兜牛レポート: 12月 2025

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「ペロブスカイト太陽電池」

発電するガラス三位一体の関係
「日本電気硝子が作った最高級のキャンバス（ガラス）に、パナソニックが絵（発電層）を描き、YKK APが立派な額縁（サッシ）に入れて建物に設置する」という三位一体の関係」

「発電するガラスの裏方」日本電気硝子は、太陽電池メーカーが「発電効率〇〇％」という記録を出すための土台（プラットフォーム）を提供している会社。
・政府との接点:政府の「グリーンイノベーション基金」を通じて、ペロブスカイト太陽電池の実用化支援が行われており、日本電気硝子はそのサプライチェーンの「要（かなめ）」として経済産業省からも重要視されています。
・ソフトバンクとの接点:ソフトバンクが主導する次世代通信（6G）やAIデータセンターの省エネ化において、日本電気硝子の「低損失ガラス基板」が通信用部品として採用されるケースが増えています。
*詳細*

◗1. 株価の動向と市場の評価（2026年2月時点）日本電気硝子の株価は、「次世代半導体」と「ペロブスカイト太陽電池」という2つの国策テーマに乗り、堅調な推移を見せています。
・株価の推移: 2025年後半から、ペロブスカイト太陽電池の実装実験が相次いで発表されたことで、材料供給元としての期待値が高まりました。これまでの「液晶パネル用ガラスの不況」を脱し、エネルギー関連の「成長株（グロース）」としての側面が強まっています。
・投資指標: 同社は伝統的に自己資本比率が高く、高配当株としての人気もあります。さらに「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の解消に向けた自社株買いや増配など、株主還元策も強化している点が、自民党政権が進める「資本効率の改善」方針とも合致し、投資家から評価されています。
2. 特定の製品採用事例と提携先日本電気硝子は、自社で最終製品（パネル）を作るのではなく、世界中のトップメーカーに心臓部（基板ガラス）を供給しています。
【採用・提携先】内容役割
パナソニックHD ペロブスカイト太陽電池高効率（18.1%等）を実現するための、透明導電膜付きガラス基板の供給。
積水化学工業フィルム型・ガラス型ペロブスカイト層を保護するための「封止用ガラス」や、超薄型ガラスの提供。
・東芝大面積モジュール大面積でも歪みが少なく、均一に発電層を塗布できる「超平滑ガラス」の供給。
・海外メーカー（欧米） BIPV（建材一体型）海外の建築用太陽電池メーカーに対し、耐久性の高い特殊ガラスを輸出。

3. なぜ「日本電気硝子」が選ばれるのか？他社には真似できない、以下の2つの製品が採用の決め手となっています。
・ルミグラス（TCOガラス）: ガラスの表面に極薄の電気を通す膜（透明導電膜）を焼き付けたものです。ペロブスカイト太陽電池は「塗る」工程が重要ですが、ルミグラスは熱に強く、膜が剥がれにくいため、製造の歩留まり（成功率）が劇的に向上します。超薄板ガラス「G-Leaf」: 厚さ0.1mm以下の「曲がるガラス」です。これにより、従来の重いガラス板ではなく、ビルの壁面や曲面にも設置できる太陽電池が可能になりました。

「発電するガラス」主に窓ガラスの透明性を維持しながら太陽光発電を可能にする、次世代の建築一体型太陽光発電（BIPV）技術として非常に高い評価を得ています。特に都市部のビルや自動車の窓など、従来の太陽光パネルが設置できなかった場所での活用が期待されています。*詳細*

◗1. 高い透明性と美観（デザイン性）特徴: 可視光線を透過させ、赤外線・紫外線のみを吸収して発電する有機材料を使用しているため、ガラスがほぼ無色透明に見えます。評価: 従来の黒い太陽光パネルとは異なり、景観を損なわずにビルの窓として設置できる点が最大の特徴であり、建築デザインの自由度を高める技術として評価されています。
2. 設置場所の革命特徴: 従来の屋上設置だけでなく、ビルの外壁全面（カーテンウォール）を太陽光発電所化できます。評価: サンフランシスコの事例では、高層ビルの側面全体に設置することで、屋上に設置する場合の約20倍の発電が可能になると報告されており、土地の狭い都市部におけるエネルギー問題を解消する切り札の一つと目されています。

