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  .2015/01/03

・相場の予測 相場の短期予測はノイズの影響で難しいが長期予測は可能 ・国家の衰退と通貨「円」 -日本の未来は中期的に見れば人口減少、長期的にはエネルギー確保の不安を要因に国家の衰退が進んでおり、必然的に通貨「円」は下落する -日本の双子の赤字 貿易収支・財政収支の双子の赤字も加わり円安地合いが続く 　-１９７１年のニクソンショックに始まった４０年にわたる円高はすでに終焉しており、２０１５年は７５円（２０１１年）をピークに円安への歴史的大転換が始まっている ・日米金融政策の違い 米国の出口戦略終わり、利上げへ。日本は黒田総裁任期が2018年。今年中に物価目標2％まで追加緩和はあっても引き締め転換はありえない。従って日米金融政策方向性の差が円安基調を下支えする。				................................................................ *ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ評価 ・良い円安 この２年間の円安・株高は株式保有者にキャピタルゲインをもたらし、また多くの輸出企業の業務利益を拡大させた点において「良い円安」 ・「３本の矢」のうち「第３の矢」の実現が課題。アベノミクスの政策評価としては、浜田宏一・内閣官房参与（イエール大学名誉教授）が２０１３年１１月１５日の講演で、「３本の矢」を大学の通知表にならって金融政策Ａ、財政政策Ｂ、成長戦略Ｅと採点した。金融政策は時間稼ぎに過ぎず、財政政策による需要拡大の効果が薄れつつある現状、供給サイド改革の本気度が問われている  ・追加金融緩和 成長戦略が有効に機能することになったとしても遅効的である点は否めず、当面は「第１の矢」である日銀による量的・質的金融緩和政策の動向が注目されることとなる。 ・円の信任に疑念 すでに日銀のバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）比６０％に達し、２０％台の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）と比べても突出していることから、その資産を対価として発行される通貨「円」の信認に疑念が生じる可能性が高い。

............................................................... 企業の海外シフトは円高対策を主たる目的として行われてきた。同時に付随効果として中国・東南アジアの労働コストの低さもまた魅力的であり、このメリットを織り込んだ上での国際分業体制が定着。今後の円安続いても企業の本邦回帰期待できない。 悪い円安 .今後さらなる円安は、交易条件の悪化や国民生活の圧迫、さらに長期金利上昇に伴う国債利払い増大による財政悪化など「悪い円安」の側面が強まる　　　 .......    GPIFの海外投資比率４０％への引き上げは円安による円資産の減価を防ぐ｢ｷｬﾋﾟﾀﾙﾌﾗｲﾄ｣　　　　　　　　　　　　 　１ﾄﾞﾙ１７３円も視野に * * ............................................................... 日本経済は、エネルギー価格急落で大きな恩恵を受ける。 世界一割高なLNGガスを中東から輸入して苦しんでいる日本経済にとって、資源価格の急落は大きなメリット。ただし、経済へのプラス効果が発現するには半年以上のタイムラグが必要。日本は、原油を戦略的に備蓄しており、原油価格が下がった後も、しばらくは高値在庫が残っているから。2015年にはプラス効果が顕著になる。 2015年(暦年)に日本のGDPが+0.8%しか成長しないというOECDの見通しは悲観的すぎる。円安効果・原油価格下落効果・米景気好調の恩恵などによって、2015年のGDPは+1.2%成長する。 *