原油価格の暴落の影響 日本経済にはプラスの要素 エネルギー輸入国の日本には朗報 急激な原油安は世界経済への新たな波乱要因 「逆オイルショック」

2014年夏からほぼ半年で4割急落 5年ぶりの安値 ガソリン価格は22週連続で下落

	.................................................................................................................................... 日本が原油安の恩恵を最も享受 原油安の恩恵を最も受ける国は、エネルギーを大量に消費すると同時に、石油輸入依存度が高い国ということになる。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、今回の原油急落を「世界経済にとって、今年最大の衝撃的な出来事」とし、世界各国への影響を分析している。その中で、エネルギー資源の乏しい日本は紛れもなくメリットを受ける国と位置づけている。 輸入原材料の値上がりに苦しむ中小企業や一般家庭には確かに救いとなる。そればかりか、原油安は産業界の生産コスト引き下げに寄与し、電気料金の引き下げを促す材料にもなる。日本経済全体を活性化させる効果もある。例えば、原油価格が3割低下すれば、今年4月の消費税率引き上げ分（3％）を相殺できる、との指摘もある。予想を超える原油安はデフレ脱却に向けて2年間で「消費者物価2％上昇」を目指す政府の思惑とは逆に作用するが、景気浮揚効果は歓迎できるものだ。 日本経済が直面する懸案が原油安ですべて解決するわけではないが、この原油安トレンドが今後も続くなら、資源輸入国の日本にとって、大きな潮流の変化となる可能性はある。 石油消費国にはコスト削減効果が及ぶが、産油国経済には打撃となる。 原油安による投資マネーの流れが変わり、各国の株式市場を不安定化させる可能性 石油・天然ガスなどエネルギーの輸出額で7割近い外貨を稼いでいるロシアでは、今回の原油安とルーブル安のダブルパンチで国内経済が悪化し、先行き不安が広がっている。 ロシア政府の予測によると、来年のGDP成長率はマイナス0.8%となる見通し 原油安はメキシコ、ベネズエラ、ブラジルなど中南米の産油国に打撃を与える	OPECの減産見送りを機に原油安加速 2014年11月27日の石油輸出機構（OPEC）総会で、現在の日量3000万バレルの生産目標をOPECが維持し、減産を見送る方針 OPEC総会で減産見送りが決まったのは、加盟12カ国の中で価格調整の主導権を握る世界最大の産油国・サウジアラビアが減産に踏み切らなかったため 米国のシェールオイル革命で構造変化 原油安の背景には、米国の「シェール革命」という構造的変化 米国のシェールオイル採掘が本格化し、2014年の総生産量は日量400万バレルを超え、米国の石油生産量の半分近くに達する。2015年にはサウジアラビアやロシアを抜いて米国が世界一の産油国になる 石油消費国である米国は今や産油国の立場から、世界の原油相場を変える力を持ち始めた。 需要面でも原油安につながる要因主要な石油消費国で需要が頭打ちになっていることだ。中でもデフレ突入の可能性も指摘されるユーロ圏経済の成長力が弱いことや、世界第2の経済大国となった中国が年平均10％前後の高成長から7％程度の成長率にスローダウンしていることが影響している。 2015/01/06 原油 WTI48.69

今回の石油価格暴落が1980年代半ばのようになる可能性 980年代の暴落とは、それ以前の2度のオイルショックを苦い教訓に、石油消費国が代替エネルギー導入や省エネ推進などの動きを強めた結果、世界の石油需要が低迷し始めた一方で、中東産油地域から締め出された石油メジャーが非OPEC地域で石油増産に動いたため、石油需給バランスが崩れ生じた