（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ）変心 ﾄﾗﾝﾌﾟはﾃﾞｽﾄﾛｲﾔｰか？

2017/02/09 「安い海外製品、安い不法移民の労働力なくして成立しえない米社会が、ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の矛盾に耐えきれなくなっているように見える。」（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ） 「ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の最近の行政措置のいくつかは、大統領が通商・移民についての公約を実行すると示唆している。いくつかは金融市場・実体経済を破壊しかねない。」（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝの姿勢に変化。ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝはﾄﾗﾝﾌﾟ新政権に閣僚・高官を輩出している。 ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝは選挙中こそﾋﾗﾘｰ・ｸﾘﾝﾄﾝ候補を支持していたが、選挙後はﾄﾗﾝﾌﾟ氏に急接近、その後の入国禁止令では批判的ｽﾀﾝｽをとっていた。 オバマケアを廃止したのは一つのありようだが、代替案が出てこない。こうしたことが他のテーマ（特に減税・財政出動）でも起こるのではないか。国民の対立が先鋭化し、共和・民主両党の超党派の協力も見込みにくくなった。トランプ政権の移民・通商政策は、ウォール街や米企業にとって混乱をもたらす可能性がある。まさに、ハネムーン期間が終わろうとしている。（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ）

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新たな火種、ﾌﾗﾝｽ大統領戦挙

**** *5月に仏大統領選。ﾄﾗﾝﾌﾟとは種類の違う極右政党が勝利の公算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017/02/06 - ・フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首が約束している通り、仮に同国がユーロ建て債券を新フラン建てに転換する場合、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同国をデフォルト（債務不履行）に認定する見通し。 ・Ｓ＆Ｐは、明記されている通貨での支払いを含む、債権者への契約上の義務を発行体が守らないなら、デフォルトを宣言する」と。 ・Ｓ＆Ｐは現在、フランスの格付けを「ＡＡ」としている。 ・５月の大統領選に出馬するルペン党首は、勝利すればフランスをユーロから離脱させ、債務を新通貨建てに転換すると約束している。 ✪ *「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選でのトランプ氏の勝利を例に取るべきではないとし、「２度予想を誤ったのだからルペン氏についても見方を誤っていると考えるのは、フランスのことを全く理解していないということだ」」。「一部の投資家はフランスの選挙制度を理解していないようだと述べ、同制度を踏まえれば、５月７日の決選投票でルペン氏と対決する候補が約６０─７０％の票を集めて快勝するのは確実だと言明、「ルペン氏がフランスで（大統領に）選出されることはない」」 仏財務相。 * - * 皆、焦っているね。

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偽ﾆｭｰｽの元祖

*今、ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽは反ﾄﾗﾝﾌﾟｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張っている 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017/02/05 　トランプ氏がビジネスマンだった１９８０年代から９０年代初めにかけて、「高級社交クラブを買収する」「美人モデルと浮名を流している」といったトランプ氏に関連する「タレこみ」が地元紙に相次いだ。 　連絡元は、「バロン」と名乗る男性だった。いずれもトランプ氏の知名度を高めるニュースだが、調べると事実無根だった。 　実は、「バロン」とはトランプ氏自身。自分を売り込むために偽名を使って、「偽ニュース」を広めていたのだ。９０年代の裁判で、トランプ氏は「時折、この名前（バロン）を使った」と認めている。 　 　現在ﾊﾞﾛﾝ･ﾄﾗﾝﾌﾟはメﾗﾆｱ婦人との間に生まれたﾊﾞﾛﾝくんと同じ名前ですね。

