2013/11/4 19:28
金融庁は５日、株式を借りて売る「空売り」規制を緩和する。大幅に株価が下落した時にのみ規制をかける方式に変える。米国と同様の規制に見直し、海外の投資家の売買を呼び込む狙い。
株価が前日終値から10％以上下落した場合に規制を発動する。2002年に導入した規制では株の下落局面で空売りしようとすると、直近の株価よりも高い水準でないと実施できなかった。新規制では大幅下落時を除き、この制限をなくす。
08年の金融危機時に導入した持ち高の報告・公表ルールも変える。投資家の空売り残高が発行済み株式総数の0.2％以上になると証券取引所に報告するよう義務づける。取引所は0.5％以上になると報告を公表する。従来は0.25％以上で取引所に報告し、公表してきた。新ルールでは公表の対象が狭まる。
市場では規制緩和で取引が活発になるとの期待がある一方、投機筋による売り圧力が強まるとの懸念もある。金融庁は「相場の動向を注視する」としており、規制の影響を見極める考えだ。
2013/11/06
今までは直近についた値段の下の値段で売ることはできなかったのですが、昨日から自由に空売りできることになりました。その影響もあってか本日発表になった空売り比率は29.2％と今年最大となりました。取引上、注意すべきことは、空売りしようとする株が10％以上下がっていると再び従来の空売り規制適用の対象になるということです。例えば昨日日産自動車は10％以上下がりましたが、この段階で空売りを自由に行うことはできず、今までの規制が適用されることになります。また一度、10％以上下がると規制は二日間に渡って続くことになります。例えば昨日規制対象になった日産自動車は昨日に続き、本日も自由に空売りすることができません。従来のようについた値段の上の値段の指値による注文となります。この規制の発動で株の売られ方が10％に届くと、そこで一段落して売りが少なくなる傾向が出てきました。まだ1日だけの傾向なのではっきりとはわかりませんが、株が急激に売られる場合、この10％の下げということは一応の目安となるかもしれません。