3. 実用化への期待（2025年目標）特徴: ENEOSなどのパートナーと連携し、2025年からの量産化を目指して開発を進めています。評価: まだ実用化前ではありますが、透明な窓から直接電気を生み出す仕組みは実用可能性が高く、大手企業による投資や実証実験が行われている点で高く期待されています。

4. 技術的な課題と今後の展望課題: 発電効率は通常の太陽光パネルの約10分の1程度であり、現状では発電量そのものよりも、「ガラス自体が発電する」という機能性を重視した設置が先行するとみられています。展望: 今後は、耐久性の向上（有機材料の劣化対策）と、建築費を抑えるための低コスト化が、普及に向けた評価の分かれ目となります。また、車やスマートフォンの画面への応用も期待されています。

まとめ
日本電気硝子の発電するガラスは、「無色透明」かつ「窓になる」という点で、再生可能エネルギー普及の新たな可能性を切り開く、非常に革新的な技術として評価されています。

スピントロニクスガラス薄膜半導体開発。消費電力が従来半導体の1/50
・2025年9月6日「スピントロニクス」は、電子の「電荷」だけでなく「スピン（磁気）」の性質を利用する革新的な技術。不揮発性メモリ（MRAM）をプロセッサの配線層に直接組み込むことが可能になる。データ移動に伴う電力と遅延を劇的に削減。
*全固体ナトリウム (Na)イオン二次電池 |
*文献*
防衛関連；宇宙（真空×低温）、海洋（高圧×低温）などの過酷な条件下で用いる電池

*全固体ナトリウム (Na)イオン二次電池安全でさまざまな温度環境で使える全固体二次電池小型・大型、特殊・汎用を問わず、幅広い用途を想定した全固体二次電池です。
*絶対に燃えない、かつﾚｱﾒﾀﾙﾌﾘｰ蓄電池
安全性が高く、低温・高温での安定した動作や電池の大面積化・高密度化が可能です。

*【量産】日本電気硝子は、オール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池の開発を先行し、2024年2月にはサンプル出荷を開始、2024年内の販売開始を目指していましたが、量産開始の具体的な時期（2025年めどとする報道も）は明確にされていませんが、高安全性・広範囲動作温度（-40℃～200℃）が特徴で、産業機器や半導体分野での利用が期待されています。リチウム、コバルトなどの希少金属を使わず、発火・爆発リスクが低いのが強みです。
*25年2月14日日本電気硝子は、真空環境下でも安定動作する全固体ナトリウムイオン二次電池（NIB）の開発に成功したと発表
*24年8月21日耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池のサンプル出荷を開始

*超薄板ガラス；特殊ガラスである「超薄板ガラス」は、窓ガラスやコップに使われる一般的なガラスとは機能や性質が全く異なる素材です。超薄板ガラスを振動板に採用することで、以下のようなメリットが生まれます。・紙や金属などの既存素材に比べて音の立ち上がり※が速いため音が鮮明にクリアに届く・素材自体に固有音が少なく（内部損失が高い）音の立ち下がり※が速いため音に歪みが少ない・軽くて振動しやすく繊細な音のニュアンスを正確に表現できる・ガラス表面を特殊な化学処理で強化しており、重低音の激しい振動にも耐える・温度や湿度などの環境変化に強く、経年劣化しにくい超薄板ガラスは振動板として非常に優れた特性を持っており、可能性を秘めた新たな素材として業界から注目が集まっています。

