日銀の動向

	円安と日米金利差とマネタリベースと国際収支の関係	東証発表*⮞1日銀ETF買入れ状況*  民間ﾌﾞﾛｸﾞ*2日銀ETF買入れ状況**・日銀 ETF買い入れ ・日銀当預への付利撤廃が次の一手	・金利考
	・日銀出資証券	・ブレーク・イーブン・インフレ率 （BEIの推移） ＊日銀出資証券 株価の推移はBEI推移と極めて似通っています。 奇しくも黒田さん総裁就任以来下げ続けている 点もそっくりです。	・直近の金利 世界の政策金利 home➔その他➔中央銀行
		最新のお金発行量　 ・卒倒しそうな日本のﾏﾈﾀﾘﾍﾞｰｽ * ◆ﾌﾞﾗｯｸﾏﾝﾃﾞｨ～ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ迄のN225の推移

• 後白川峰翁、暗愚の日銀ﾗｽﾄｴﾝﾍﾟﾗｰ

	日米金融性格2015/0310
米10年債利回り ・10年債利回り ・通貨供給量	ドル vs 円　５年 .... ★ｿﾛｽﾁｬｰﾄ

🔴日米中銀政策会合日程（2020年） 🔴日米中銀政策会合日程（2018年） 🔴日米中銀政策会合日程（2017年） 日米欧中央銀行の金融政策会議開催日（2016年） 2016年 日銀金融 政策決定会合 米連邦公開市場 委員会（FOMC） 欧州中央銀行 理事会（ECB） 1月 28～29日※ 26～27日 21日 2月 ― ― ― 3月 14～15日 15～16日（会見） 10日 4月 27～28日※ 26～27日 21日 5月 ― ― ― 6月 15～16日 14～15日（会見） 2日 7月 28～29日※ 26～27日 21日 8月 ― ― ― 9月 20～21日 20～21日（会見） 8日 10月 31日～11月1日※ ― 20日 11月 ― 1日～2日 ― 12月 19～20日※ 13～14日（会見） 8日 (注)※は展望レポート公表、ECBは木曜日開催、FRBは火～水曜日開催 日欧は毎回、総裁の記者会見あり。

15/01/06・・作年12月末のマネタリーベース＝275兆8740億円、過去最高を更新 黒田緩和は約束通り実行した。が、目標物価2％は未達。 ............................    日銀が６日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の昨年１２月末の残高は２７５兆８７４０億円（１１月末は２６２兆６８６５億円）となり過去最高を更新した。 日銀は昨年１０月末の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施し、マネタリーベースの年間増加額をそれまでの６０─７０兆円から約８０兆円に拡大した。２０１４年末の残高は２７５兆円を見込んでいたが、実績はこれを上回った。 １２月中のマネタリーベースの平均残高は、前年比３８．２％増の２６７兆４０１６億円となり、こちらも過去最高となった。 マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が６９．５％増の１７２兆６５１２億円。紙幣は同３．６％増の９０兆１０７４億円、貨幣は同０．７％増の４兆６４３０億円となり、いずれも過去最高を更新した。

　

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• 2014/03/15

• 日銀は、昨年４月に量的・質的緩和を決めた。２％物価目標を２年程度で達成すると約束。国債保有量を２年で倍増させるなどその大胆さから異次元緩和と呼ばれ、大幅な円安・株高の原動力となった。
•  　総裁は、物価は「目標に向けて順調に道筋をたどっている」と説明、現時点で大きなリスクはないとした。ただウクライナ情勢などで市場が大きく動いているため「（海外経済など）外的なリスク要因はよく見ていく必要がある」と述べた。
•  　金融政策運営では「現時点で一番重要なのは２％の物価安定目標を早期に実現することだ」として、実現が困難になれば追加緩和も辞さない構えを示した。市場では昨年４月の異次元緩和のような効果は期待できないとの見方もあるが、総裁は「もうこれ以上の緩和措置はないとか、そういうことはない」と述べ、政策手段が尽きたわけではないと反論した。
•  　追加緩和の具体策については「そのときの経済・物価情勢を勘案して２％への経路を順調にたどっているかどうかで判断する」と明言を避けた。市場の意表を突くサプライズ効果を重視しているのではとの見方に対しては「マーケットを出し抜かねばということはない」と語った。
•  　一方、消費税率引き上げについて「影響が大きく出るのは今年４〜６月だと思う。夏ごろから影響はかなり克服されて徐々にトレンドとしての成長に戻っていく」との認識を示した。その上で、７月以降に出る４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を見るまで「全く状況が分からないというわけでもない」と述べ、４月以降の毎月の経済指標や、経営者の景況感などミクロの情報も注意深く点検する考えを示した。　［時事］

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• 2014/03/14

• 浜田教授：日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」－追加緩和５月にも ： 安倍首相のブレーンである浜田宏一・米エール大名誉教授は、日本銀行は消費税率引き上げの影響が深刻だと判断すれば、５月中にも追加緩和を実施すべきだと述べた。具体的な手段としては、長期国債の買い入れペースを倍増し、新規に発行された長期国債を全て買い入れることも可能との見方を示した。 浜田教授は14日、追加緩和のタイミングについて「連休明けくらいでだいたい消費税率引き上げがどれくらい負担になるかだんだんわかってくると思うので、それが深刻な場合は５月中にやらなければならない」と述べた。  日銀は現在、長期国債の保有額が年間50兆円増加するペースで買い入れている。これは新規に発行された長期国債の７割に相当するが、買い入れペースを100兆円に倍増すると10割を超える。浜田教授は「日本経済が15年も停滞していたのを回復させるには、時にはドラスティックなことをやってもいいのではないか」と言明。 新規発行された長期国債を日銀が全て買い入れることも「できないとは思わない。貨幣を出さなければならないことを考えればタブーにはならない」と語った。  浜田教授は10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２次速報値が前期比年率0.7％にとどまったことについては「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べた。 ↗

