・中部電力
チルドレンズは、好調な中部経済で電力需要が拡大すると。「三千円台の株価は安すぎる。六千円台が妥当」。複数の首脳によると、チルドレンズは製造業を中心に業績が好調なうえ、豊富なキャッシュをもつ堅実経営が魅力に映るようだ。資本効率を高めるために大量の自社株買いや増配が必要だと・・・
・大阪証券取引所株を取得、昨年、ＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）の担当者は大証を訪問、事業の詳細などの説明を求めた。 英ファンドのＴＣＩはドイツ取引所の株主として経営に影響力を振。ＴＣＩは今のところ経営に関する具体的な要求はしていない。ＴＣＩによる今回の大証株取得が、直ちに証取再編に結びつくかどうかは不透明だ。「米ナスダックによるロンドン証取への買収提案などで思惑買いされている」（中堅証券会社）との見方が多い。 〇五年九月末時点の大証の株主構成を見ると、外国人が四七％を占める。大証が安定株主と頼む証券会社も最近の株高で売却している可能性があり、株主の流動化が一段と進んでいるとみる向きは大証内部にも多い。ＩＴ（情報技術）革命と取引のグローバル化を背景に、世界の有力証取が合従連衡の動きを加速している。（2006/03/21, 日本経済新聞）
・J-POWER （電源開発）は１３日、筆頭株主の英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」から、期末配当の大幅な増額を要求されたと発表した。 電源開発は２００７年３月期の期末配当を１株３０円と計画していたが、チルドレンズは「少なすぎる」として１００円に増やすように求めた。 公益性の高い電力業界で株主が公然と利益還元を求めるのは異例で、エネルギー業界でも投資ファンドの影響力が強まる可能性がある。 チルドレンズは９日付書面で、電源開発に対し、６月の株主総会で配当の増額を議案とするよう求めた。電源開発の年間の設備投資約１２００億円に対し、現計画の配当総額は中間配当を含め約１００億円となっており、「安定性の高いビジネスモデルであることを考えると配当は少なすぎる」としている。期末配当を１株１００円に引き上げた場合、年間の配当総額は約２１０億円に増える。チルドレンズは昨年９月末時点で、電源開発の発行済み株式数の４・５７％を保有する筆頭株主となった。その後も断続的に株式を買い増し、今月７日時点で９・９％を保有している。電源開発は「（チルドレンズの）株主提案の資格を確認した上で、内容を慎重に検討する」としている。電源開発の外国人持ち株比率は昨年９月末時点で４割以上に上る。チルドレンズの提案に賛同する株主が出てくる可能性もある。（2007年3月13日 読売新聞）