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26/03/02　単位：億円／円
期売上営業益経常益純益配当備考
26/12予 3,200 330 330 230 160 会社予想。電子デバイスは競争激化も他製品拡販でカバー。純益は前期の特別利益剥落で大幅減益見通し。自社株買い200億円（上限）実施予定
25/12実 3,114 341 377 296 150 ディスプレイ・電子デバイス双方好調。営業益は前期比4.6倍に急回復。自己資本比率70.2%。20円増配。中計ROE目標8%（28/12期）
24/12実 2,990 62 124 121 130 電子デバイス（光関連含む）の回復と生産性改善により黒字復帰。赤字前期比で大幅V字回復。配当は前期と同水準を維持
23/12実 2,800 ▲104 ▲95 ▲262 130 液晶パネル需要急落と電子デバイス在庫調整が直撃。減損等が重なり最終赤字転落。減収幅14%。減配せず配当維持は財務健全性の証左
22/12実 3,246 262 341 282 130 ディスプレイ・電子デバイス双方が好調。営業利益率8.1%。為替円安効果も寄与。ピーク水準の業績

26/02/22
22/12期にコロナ特需剥落とエネルギー急騰が直撃し、23/12期は営業・経常・純益がそろって赤字に転落。事業構造改革を断行した結果、24/12期に黒字回復。25/12期は半導体向け電子デバイス好調・ディスプレイ価格引き上げが奏功し経常益が前期比3倍の377億円に急拡大。ただし26/12期は会社側が経常益330億円（前期比12.6%減）と保守的予想を提示。配当は10円増配の160円を計画。【補足】22/12期の経常益340億円は、前々期（21/12期）比24.3%減の数値25/12期の純益296億円は、前期（24/12期）の120億円から大幅増。前年に特別利益（資産売却）があった反動は25/12期には一巡26/12期の保守的予想についてアナリストの一部はコンセンサスを上回る可能性を示唆（自己資本比率70%超の財務健全性も評価）

◗26/02/22　単位：億円／円（日本基準・連結）

期	売上	営業益	経常益	純益	配当	備考
26/12予	3,200	330	330	230	160	会社計画（26/2/6発表）。経常益が前期比12.6%減の保守的予想。ディスプレイ需要の一服と高付加価値化費用増を織り込む。配当は10円増配予定（中間80円・期末80円）
25/12実	3,114	341	377	296	150	営業益+457.6%・経常益3倍と大幅V字回復。ディスプレイ堅調・半導体向け電子デバイス好調。生産性改善と評価損消滅が寄与。配当は期末発表時に145→150円へ上振れ修正
24/12実	2,992	61	124	120	145	赤字から黒字転換。事業構造改革効果発現。ディスプレイ価格引き上げ・販売増が寄与。エネルギー高止まりも製造原価低減で吸収。配当は修正後145円に増額
23/12実	2,799	△104	△94	△261	130	営業・経常・純益すべて赤字転落。ディスプレイ需要低迷・エネルギー高・原材料評価損が重なり最悪期。事業構造改革（滋賀・インドネシア等）を断行。配当は130円維持
22/12実	3,246	208	340	282	130	コロナ特需剥落・エネルギー急騰で経常益前期比24.3%減。ディスプレイ下半期から需要軟化。4Q単独は経常赤字転落。翌期の大幅悪化を予告する形に