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NYﾀﾞｳ、2万円台回復

* 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017/02/04 -  　　ﾄﾗﾝﾌﾟがﾄﾞｯﾄﾞﾌﾗﾝｸ法抜本見直しに大統領令　　 ・銀行経営の足かせ“ドッド・フランク法”撤廃でウォール街の憂鬱はなくなる. *リーマンショックの再発防止のために制定された、ドッド＝フランク法は、2010年7月に制定。米国の包括的な金融規制法。 その内容は、大規模な金融機関に対する規制の強化、金融システムの安定を監視する金融安定監督評議会（FSOC）の設置、金融機関の破たん処理ルールの策定、銀行がリスクのある取引を行うことへの規制（これはとくにボルカー・ルールと呼ばれている）、経営者報酬への監視強化、デリバティブ取引などの透明性向上など、非常に多岐。 ドッド・フランク法の多岐に及ぶ規制のうち、自己資本比率や株主還元の制限、自己勘定投資などの高リスク業務を禁じるボルカー・ルールは国際規制より厳しい。厳格な規制は米大手銀の資本効率低下を招いた。 規制緩和への期待から金融株に買いが膨らんだ。クレジットカードの手数料抑制が緩和されるとの思惑でアメリカン・エキスプレスが上昇。ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースの３銘柄でダウ平均を100ドルあまり押し上げた。 - 再びﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ級の金融大災害発生を助長する行為だが、ｳｫｰﾙ街は大歓迎。

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ﾄﾗﾝﾌﾟﾉｲｽﾞ

* 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017/02/02 あの慎重なﾊﾞﾌｪｯﾄが恥ずかしげもなく、ﾄﾗﾝﾌﾟ誕生で1.3兆円もの資金を株に投じた。 ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞではなく実業者だ。 人権だとか国境税だとか世間は大騒ぎだが、ｱﾒﾘｶ自体は景気拡大のさなか、減税と、規制緩和でさらなる景気拡大に弾みがつくと読んでいるようだ。

ﾄﾗﾝﾌﾟﾉｲｽﾞに引き回され

ること無く、「減税」と「規

制緩和」の行方をしっかり

見届けよう。

................................................................................................................................... *イヴァンカ・トランプが、自身の経営する婦人服ブランドと日本のアパレル会社サンエー・インターナショナルとのライセンス契約締結に向けた交渉を進めている...... イヴァンカﾋﾞｼﾞﾈｽやり手、ﾊﾟﾊﾟをｺﾝﾄﾛｰﾙ

歴代大統領の大統領令

Ｔ．ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ	1139
タフト	752
ｳｨﾙｿﾝ	1841
ハーディング	487
ｸｰﾘｯｼﾞ	1259
ﾌｰﾊﾞｰ	1011
Ｆ．ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ	3728
トルーマン	896
アイゼンハワー	486
ケネディ	214
Ｌ．ジョンソン	324
ニクソン	346
フォード	169
カーター	320
レーガン	381
G.h.W.ﾌﾞｯｼｭ	166
クリントン	364
Ｇ．Ｗ．ブッシュ	291
オバマ	276

*ﾌｨﾅﾝ･ﾎﾟｲﾝﾀ*　 ✪ﾄﾗﾝﾌﾟのﾌﾟﾛﾚｽ

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上方修正でも市場ｺﾝｾﾝｻｽに達しないと売られる

2017/02/02 　　三菱電が下げ転換、　　 ・修正後の17年3月期営業益が市場予想下回る。 三菱電機6503.が下げに転じた。同社は２日、２０１７年３月期の連結業績予想（米国基準）の上方修正を発表した。営業利益予想は従来の２５００億円から２５５０億円（前年比１５．３％減）に引き上げた。想定為替レートを円安方向に見直したほか、産業メカトロニクス部門や電子デバイス部門の業績が想定を上回る見通しとなったという。一方、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト２０人の予想平均値は２７１４億円。市場予想を下回る会社計画を嫌気した売りが出ている。 2017/02/02 　 　 　 　1662 ▼80 ▼4.7％

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変わり身の速さでﾊﾞﾌｪｯﾄ優性

* 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017/02/01 　　ﾊﾞﾌｪｯﾄは大統領選後に株1.3兆円買い越し　　 一方ｿﾛｽは空売りして大損。損失額は10億ドル（約1150億円）。 著名投資家の間では、トランプ氏支持を公言していたカール・アイカーン氏や、ポンド売りでソロス氏と組んだスタンレー・ドラッケンミラー氏は、大統領選後の株高などで利益を上げた

