兜牛レポート: 行政命令13959

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*21/09/18*

⮞*21/09/19*@baumplanning
Ｑプラン関連情報
米国時間18日に行政命令13959を発行したとのこと。これはCCPに投資した多くの企業を排除する動きとなる。米大統領令13959が行政命令13959と言い換えられた。
米大統領令13959は年初に署名発行されている。新たな発行ではない。
トランプ米大統領は2021年01月13日に執行命令に署名した。11月11日までに、国防総省がブラックリストに登録した中国の軍事企業の有価証券を完全に売却することを米国の投資家に義務付ける。2020年11月に発表された大統領令13959号「中国共産党の軍事企業に資金を提供する証券投資からの脅威への対処」の範囲を拡大したもの。
*21/01/14米大統領令13959（改正）
「1」が7つの「1111111」。1月11日から11月11日まで、「中国軍企業の所有する有価証券は譲渡のみ取引を行うことが認められる」としている。また、11月11日以降の対象企業の証券取引は禁止されると明記している。これが発効となれば「非常に大規模なニュースとなるので、基本的には「宣戦布告」を意味する」

これに伴う米証券大手3社に大きな負担が生じる。
*法律によって上場廃止される時点の価格を最終株価とし、賠償訴訟もこの価格を基準とする。大手通信三社の上場廃止後、三社等はコンセンサス方式を通じて、他の投資家が保有している売れ残りの株式、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞを買い戻すことになる*　
モルガン・スタンレーMS
ゴールドマンサックスGS
JPモルガンJPM
◆大手石油3社が制裁されれば、大手通信3社と同じように上場廃止と巨額の賠償金を支払わなければならなくなる。