。在庫は引き続き低水準だという。
- ８月の発売戸数は２５００戸の見込み。今後の見通しについては「消費税前の駆け込みで供給が多かった昨年に比べると、反動減が９月くらいまでは残る」（同）としている。価格上昇が続いているが、「建築コストの上昇をどの程度ユーザーが受け入れられるか、状況を探る動きが続くだろう」（同）という。
- 2014/08/07
- オリックス不動産（東京都港区）と米資産運用会社アンジェロ・ゴードン（ニューヨーク）が、紀尾井町ビル（東京都千代田区）の共同持ち分の売却に着手したことがわかった。複数の関係筋がロイターに明らかにした。両社は物件の約８０％の共同持分を約４００億円程度で売却したい考えで、１次入札は今週末に締め切られる予定。 オリックスとアンジェロは、２０１２年３月に同物件の区分所有権を森ビル（東京都港区）から取得していた。残りの２０％には別の所有者がおり、この区分は売却の対象になっていない。 関係筋によると、同物件が仮に４００億円程度で売却されると、物件からの期待収益率は約３．３％になる見込み。不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）が一般的に目標とする期待収益率の４．０％程度には届かないが、東京の不動産投資市場は過熱し、投資物件が過少となる売り手市場となっているため、競争が予想される。 １９８９年に完成した２６階建の紀尾井町ビルは、東京メトロの麹町駅から徒歩３分で、永田町や赤坂などからも徒歩圏内にあるなど、立地条件に恵まれている。 オリックスの広報担当者、アンジェロ・ゴードンの東京オフィスは、ともにコメントを控えた。 都内では昨年から大型物件の売却が続いている。直近では、不動産投資会社のセキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメントが、東京駅に隣接するオフィスビル、パシフィックセンチュリープレイス丸の内（東京都千代田区）の売却を決め、買い手を模索している。
- しかし不動産株は冴えない。ｹﾈﾃﾞｨｸｽも売却。
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ｹﾈﾃﾞｨｽｸ 目標株価 2014/05/13 株価＝393 8801
三井不動産 目標株価 2014/00/00 株価＝