🔴日本電気硝子、光コネクタ用精密ガラスフェルール（キャピラリー）
・26/03/02；｟「光の街道をつなぐガラス職人」役割: 光コネクタ用マイクロキャピラリーチューブおよび精密ガラス部品投資テーマ：すべての光ファイバーコネクタの内部には、2本の光ファイバーコアをサブミクロン単位の許容誤差内で物理的に位置合わせする超精密ガラスフェルール（キャピラリー）が内蔵されています。位置合わせ誤差が極めて重要な1.6T時代において、NEGの精密成形技術は、ニッチながらもミッションクリティカルなこの部品市場において、ほぼ独自の地位を確立しています｠◗ 参入障壁と事業実態：光コネクタ用精密ガラスフェルール（キャピラリー）で世界シェア首位級の特殊ガラス専業メーカー。高純度ガラス母材の一貫製造体制と累積ノウハウが参入障壁を形成するが、超精密成形の歩留まり管理が収益の安定性を左右する構造的な不安定要因を内包。
◗ 技術優位性の検証：サブミクロン精度の同軸制御技術は1.6Tbps世代以降の次世代光通信で差別化要因となり得る。ただし量産工程における歩留まり管理の精度が利益率を大きく左右し、23/12期の赤字転落はその脆弱性を露呈した一例として認識が必要。
◗ 市場環境の不透明性：AIデータセンター向けを中心とした光コネクタ部材需要は中期的に拡大局面にあるが、GAFA等ハイパースケーラーの設備投資計画は短期に大幅変更されるリスクを持ち、22→23年のような急激な在庫調整局面が再来する可能性を排除できない。
◗ 競合・代替リスク：ジルコニアセラミック製フェルールとのセグメント棲み分けは現状維持されているが、FAU（ファイバーアレイユニット）型の接続方式普及や次世代コネクタ規格（SN・CS等）の主流化が進めば、ガラスフェルール需要の構造変化が生じ得る点を注視。
◗ 収益構造の課題：大手光モジュールメーカーへの顧客集中度が高く、部材単価への下落圧力を受けやすい。高固定費の装置産業ゆえ、稼働率維持のための受注量確保が利益率に直結。26/12期の会社予想が前期比大幅減益となった点は、需要の踊り場入りへの警戒を示唆。
◗ Claudeの見識：25/12期の営業利益341億円（前期比4.6倍）は光関連部材の需要回復と生産性改善が重なった高い峰であり、26/12期の保守的な予想（営業330億・純益230億）は実態を反映した現実的なガイダンスとみるべき。中計最終年度（28/12）ROE8%目標の達成には光コネクタ向け高付加価値品の数量拡大と原価低減の同時実現が不可欠。200億円自社株買い実施は資本効率改善への意志として評価できるが、PBR1倍台は「高精度ニッチ部材の独占的地位」に対する市場の慎重な評価が続いていることを示す。1.6T・3.2T時代の量産立ち上がりタイミングが株価再評価の鍵

*日本電気硝子は、次世代半導体パッケージに向けたガラスセラミックスコア基板「GCコア」を開発

🔴日本電気硝子、半導体パッケージ用ガラス基板を量産

・25/01/24；日本電気硝子は、生成AI向け高性能半導体の基板として、熱に強く高平坦な大型ガラス基板を開発し、2026年にもサンプル出荷を開始する。従来の樹脂基板に代わる新たな需要を取り込み、2028年度までに600mm角の基板実用化を目指す。CO₂レーザー技術で微細な穴あけに対応し、次世代の「チップレット構造」に対応する基板として収益の柱とする方針。

・特徴と展開詳細
・素材の強み: ガラス素材は樹脂よりも高強度で耐熱性に優れ、表面が平坦なため、複数のチップを載せる大型基板に適する。
・加工技術: 自社のガラス組成変更とCO₂レーザー対応技術により、高価なエッチング装置なしで微細な穴あけ加工が可能。初期投資を抑えられる利点がある。
・ロードマップ: 2025年度に500mm超の基板を開発し、2026年にサンプル出荷、2028年度までには600mm角の世界最大級の基板を販売する。
・背景: 生成AI向け高性能半導体（チップレット構造）の急増に伴い、基板の大型化と高密度実装の必要性が高まっている。

