日本の金融闇雲緩和は終っている

みずほが住宅ローン固定１０年の最優遇金利を０．８５％に引き上げ

みずほ銀行が１月分から住宅ローンの主力である固定１０年の最優遇金利引き上げを発表 １２月分の０．８０％から０．８５％に０．０５％引き上げる。引き上げは２カ月連続となる。

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*遅くない時期に米後追いの政策金利上げが始まる。

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FRBの金利予想

2017年は最低3回の利上げへ

米国は8年ものゼロ金利が続いた。 青：実効FF金利、赤：CPI（前年同月比）

✪FRBは長く続きすぎた人為的な金利をなんとか正常化したい。 ①FRBは経済全体の状態に満足している ②財政拡大が予想される

*別に偉い学者さんや金融専門家が改めて言わなくてもわかりきったこと。 ﾄﾗﾝﾌﾟ不確実性政権だからかえってそうはならないと見ていた方がよさそうだ。

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住宅ﾌﾞｰﾑがやってくることを期待するシラー

	S＆Pケース・シラー住宅価格指数のｼﾗｰ教授　 　「トランプ・ブームがやってきたのかもしれない。」 　 シラー教授は、最近の米金利上昇について、その絶対的レベルは心配するほどのものでないと考えている。 ボルカー・ショック前の高インフレ、その後の高金利時代と比べれば、天と地ほどの差があるからだ。 「1970年代・80年代はすごかった。 インフレも住宅ローン金利も2桁で、住宅ローン金利は20%近くもあった。 それでもみんな住宅を買っていた。 今年、住宅ローン金利は1%上昇したにすぎない。」 　 　人々の行動を予想するのは難しいとしながら、むしろ駆け込み需要を呼び起こす可能性に触れている。「一つの可能性は、今の金利で固定しようとすること。それが、最近の好調な住宅販売の理由かもしれない。この行動は、住宅ローン金利が上昇する限り続く。これがブームに油を注ぐ。」シラー教授は、トランプ政権の不確定要素が大きいと言い訳しながらも、今後の2つのシナリオを挙げた： ・米全域で5%程度の（住宅価格の）上昇トレンドが続く。 ・トランプ・ブームがやって来る。	✪ *10月のS＆Pケース・シラー住宅価格指数（20都市）は前年比5.1%上昇と前月に引き続き順調に推移した。5.1%の上昇は市場予想どおりか、それをわずかに上回る水準。 ✪ *	✪	1

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Goldmanｻｯｸｽの2017予想

	2016/12/28

エネルギー価格のベース効果が寄与し、主要先進国の物価上昇率は上昇する。 景気刺激の主役は金融政策から財政政策へ移る。これは各国GDPを底上げするが、潜在供給力はほとんど拡大せず、インフレ圧力となる。 主要中央銀行が2%の物価目標を設定し、一部には過年度の未達分まで取り戻そうという動きがある。ゴールドマンは、日銀・ECBがイールド・カーブ平坦化への問題視を強め、これが将来のインフレをさらに押し上げると見ている。 ・WTI原油価格（青）、米10年BEI（赤）、米コアコアCPI（緑） ゴールドマンはかなり早い段階からコモディティ高・インフレ上昇・金利上昇を予想していた。 　理にかなった素直な予想。 2016/12/20 「米経済の周期的成長は強まるものの、資産市場には大きな影響はない。 かわりに低インフレと金融緩和をリフレと金利上昇に変化させる。」 ゴールドマンの2017年末のS&P 500予想は現状並みの2,200。 日本以外のアジアは12%リターンの可能性があるという。 米10年債の2017年末利回りは2.75%を予想。 米財政政策： 経済成長志向 トランプ氏のインフラ支出・軍事費拡大を議会共和党は許容する。 インフレ： 先進国で高まる 減税やインフラ支出・軍事費拡大がリフレに働く。 原油価格上昇が来年初にもインフレを押し上げ、各国中央銀行は物価目標2%を超えるインフレを許容するかもしれない。

✪ *【投資戦略】ゴールドマンが2017年以降のｲﾝﾌﾚ観察から導き出す答えは、物価連動国債への投資だ。欧米の10年物物価連動国債を推奨している。但し、日本の物価連動国債は除かれている。 * *先の欧米学者のｺﾒﾝﾄとして日本の経済は詰んでいると不快な指摘も。

