2012/7/11
年金向けに不動産投信 ゴールドマンや三菱商事系大手運用会社や商社などが、企業年金などから募った資金で不動産に投資する非上場の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を相次ぎ設定している。今秋までにゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、三菱商事グループはそれぞれ約300億円の資産規模で運用を始める。不動産市況に回復の兆しが見えるなか、運用難に悩む企業年金などがこうした投資先への関心を強めており、需要を取り込む。
増えているのは、証券取引所に上場しない「私募ＲＥＩＴ」と呼ばれる不動産投信。オフィスビルや商業施設などに投資し、賃料収入をもとに投資家に分配金を支払う仕組み。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、今夏にも最大約300億円で運用を始める。都内のオフィスビルやマンションなどの物件を組み入れ、企業年金や金融機関からまとまった投資を募る。５～６年かけて資産を3000億円まで積み増す計画だ。
三菱商事系のダイヤモンド・リアルティ・マネジメントも今秋までに320億円弱で設定。投資家から集める資金のうち３割程度は年金などから資金を募りたいという。
投資家から集めた資金を不動産で運用する仕組みとしては上場ＲＥＩＴが普及しているが、為替や株式など他の金融市場の影響を受けやすく、投資家の思惑などで投資口価格（株価に相当）が大きく変動しやすい。
これに対し私募型の時価は不動産鑑定をベースに計る。上場していないため値動きが小さくなるのが特徴とされ「利回りを重視したいが投資する金融商品の大きな価格変動を避けたい」という企業年金などからの需要が高まると運用会社などではみている。同じ非上場タイプでも、従来型の不動産ファンドの運用期間が一般的に３～５年なのに比べ、私募型は比較的長期運用できるので、年金などの長期投資家の需要を取り込みやすい。
先行する不動産大手も年金マネーに照準を定める。三菱地所は９月にも、昨春から運用する私募ＲＥＩＴに対する追加投資を募る。運用資産規模を600億円超と100億円程度増やし、年金資金の割合は現在の３割台から４割程度に高める。野村不動産ホールディングスや三井不動産も運用を始めた。
日本経済新聞社が主要な企業年金向けに実施したアンケートによると、回答企業の３割がＲＥＩＴを含む不動産投資をしていると答えた。欧州債務危機がくすぶるなか、年金マネーは値動きが大きい株式から相対的に安定した債券などに資金を移している。半面、低金利が続く中では債券運用だけでは将来の支給に必要な利回りを確保しきれない可能性がある。このため、債券よりも高い利回りが期待できるとして不動産に注目する企業年金が増えている。
年金向けに不動産投信 ゴールドマンや三菱商事系大手運用会社や商社などが、企業年金などから募った資金で不動産に投資する非上場の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を相次ぎ設定している。今秋までにゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、三菱商事グループはそれぞれ約300億円の資産規模で運用を始める。不動産市況に回復の兆しが見えるなか、運用難に悩む企業年金などがこうした投資先への関心を強めており、需要を取り込む。
増えているのは、証券取引所に上場しない「私募ＲＥＩＴ」と呼ばれる不動産投信。オフィスビルや商業施設などに投資し、賃料収入をもとに投資家に分配金を支払う仕組み。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、今夏にも最大約300億円で運用を始める。都内のオフィスビルやマンションなどの物件を組み入れ、企業年金や金融機関からまとまった投資を募る。５～６年かけて資産を3000億円まで積み増す計画だ。
三菱商事系のダイヤモンド・リアルティ・マネジメントも今秋までに320億円弱で設定。投資家から集める資金のうち３割程度は年金などから資金を募りたいという。
投資家から集めた資金を不動産で運用する仕組みとしては上場ＲＥＩＴが普及しているが、為替や株式など他の金融市場の影響を受けやすく、投資家の思惑などで投資口価格（株価に相当）が大きく変動しやすい。
これに対し私募型の時価は不動産鑑定をベースに計る。上場していないため値動きが小さくなるのが特徴とされ「利回りを重視したいが投資する金融商品の大きな価格変動を避けたい」という企業年金などからの需要が高まると運用会社などではみている。同じ非上場タイプでも、従来型の不動産ファンドの運用期間が一般的に３～５年なのに比べ、私募型は比較的長期運用できるので、年金などの長期投資家の需要を取り込みやすい。
先行する不動産大手も年金マネーに照準を定める。三菱地所は９月にも、昨春から運用する私募ＲＥＩＴに対する追加投資を募る。運用資産規模を600億円超と100億円程度増やし、年金資金の割合は現在の３割台から４割程度に高める。野村不動産ホールディングスや三井不動産も運用を始めた。
日本経済新聞社が主要な企業年金向けに実施したアンケートによると、回答企業の３割がＲＥＩＴを含む不動産投資をしていると答えた。欧州債務危機がくすぶるなか、年金マネーは値動きが大きい株式から相対的に安定した債券などに資金を移している。半面、低金利が続く中では債券運用だけでは将来の支給に必要な利回りを確保しきれない可能性がある。このため、債券よりも高い利回りが期待できるとして不動産に注目する企業年金が増えている。
［東京 ２８日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックスはアセット・マネジメント部門を通じて日本で不動産投資を再開する。投資家から資金を募集し、その規模は今後３─４年で約４０００億円を見込む。東京のオフィスビルを中心に投資を行う。
国際的に金融機関の自己資本規制が強化されるなか、投資銀行は自己資金で投資をしにくい環境だが、ゴールドマンは投資家の資金を集め、底打ちしたとみる日本の不動産市場投資を再開する。
関係筋によるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は国内の年金基金など機関投資家から募集した資金で、７月をめどに私募の不動産投資信託（リート）を設定する。当初は約１０００億円の規模を目指す。
これとは別に、海外の投資家からも資金を集め、日本の優良不動産に投資する。海外投資家は日本の私募リートには投資ができないため、別枠での投資となる。国内外の投資家をあわせた投資の規模は、中長期には４０００億円を超える見通し。
関係筋によると、ゴールドマンが日本の不動産投資を行うのは、東京のオフィスビルの市況改善が予想されるとみているほか、世界の主要都市に比べ、利回りが高いことなどが背景にあるとみられる。
ゴールドマンはモルガン・スタンレーや米不動産ファンドのエートス・キャピタルなどと共に、１９９０年代後半から日本の不動産を積極的に買収していたが、リーマンショック後、投資活動は停滞していた。
ゴールドマンの当時の投資対象はゴルフ場や温泉旅館で、自己資金を活用して投資し、経営を立て直すことでリターンを得る戦略だった。今回の投資は、収益の安定した都心の優良物件を中心とするのが特徴。