🔴*Rapidus*
*26/02/28；高市首相肝いり出資
・政府及び民間企業等は、世界最先端の半導体製造に挑戦するラピダス株式会社に対し、昨日までに総額2,676億円の出資を実行しました。出資の内訳は、情報処理推進機構（IPA）を通じた政府出資が1,000億円、民間企業を中心とした32社からの出資が合計1,676億円です。民間出資は、昨年11月時点で想定していた1,300億円を大きく上回っており、ラピダスに対して民間からも高い期待が寄せられています。
・政府は、経済安全保障上の懸念を防ぐため、黄金株（拒否権付株式）を保有しています。その一方で、
・ラピダスが民間企業として迅速に経営判断を実施できるよう、政府の議決権割合を抑えることとしました。
・ラピダスが取り組む次世代半導体は、生成AIやAIロボティクス等の最先端技術に不可欠であり、我が国経済の将来を左右するだけでなく、経済安全保障上も重要な物資です。また、
・ラピダスが立地する北海道では関連する投資が誘発され、様々な経済効果が現れ始めており、「地域未来戦略」における産業クラスターとしても期待されます。そのため、ラピダス・プロジェクトは高市内閣が進める成長投資の要であり、国が一歩前に出た支援を行っています。国益のため必ず成功させなければならない国家的プロジェクトとして、官民で連携し、全力で挑戦していきます。
Rapidusの勝算:TSMCの牙城に挑む「ガラス基板×PLP」
- 25年12月18日
NVIDIAやTSMC、Intelといった巨人がひしめく半導体業界において、最後発のRapidusがなぜ「ガラス」に勝機を見出したのか。そして、2028年の量産化を目指すこの技術は、AI半導体の未来をどう変えるのだろうか。
◗26/01/24；【30兆円】ラピダスが快挙！NVIDIA契約説で世界一が視野に
　量産開始を2027年に前倒し？
◗動画；Rapidusのﾊﾟｯｹｰｼﾞ戦略ｶﾞﾗｽ基板

🟥売上高が横ばい〜微増で推移する一方で、営業利益率が向上・改善傾向にある主な理由
構造改革（高付加価値製品へのシフト）とコスト削減の徹底です。2023年に計上した前期の巨額減損の反動に加え、2025年にかけての利益意識の強化が大きく寄与*円安メリット*　

◗1. 高付加価値製品への構造転換（収益性重視）売上規模（ボリューム）の拡大よりも、利益が出る製品への販売シフト。データセンター向け等の強み: 高機能な電子材料用ガラスや、ガラスセラミックスコア基板「GCコア」など、先端技術分野向け製品が好調に推移。複合材事業の強化: マレーシア拠点の設備改善や、フラットガラスファイバなど高付加価値製品の販売を拡大し、収益力を高めている。
2. コスト削減と生産効率の向上 エネルギー費や原材料費が高止まりする環境下で、製造原価の抑制に成功。
・電気溶融技術の推進: ガラスの溶解工程で、従来の燃料から電気へ切り替える電気溶融比率を向上させ、エネルギー効率の改善とコスト削減を達成。
・物流費の低下: 以前高騰していた物流費用が落ち着き、利益を押し上げ。
3. 前期（2023年）の減損反動と構造改革の成果
・減損損失の解消: 2023年12月期にディスプレイ事業や複合材事業で多額の減損を計上したが、その後の構造改革により減価償却費が減少する見込みとなり、利益が出やすい体質へ転換した。
・事業ポートフォリオの見直し: 収益性の低い事業や地域からは撤退し、成長・高収益領域へ経営資源を集中させる方針が機能してる。
4. 為替の影響 海外売上高比率が80%以上のグローバル企業であるため、円安環境が利益の押し上げ要因に寄与した面がある。

以上の結果、売上高の大きな伸びはなくても、営業利益ベースでは大幅な増益（25年12月期通期予想は前期比約4.4倍の270億円など）を達成する構造になっています。

証券会社	レーティング	目標株価	更新日	評価のポイント
JPモルガン	強気（Buy）	7,100円	01/28	業績ボトムアウトと資本効率改善を先取り。
日系中堅証券	やや強気	6,700円	02/10	目標株価を大幅引き上げ。回復基調を評価。
日系大手証券	中立（Hold）	6,200円	02/24	レーティング据え置きも、目標株価を1,000円増額。
野村證券	中立（Hold）	5,560円	02/19	コンセンサス上昇に伴い目標株価を微増。

