改正銀行法が成立 事業会社への出資緩和

 

• • 　なぜ？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｹﾑﾄﾚｲﾙ3

....☘ ⮞*21/09/08* 21年5月19日 *業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5%（持ち株会社では15%）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。業務範囲の規制緩和では銀行本体や子会社でシステム販売、登録型の人材派遣、データ分析や広告などが扱えるようになる。非上場で再生局面にある事業会社や新興企業に対しては上限を超えて出資するための要件を緩めた。地域金融機関の合併や統合を後押しするために補助金を交付する改正金融機能強化法も可決、成立した。システム統合や店舗統廃合で生じる初期費用を対象に、預金保険機構の剰余金をつかって支援する。申請期限は2026年3月末としている。海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した。 投資比率をあげたのと同時に日本国内で銀行免許を取得した会社がある。 その名はゴールドマンサックス。 今までゆうちょの３００兆円、農業協同組合の６００兆円を食い物に荒稼ぎした会社。 伏線；２０２０年の４月に年金積立金管理運用独立行政法人の運用担当理事に就任した人物がいたと思うが、あの男はなかなかの食わせ者だ。 今までゴールドマンサックスに３０年も勤めてきた男。 ２０２０年の人事と２０２１年の銀行法改正がつながったわけだ。 次に狙うのは年金資産の１７０兆円ということ。

.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.☘ **コメント*　　 *21/09/08*u4sozo.cocolog-nifty.com 銀行法が改正されたそうです。内容を見ると①銀行の規制緩和とか、②外資系ファンドの参入を容易にするとか、金融化を促進する内容なのではと心配です。問題①です。「出資上限の原則5%（持ち株会社では15%）の規制を緩め、非上場企業には100%出資を可能とする。」これは、銀行が傘下の投資会社を通じて１００％出資することを可能とするものだそうです。銀行はお金を発行できます。それは、いわば「打ち出の小槌」です。「打ち出の小槌で出したお金で何でも買える」なんてことにならないよう、銀行業務には様々な規制があります。でも、傘下の投資専門会社に銀行から打ち出の小槌で融資をして、その投資会社の業務の枠が広がるならば、銀行が打ち出の小槌でその業務を行うのと一緒です。大和総研がその懸念を提起していました。「投資専門会社がコンサルティング業務をも営むようになると、出融資先企業による投資専門会社への依存が高まり、事業再生の局面などにおいて優越的地位の濫用や利益相反取引のおそれが高まるとの指摘がある」（こちら、大和総研）。 実はこれ、アメリカでは本当によく使われる手口なのです。投資会社つまりファンドが企業に投資すると見せかけ、その投資金は全て、そのファンドのコンサルティング業務への対価として、対象企業から取り上げ、さらに様々な理由をつけてお金を巻き上げ、企業に借金までさせてお金を献上させ、最終的に企業を破綻させるのです。100％出資だと言いなりですからね。。実際に日本でも、この手口が起きていました。山形で唯一の百貨店だった「大沼」が破産した件。どういうことかというと、経営悪化で創業家が投資ファンドへ経営譲渡したそうです。ファンドから数億円規模の出資を受けて山形本店と米沢店をリニューアルして業績回復を図る計画だったのですって。それなのになんと、出資金の多くがコンサルタント料などの名目でファンド側に還流していたことが発覚したそうです。リニューアルのためのお金は残っておらず、破産に至ったというわけです。。（当時のニュースサイトが削除されてしまったので引用を提示できません、悪しからず。。）大和総研のレポートは続けます。「利益相反や優越的な地位の濫用といった問題は、とりわけ外部から見て、問題の有無を含めて、その実態の把握が困難という特徴がある。加えて、優越的な地位の濫用については、立場上、顧客自身が声を上げにくいといった問題も指摘できる。」これはまさに米国で起きている金融化です。外から見てわかりにくいので、正しいことをやってるかのように、巧妙に見せることが可能になります。でも内実は、打ち出の小槌で出したお金を使って企業を買って分割して売ったり、上記のようにお金を搾り取って破綻させたり。打ち出の小槌で出したお金を、銀行が直接、何かの事業に使ってはいけないのです。傘下の企業であってもダメです。改正銀行法の問題の②です。「海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した。」外資系ファンドは、日本の金融資産1800兆円を取るために来るのです。日本は規制が緩いからやりたい放題だと。もう既に日本はアクティビストの『遊び場』になってるのに、なぜこれ以上外資を参入しやすくなんてするんでしょうか・・！！ 銀行法で示されている「国内で銀行免許を持つ銀行」とは、米系や中国系であっても銀行免許さえ取得していれば該当しますので、日本の企業がこれから次々と李家などの外資に乗っ取られてしまう可能性があります。

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