東芝の不祥事は際限なく

今度は突然の巨額損失

危ない危ない。当面買える會社ではない。 このところ順調な足取りで500円近くにまで回復していた。 往年の株価700円も近いかなと監視していた矢先。資１） ６ ５ ０ ２ 東芝 　 　 前日比.　 　 2016/12/28 　311 s▼80 ▼20.4% 09：28 2016/12/27 　371  ▼72 ▼16.2% 09：24 2016/12/15 475 年初 来高値 2016/02/12 155 年初 来安値 ・2016/12/28/10：00 ﾘｽｸはかなり深刻。１６年９月末の株主資本は３６３２億円、為替やＮＡＮＤ好調を考慮すると１２月末は４０００億円程度に改善する可能性を推定も、Ｓ＆Ｗの減損を含めれば大幅な株主資本き損ﾘｽｸ。 【逆張り好機】状況が深刻になった時点で証券会社の煽りﾆｭｰｽ。 ・2016/12/20/09：39 東芝が反落、特設注意市場銘柄の指定継続を嫌気。 一時２５．１円安の４３８円まで売られている。東京証券取引所は１９日引け後、同社株の特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表、嫌気された。 同社株は、全社的に適正な会計処理を行うことに対する意識が希薄であったことなどが認められるとして、１５年９月１５日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定された。同社では、短期的利益を過度に追及する経営方針の見直し、取締役会や監査委員会などの構成の見直しなどを進めていた。東証では、会計処理などに関する問題が確認されるなど、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理などで、さらなる取り組みを必要とする状況が存在するとし、これらの改善に向けた取り組みの進ちょくなどについて、なお確認する必要があると判断した。

・2016/12/27/09：06 ・東芝が売り気配、米原子力事業で数千億円規模の損失計上と報道(損失1000億円の前報道後わずか2時間後で損失額が5000億円に・・・） 東芝6502が売り気配で始まった。同社が米国を拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模に上る損失を計上する見通しになったことが明らかとなったと、ＮＨＫが２７日に報じた。経営の先行きに対する不透明感を嫌気した売り注文が殺到している。 ＮＨＫによると、米原子力事業の子会社ウエスチングハウスが昨年買収したＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターに関して、資産価値の見直しを進めた結果、今年度のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しとなったという。精査の状況によっては５０００億円規模に達する恐れもあるとしている。 東芝は２７日の寄り付き前に、一部報道について、当社から公表したものではないとしたうえで、買収に伴う１０００億円単位ののれんの計上や減損テストの実施などについて検討を行っており、その結果、減損損失を計上する可能性がある、とのコメントを発表した。 ・2016/12/27/07：19 東芝、17年3月期に特損1000億円規模 米原発の資産価値減＝日経 ２７日付の日本経済新聞朝刊によると、東芝6502が２０１７年３月期に米国の原子力発電事業で１０００億円規模の特別損失を計上する見通しであることが分かった。原発子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が昨年末に買収した米原子力サービス会社について、売り手の米シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）と資産価値の算定を巡って第三者の会計士に調整を委ねていたが、東芝側とＣＢ＆Ｉ側の差は約２６億ドル（約３０００億円）に上るという。 損失額は１０００億円を超える可能性もあると同紙は伝えている。

- 【*】米半導体株の好調に東芝のNAND型ﾒﾓﾘ好調で年初来高値更新し続けてきた後の青天の霹靂。この株は辟易。 　 *資１） * *２０１６年３月期に４６００億円の最終赤字を計上、自己資本比率が６．１％まで落ち込んだ東芝だが、２０１７年３月期は想定以上に収益が回復していると思われていた。半導体メモリ事業が好調で業績予想をこれまで２回引き上げ、不正会計で失った信頼は少しずつ取り戻しつつあるように見えた。* 【S＆W社買収価格はゼロ。約１００億円ののれんのはずが数千億円の減損へ】 買収される側の意図的な資産偽装に犯罪性はないのか？ そもそも買収価格がｾﾞﾛというのに簡単に乗ってしまう東芝経営陣。そしていかがわしきはｳｴｽﾁﾝｸﾞﾊｳｽ。 【債務超過？】実際に東芝が被る損失はいくらになるのか。数千億円といっても、２千億円なのか５千億円なのかで大きく違う。綱川社長ら東芝経営陣は「精査中」とレンジを明らかにしなかった。 【上場廃止？】📌２０１７年３月１５日（１年６カ月）の指定解除期限に達すると上場廃止の可能性。 【唇を噛んで赤血が出ていた？】買収時のリスクの見積もりや子会社の監視体制の甘さも露わになった。WECから綱川社長に報告があったのは１２月中旬になってから。「WECがチェックした時期が遅かった」と綱川社長は唇をかんだ。