◗26/02/05；2025年から2026年にかけての主な上昇要因は以下の通りです。AI需要に伴う「特殊ガラス」の好調AIサーバーやデータセンター向けの半導体パッケージに使われる高機能ガラス基板、光通信用ガラスなどが好調です。特に次世代の高速通信やAI処理に不可欠な素材としての採用が拡大しています。業績の連続上方修正2025年12月期において、需要拡大を背景に業績予想の上方修正を繰り返し発表しており、営業利益が大幅に増益する見通しとなったことが大きな買い材料です。株主還元の拡充業績好調に加え、200億円規模の自社株買いや、増配（配当利回りの向上）など、積極的に株主還元を行っていることも株価を押し上げる要因となっています。新技術・新製品への期待超薄板ガラス振動板など、AV機器や自動車関連など新しい分野での採用が進んでおり、成長分野での強みが高く評価されています。なお、2025年4月に年初来安値を付けた後、このAI関連の需要を取り込み、同年12月には年初来高値を記録するなど、力強い上昇トレンドを示しました。
*四季報先取り；◗25/12/13；　*四季報先取り；◗25/12/13；【堅　調】液晶用は値上げ効果に加え、設備刷新等での生産性改善が想定超す。前号より営業益は上振れ、為替差損は縮小。２６年１２月期は液晶用が大型化続くテレビ向け増販。半導体関連は堅調推移。複合材は自動車向け回復鈍いが、合理化による改善続く。【新技術】ペン先が滑りやすいタブレットの書き心地改良する技術適用のカバーガラス量産体制を確立、産業分野等向けに拡販。

自社株買い*④/1000億円
26/02/06
① 取得する株式の種類当社普通株式
② 取得する株式の総数 4,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）
　に対する割合 5.32％）
③ 株式の取得価額の総額 200 億円（上限）
④ 取得期間 2026 年２月9日から
　　 2026 年 12 月 23 日　
⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付

自社株買い③/1000億円
25/02/05
① 取得する株式の種類当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）
　に対する割合 8.67％）
③ 株式の取得価額の総額 200 億円（上限）
④ 取得期間 2025 年２月６日から
　　 2025 年 12 月 23 日　
⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付

自社株買い*②/1000億円
24/07/29
① 取得する株式の種類普通株式
② 取得株式数 7,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株除く）
　に対する割合 8.08％）
③ 取得価額の総額 200 億円（上限）
④ 取得期間 2024 年7月30日から
　　 2025 年 1 月 31 日　
⑤ 取得方法市場買付

消却*　
24/07/29
① 消却する株式数 10,000,000 株
② 取得期間 2025 年1月31日

自社株買い*①/1000億円
23/11/05
① 取得する株式の種類当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）
　に対する割合 8.67％）
③ 株式の取得価額の総額 200 億円（上限）
④ 取得期間 2025 年２月６日から
　　 2025 年 12 月 23 日　
⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付

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  *25/12/01；［］ - 初参入
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  #050008
  #f8b500◗山吹色
  #FCCA65
  #FCDA65
  #FCEA65
  #772F6D　京紫★
  
  ▶
  *

- *株コメント評*　
- *26/02/06*🔰VON*日本電気硝子の2025年12月期決算は堅調な増益決算
  データセンター向けや高機能製品の好調、コスト改善が大きく寄与
  経常利益など各指標において、アナリストのコンセンサスを上回る
  従来の液晶ガラス依存から脱却し、データセンターや半導体分野での製品ミックス転換が順調。
  利益率の向上が顕著株主還元への姿勢も強気
  自社株買いの実施: 200億円
  しかし来期減益ガイダンスでPTSは200円強下げ絶好の売り場となっている。
- *26/01/05*🔰VON*
  2026.01.05 中国電池メーカーCATL、ナトリウムイオン電池に照準　CATLは用途拡大狙う
  *CATL
  Natron Energy
  Northvolt
  日本電気硝⼦
.

