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ロシア産の商品の供給が減る。その分、ロシア以外の国々が産出する商品にプレミアム（割増価値）がつく。ドルへの信認が低下する分も、商品価格のプレミアムに加算される。その結果、資源の輸入国から輸出国に巨額の所得移転が起きる。
*米中の立ち位置。米国はエネルギーや食料の純輸出国である。ウクライナでの戦争前の21年10～12月期の時点で日本が9.4兆円の交易損失を被っていたのに対し、米国は0.6兆円の交易利得を得ていた。日欧に比べ米国は商品の役割が増す世界に対処していく力を持つ。
中国は資源輸入国だが、エネルギー自給率が約8割で、穀物自給率は9割超。価格統制や備蓄で国民生活への影響をある程度抑えられる。しかも輸出先を失ったロシアから資源や食料を割安に購入し、世界的な商品価格の上昇から自らを守ることが可能