外人へ株式移転が拡大中

2016/12/26📌 最近の主体別売買動向に異変。 個人や銀行、生損保、信託銀行などは売り続けている。それを外人が買い進んでいる。合わせて日銀がETFを通じて買っている。自己(証券会社ﾃﾞｨﾗｰ部門）の勘定は日銀分が含まれている。 事業法人のｶｲは自社株買いか？ 外人の買いはｸﾘｽﾏｽ休暇をさかいに小康状態だが買い越し額が大きくなってきている。　（表1） 2012年末のｱﾍﾞﾉﾐｸｽ時との比較すると 外人の買いはまだ当時ほど至っていない。しかし2,015年から売り越してきたのを一気に買い越しに転じてきた点大きな変化。個人は長期的に売り続けている。 　（表2） 　（表1）

・自己の大量買い付けは必ずしもﾃﾞｨﾗｰ部門の思惑買いではないの注意必要。 日銀売買分は「投資主体別需給」で、どの主体に区分されるのか。通常なら、買い付け実務を担う「信託銀行」と思われがちだが、「日銀のETF購入は、信託銀行の株券等購入にも、銀行のETF購入にも入らない」。 信託銀行がETFの買い注文を出すと、受注した証券会社が株券を手当てして運用会社に持ち込み、新規設定したETFを信託銀行に渡すという流れで、これらは市場外で行われる。統計データに表れるのは、証券会社の自己売買部門が不足株券を市場で買い付ける部分だけ。日銀買いが、回り回って自己の買いにカウントされる。

* * 【*】外人買いがこれほど進んでいけば企業のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽは変化せざるを得ない。

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	自己	個人	外国人	生損保	都銀等	信託銀	他金融	投資信託	事業法人
合計ゴウケイ	12,813	-30,890	26,601	-1,554	-2,089	-1,004	71	-6,445	4,227
2016年12月2週	6,440	-4,812	822	-100	-145	-538	-44	-1,733	84
2016年12月1週	-4,818	-3,709	5,625	17	-115	2,997	-134	364	20
2016年11月5週	-1,045	-3,024	4,148	-54	-434	-39	-21	541	265
2016年11月4週	2,827	-4,331	3,027	34	-196	-823	38	-691	452
2016年11月3週	1,855	-4,452	4,903	-199	-595	-761	-25	-1,643	1,204
2016年11月2週	1,642	-4,154	4,006	-93	-344	-775	17	-893	932
2016年11月1週	-1,051	1,252	-645	-465	-51	-259	93	167	718
2016年10月4週	4,415	-2,773	49	-293	75	-575	22	-926	70
2016年10月3週	1,826	-1,890	730	-159	-23	102	82	-684	180
2016年10月2週	-466	-120	1,131	-127	-85	-56	111	-513	140
2016年10月1週	1,188	-2,877	2,805	-115	-176	-277	-68	-434	162

　（表2） -->

	自己	個人	外国人	生損保	都銀等	信託銀	他金融	投資信託	事業法人
2015年合計	15,588	-49,995	-2,509	-5,840	-3,094	20,075	2,604	2,429	29,632
2014年合計	2,883	-36,323	8,526	-5,037	-1,290	27,848	85	-2,104	11,017
2013年合計	-5,857	-87,508	151,196	-10,750	-2,829	-39,664	-4,687	4,267	6,297
2012年合計	2,542	-19,111	28,264	-6,977	-1,181	-10,192	-629	459	3,803

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