URL：https://www.neg.co.jp
中期計画

26/03/02　単位：百万円／％

	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
25実績コンセ	311,402 310,901 (3.9%)	34,131 32,274 (427.4%)	37,740 32,156 (159.0%)	29,616 22,877 (89.2%)

ROE	実績		予想；期初		中計
決算期	24.12	25.12	26.12	27.12	28.12
純益	12,091	29,616	32,500➡23,000
自己資本	484,020	492,371	500,000
ROE	2.50%	6.01%	6.50%	7.00%	8.00%

　新計画「EGP2028」では、具体的な売上高の数値目標よりも、ROE 8%の達成やPBR 1倍の回復、政策保有株式の縮減といった資本効率の改善が重点目標

🟥半導体ﾌﾞﾛｰﾌﾞｶｰﾄﾞ用ガラス基板

◗1.成長性　■無機コア基板事業
・GCコアTM（ガラスとセラミックスの複合材）基板特性（電気特性、膨張係数等）のアレンジ容易
・ガラスコア基板（CO2レーザー加工）工程短縮、高速加工
・ガラスコア基板（レーザー改質・エッチング）小孔径・狭ピッチTGVへの対応
⇒ 2028年頃の事業化を目指す

*
- 自己株式の取得 資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約5年間）、 総額1,000億円の自己株式の取得を計画（※2023年11月～実行中）
- 継続的な配当の拡大：目標DOE3％安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充（2024年：10円増配・年間130円）

YKK APの「発電ガラス（建材一体型太陽光発電：BIPV）」
関連する補助金制度の最新状況について、2026年2月時点の具体的な数字

1. 発電ガラスの価格目安 YKK APの発電ガラス（ペロブスカイト太陽電池採用）は、2026年中の市場投入を予定しており、現在は実証実験の段階。
・現在のコスト状況: 現段階ではまだ量産体制の構築中であり、一般的な断熱窓や従来のシリコン製パネルに比べて導入コストは高めです。
・将来のコスト目標: 経済産業省は、2040年までに発電コストを15円/kWh台半ばまで下げる目標を掲げています。普及が進めば、最終的には6〜7円/kWh水準まで下がる見通しもあります。
・初期投資: 窓や壁面への設置は、軽量・柔軟な特性により施工コストを抑えられる期待がある一方、製品価格自体は補助金の活用を前提とした「高付加価値建材」として位置づけられています。

2. 補助金制度（自民党政権の政策）
自民党政権（高市政権）は、輸入に頼る既存の太陽光パネル（メガソーラー等）への支援を縮小し、「日本発の技術」であるペロブスカイト太陽電池への支援を劇的に強化しています。国（環境省・経済産業省）の補助金先進的窓リノベ2026事業: 既存住宅の断熱窓改修に対し、最大100万円を補助します。
（グリーントランスフォーメーション）推進: ペロブスカイト太陽電池の社会実装を支援するため、令和8年度（2026年度）予算案では50億円規模の導入支援事業が盛り込まれています。補助率: 窓への設置は特に重視されており、導入費用の3/4（壁面は2/3）という極めて高い補助率が設定される例もあります。自治体（東京都など）の強力な支援東京都「ペロブスカイト太陽電池導入支援」: 2026年度も継続予定で、助成率100％（全額負担）、最大3億円という異例の支援策が実施されています。これにより、ビルオーナー等の初期費用負担を実質ゼロにする動きが加速しています。

3. 日本電気硝子とYKK APの連携事例
日本電気硝子の「透明導電膜付きガラス基板」は、YKK APがパナソニックHDと共同で進めている実証実験（大阪・谷町YFビルなど）において、世界最高効率18.1%を支える基幹部材として採用されています。
採用のメリット: 高い平滑性を持つ日本電気硝子の基板を使うことで、発電層を均一に塗布でき、窓としての透明度を維持しつつ高い発電効率を実現しています。

項目	日本電気硝子 (5214)	日本マイクロニクス (6871)
投資スタイル	バリュー・安定成長型	高成長・モメンタム型
主な買い材料	大規模自社株買い、低PBR改善	生成AI・HBM向け検査需要の爆発
配当利回り	約 2.3% 〜 2.8%	約 2.6% 〜 3.2%
PBR（資産価値）	約 1.1倍 (割安感あり)	約 7.1倍 (割高・期待先行)
注目材料	2026年のガラス基板実用化	2nm世代・AI半導体検査の独占