2017/02/01 ｿﾛｽもﾊﾞﾌｪｯﾄもｸﾘﾝﾄﾝ支持でｱﾝﾁﾄﾗﾝﾌﾟだったが違いは何かと言えば、ﾄﾗﾝﾌﾟ勝利後手のひら返して動けたかどうかだ。

日米会談で麻生財務相が政策説明へ、通貨安批判受け 為替の安定重要

2017/02/22 ﾔﾌｰﾆｭｰｽで同じような観察記事が今日出ました。 案外みんな同じように感じてるんだね。 日米首脳会談が、紆余曲折を経て実現した。だがトランプ大統領の「意中の人」は安倍首相ではなく、「日本のトランプ」とも言える男だった。日米間でいったい何が起こっていたのか。 今回の日米首脳会談を、最終的に確定させたのは、日本時間の1月28日土曜日深夜に行われた、安倍首相とトランプ大統領との42分にわたる電話会談の場だった。外務省関係者が続ける。　「安倍首相の電話会談に立ち会ったのは6人で、うち4人は外務官僚でした。そのためすぐに省内で、電話会談の内容が憶測を呼んだのです。　それが、麻生財務相のことでした。例えば、電話会談の前半で、トランプ大統領は『アソウはいまそこにいるのか？　と聞いてきた。　電話会談を終える時に、安倍首相が、『それでは、続きは2月10日に実際に会って、ゆっくり話そう』と言うと、トランプ大統領は再度、念を押すように告げた。『分かった。ワシントンへは、必ずアソウを同行させてくれよ』。 「どうやらトランプ大統領は、周囲の日本通の人から、『日本にはあなたとソックリのアソウという政治家がいる』と吹き込まれたようなのです。つまり、人権や民主主義といった理念や政治哲学よりも、カネの匂いに敏感な政治家だということです。　周知のように、トランプ大統領は就任したばかりというのに、アメリカ国内外で四面楚歌の状態です。そのため、自分を百パーセント理解してくれる『盟友』が、同盟国にほしいと願っている。　安倍首相とは、昨年11月にトランプタワーで会ったものの、どうも肌合いが違うと判断したのでしょう。そこで、日本の『もう一人のリーダー』である麻生氏に強い関心を持ったというわけです」 　麻生財務相とトランプ大統領は、今回が初対面だった。だがこの二人、たしかに共通点が多い。例えば、次のようなものだ。 　①経営者出身の大富豪ともに父親の会社を継いだ経営者で、トランプ大統領は不動産王として名を成し、麻生財務相は、麻生セメント社長や日本青年会議所会頭などを経て、政界に転身した。そのため、両者とも「会社経営の視点から国家経営を考える」タイプの政治家だ。 　②非エリートで遊び好き トランプ大統領は、少年時代は素行不良で、ハーバードやプリンストンではなく、ペンシルベニア大学卒。不動産業の延長として、趣味を活かしてカジノ経営者になったほどのカジノ好きだ。　麻生財務相も小学校から大学まで学習院で、43歳で結婚するまで派手に遊んでいた。いまでも夜のネオン街をハシゴし、浮き名を流す。 　③高齢 70歳のトランプ大統領は、1期目の大統領就任時の年齢が、歴代大統領の中で最高齢。76歳の麻生財務相も、安倍内閣の閣僚中、最高齢だ。 　④大口叩き 周知のように両者とも、問題発言の数では、日米政界でそれぞれ、圧倒的なチャンピオンである。 　⑤国語が苦手 怪我(かいが)、低迷(ていまい)、未曾有(みぞうゆう)……。国会答弁などで次々に不可解な漢字の読みを連発した麻生財務相。 　一方のトランプ大統領も、昨年暮れ、unprecedented(前代未聞の)という単語を、unpresidentialという、「大統領にふさわしくない」という単語に似ているが実在しないスペルでツイッターに投稿し、失笑を買った。また大統領選挙中のスピーチは、「小学1年生レベルの英語」と酷評された。

2017/02/01

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馬が合う　　 -ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領とは肌が合わないと察知した安倍さんは、同類かもしれない麻生さんを前面に出す作戦のようだ。傷が軽くてすむし案外噛み合って歯車が回り始まるかもしれない。失敗は転嫁できるしいざとなれば責任取らせられるし。損はないと。✪ 麻生さんは論理思考が弱いし、、ﾋﾟﾝﾄ外れも多いから、ﾄﾗﾝﾌﾟといい勝負。 がらっぱちな点もにているし。

