中国株、ついに

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• 2015/01/19

• 中国の銀行監督当局は、シャドーバンキング商品の一種である「委託貸付」の監督強化に向けた規則の草案を公表。株取引の過度のレバレッジを標的にした動きの一環。証券監督当局は１６日、一部の大手証券会社による過度の証拠金取引の取り締まりを発表した。これを受け、１９日の中国株式市場は急落し。委託貸付は銀行が介在する企業間貸借で、貸し手のバランスシートに融資資産が計上される。銀行は仲介役として手数料を受け取る仕組みで、証券会社の信用貸付に代わる選択肢の一つとなっている。 委託貸付の資金は、他のシャドーバンキング商品よりも不動産や株などのリスク資産に流れやすい。草案は銀行業監督管理委員会（銀監会）が１６日に発表。

..................................................................................................................... 上海日足6ｹ月 →0 →1 →2 3,116.35 -260.15 　　　　　　　　　（-7.70%） 日経平均17000円に換算すれば1,300円の暴落。 官製暴落といえどもｷﾂｲ下げ。 2015/01/20 　中国の2014年のGDPは約1200兆円。日本のGDPは490兆円。2009年に日本が中国に逆転されたが、その後わずか5年で中国のGDPは日本の倍以上にまで増えた。  　アベノミクス効果は、安倍政権ができて2年間、日本のGDPはドル換算で減少している。世界的な基準、ドルでみればアベノミクスの2年間、日本の経済は縮んでいたというのが本当のところ。いわば今の景気は円安、マネー価値がなくなった分だけ膨らんだということ。 N225もﾄﾞﾙ換算では縮んでいる。 外国人観光客が増えたのも彼らが金持ちになって懐（ふところ）が潤い、逆に日本人が貧乏になって懐がお寒くなった結果と考えればわかりやすい。

........................................................................ * ................... 2015/01/19 週明け１９日前場の中国株式市場は急落。シャドーバンキング（影の銀行）と呼ばれる銀行を介さない金融取引に対する監督を強化するとの報道が嫌気され、金融株が売りを浴びている。 上海総合指数 は２１２．７７５２ポイント（６．３０％）安の３１６３．７１９８で前場を終了。１日の下落率としては２００９年９月以来の大きさとなる見通し。 大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数 は２３０．４５５ポイント（６．３４％）安の３４０４．６９１だった。 証券監督当局が１６日、問題があるとする大手証券会社３社に対し証拠金取引の新規口座開設を３カ月停止するよう命じたことを受け、証券株が急落。さらに、銀行監督当局である銀行業監督管理委（銀監会）が、シャドーバンキングの一種である信託型ローンへの監督強化案を公表したとの報道が出て銀行株も売り込まれている。 東北証券（上海）のアナリスト、杜長春氏は「最近の相場上昇の最大の理由は資金流入だったが、この日の監督当局の動きは本質的に、この妨げとなる」との見方を示した。 ただ、深セン証券取引所の新興企業向け市場の創業板（チャイネクスト）指数;は１％程度上昇した。国金証券のアナリスト、Huang Cendong氏によると「大型株の売り局面では通常、創業板指数が上昇する」という。 金融分野のサブ指数は９．４％安。時価総額で中国最大手の上場証券会社、中信証券（ＣＩＴＩＣ証券） と海通証券 が１日の値幅上限となる１０％安となり、相場全体を押し下げた。中小型証券株もほぼ全面安の様相。 銀行株指数 は９．６％下落した。 上海市場の相場下落を受け、香港市場も大幅安。 前場引けはハンセン指数 が２７４．６５ポイント（１．１４％）安の２万３８２８．８７。 ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数） は５１２．４７ポイント（４．２４％）安の１万１５６４．２７となった。 ＫＧＩアジア（香港）のベン・クウォン氏は「投資家らはすでに売りを出したい状態で、（香港の株式相場は）数日にわたり下落するだろう」と予想。「ユーロやギリシャの総選挙などを控えて投資からは慎重になっている。ただ、強気相場がこれで終わったとは考えていない」と述べた。 1ｹ月前ほどにも5％を超す急落があった。その時は世界的な急落の引き金になった。 2014/12/10 ９日の上海株式市場は、代表的な指数である上海総合指数の終値が前日比５・４３％安の２８５６・２７に急落。下落率は２００９年８月末以来、約５年３カ月ぶりの大きさだった。 経済減速が続く中国では、成長率の目標を引き下げるとの観測が広がっているほか、輸出などの経済指標も不振が続いている。 　そこで、中国当局が景気テコ入れを行うのではないかとの見方から、株式市場はバブル状態となり、総合指数は今月８日までの約１カ月で２０％超上昇。 　株バブルは中国国内の投資家が主導している。その急激な過熱ぶりに中国の当局は警戒感を示し、証券監視委員会が「家を売ってまで株式投資をすべきではない。借金をして株を買うのは間違っている」と注意を呼びかけ、証券各社に対して信用取引の窓口規制を行った。