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ｱﾒﾘｶ抜きで貿易で一番困るのは

アﾒﾘｶ抜き貿易で困る順番 困る順番 　 　 　 　 　 1　 米国 2　 中国 3　 日本 4　 ﾄﾞｲﾂ 高笑いする国はﾛｼｱ

アﾒﾘｶ抜き貿易を多国間で共謀し対米貿易禁止令を出し
たらｱﾒﾘｶが一番困る。多分国が回らなくなるだろう。

そしたら、お得意の軍事力を背景に脅しの通商政策を
してくるだろう。ﾍﾟﾘｰ来航と同じ高圧ｽﾀｲﾙで。
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始まった「You're fired」

・カリフォルニア州サンフランシスコ市は３１日、不法移民取り締まりに協力をしない自治体に対し、補助金を打ち切るとした大統領令を違法として提訴した。
・司法長官代理を「You're fired」

･移民税関捜査局局長代理を「You're fired」

・大統領令に従えない官僚は辞めてよい,A bureaucrat who can not comply with the presidential order may quit,「You're fired,all.」
・1月27には国務省高官の管理担当事務次官パトリック・ケネディ、軍備管理担当の事務次官代行トム・カントリーマン、移民問題を担当するはずだった領事・行政担当の審議官ミシェル・ボンド、外交使節局長のジェントリー・スミスらも、辞任を言い渡されている。

早く鏡に写った自分を「You're fired」して欲しい。

一工薬4461、 ２５０万株・１０億円を上限に自社株買い

* 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017/01/31 一工薬4461、　　２５０万株・１０億円を上限に自社株買い  　　　　　　　　　　　発行済み株式総数の４．７３％ 　　　　　　　　　　　取得期間は２月１日から３月２４日。     　３１日の終値は、前日比４円安の３９３円。

2017/02/01 *第一工業製薬が反発、一時前日比１２円高の４０５円まで買われている。１月３１日引け後、１７年３月期第３四半期（１６年４－１２月）連結決算と自社株買いを発表、決算は減収・最終減益も自社株買いを材料視している。 自社株買いは、資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を可能とするため、２５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．７３％）・１０億円を上限に行う。取得期間は２月１日から３月２４日。 第３四半期累計の決算は売上高３９０億５４００万円（前年同期比３．４％減）、純利益１７億７２００万円（同１．４％減）だった。 午前９時１６分時点の株価は、前日比９円高の４０２円。

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ラリーが続かない5つの理由

❂ﾄﾗﾝﾌﾟﾗﾘｰは続かないとｻﾏｰｽﾞが言う。かれは経済学者であり天才らしい。何の天才か知らないが、　　
　　ﾄﾗﾝﾌﾟは間違いなく天災だ。

警告 *　20,000という数字に特別の意味はないし、そもそもダウ平均はいびつな株価指数。  *市場の即時の反応は政策の妥当性とは関係ない。  *将来の混乱を予感させる現象が散見される： ・ 金融株が上がる中、インサイダー（経営者など）が自社株を売っている ・ 不透明さの中での低ボラティリティ ・ ミューチュアル・ファンドへの資金の急激な流入（逆転しうる）  *株価急上昇を説明するはずのファンダメンタルズ要因が不明確 ・ 「S&P 500採用銘柄の収益の約半分が海外によるものであり、保護主義 の恩恵を受けず、むしろ被害を受ける。」 * ヒットラー、ムッソリーニなど、独裁者らの初期は株式市場が上昇するが、その後悲惨な結果を迎えるのが歴史の通例。

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• *先週（2017/01/23~01/29）の出来事を経験した今、これからﾀﾞｳ株式指数が上昇すると想像するよりも、下落すると思うほうが遥かに容易。
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  *大統領令の乱発、入国規制で大混乱、ﾒｷｼｺ首脳会談ｷｬﾝｾﾙ、ﾒﾃﾞｨｱ恫喝、連邦司法地方司法揃って大統領違憲表明、他多数。

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貿易に関する権威者は、ﾄﾗﾝﾌﾟはおろかで共和党案もわけわからないと言っている

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ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ

2017/01/27　　【中国発金融危機に発展する可能性が高いと警告】
・「膨張を続ける中国内の債務が持続不・・・・・

• 再び我が世の春