  インフレを回避せよ  一方、日銀が２％の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない。1.5％だっていい。２％までなら何の問題もないが、４、５％になれば人々への大衆課税になる」と指摘。「雇用と生産、ＧＤＰが回復すればいいわけなので、２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない」と語った。  さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを脱却できるかどうかではなく、どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、インフレ的にしていろいろな良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る」と述べた。Bloomberg 2014/3/14 17:39 　　３月14日(ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ)

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• 2014/03/11

• 日銀は１１日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和の継続を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「生産、所得、支出の好循環が働き始めている点には全く変化がない」と指摘。「必要があればちゅうちょなく調整する」としながらも「現時点で金融政策を調整する必要があるとは思っていない」と述べ、追加緩和に慎重な姿勢を示した。 　会合後の声明で日銀は、輸出について「横ばい圏内の動きになっている」として判断を引き下げた。黒田総裁は、米国の寒波に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見込みメーカーなどが輸出よりも国内出荷を優先させたとして「一時的要因が大きい」と説明。世界経済が悪化するリスクが高まっているとは言えず、輸出は「緩やかに増加していく」との見通しを示した。

13/10/02・・９月末のマネタリーベース＝１８５兆5551億円 前月比９兆円増。今回は大きく伸びた。

　　2013年9月ﾏﾈﾀﾘﾍﾞｰｽ

13/09/03・・８月末のマネタリーベース＝１７６兆9927億円 前月比３兆円増にとどまった。毎月７兆円のはずだった。前月もわずかな伸びだった。

　　2013年8月ﾏﾈﾀﾘﾍﾞｰｽ

13/08/02・・７月末のマネタリーベース＝１７３兆3100億円 前月比微増にとどまった。月末まで判明せず。これを受け、日銀は１日、毎営業日ベースでのマネタリーベース（資金供給量）の残高公表を開始した。

掲載日	内訳
2013年 8月 7日		2013年7月  [PDF 271KB

13/07/02・・６月末のマネタリーベース＝１７３兆円 日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の６月末残高が１７３兆１２５０億円となり、４カ月連続で過去最高を更新。５月末は１５９兆１６４１億円だった。5月に比べなんと１４兆円も増えた。４月４日に導入した異次元緩和による大規模資金供給が続いており、当座預金残高が８４兆６９９６億円（末残）と過去最高に拡大したことが要因。         月中平均残高も前年比３６．０％増の１６３兆５３７５億円となり、４カ月連続で過去最高を更新。月中平残の内訳は、当座預金が同１１４．５％増の７６兆１５９０億円、準備預金は同１１９．４％増の６９兆０３７９億円。紙幣（銀行券）は同３．３％増の８２兆８３０５億円、貨幣は同１．０％増の４兆５４８０億円。

2013年6月BOJ [PDF 139KB

13/06/11・・・・貸出増加支援制度、初回貸付予定額は3兆1519億円。 第１回目の貸付は１─３月の貸出増加額に基づいて実施し、２回目は４─６月分について９月の実行を予定している。貸出の増加基調を背景に日銀では「金融機関の積極的な需要がみられている」（黒田東彦総裁）と評価。  貸付日は６月２０日で、貸付先数は７０を予定している。内訳は、大手行が８先で２兆５４００億円、地域金融機関などが６２先で６１１９億円。貸付期間は１年が１９１４億円、３年が２兆９６０５億円となる。          貸出増加支援制度は、金融機関に一段の融資先や案件の開拓を促すことで、現在の緩和的な金融環境を実体経済に波及させることが狙い。四半期ごとに貸出残高を増やした金融機関に対し、その増加額相当分について、金融機関の希望に応じて年０．１％という低利で最長４年（借り換え含む）の資金供給を行う。日銀からの資金供給額は上限を設けない「無制限」で、資金使途は自由。

13/06/11・・・・資金供給オペ延長、今は必要ないという結論。 市場予想に対し日銀の「ゼロ回答」で円高・株安・債券安進む。日銀金融政策決定会合の結果は昼前に明らかになった。

13/06/04・・・・５月末のマネタリーベース＝１５９兆円 日本銀行が４日発表したマネタリーベース（市場への資金供給量）は、５月末時点で１５９兆１６４１億円で、４月末から３兆８８３８億円増えて過去最高を更新した。

2013年5月BOJ [PDF 139KB]

増え方が少ない。月間で７兆円超えのはずではなかったか？

13/05/02・・・・４月末のマネタリーベースも１５５兆２８０３億円 日銀が２日に発表した２０１３年４月のマネタリーベース（平均残高）は前年比２３．１％増の１４９兆５９７５億円と過去最高を更新した。これまでの最高は今年３月の１３４兆７４１３億円だった。 　同時に発表した４月末のマネタリーベースも１５５兆２８０３億円となり、過去最高となった。これまでの最高は今年３月末の１４６兆０４１０億円だった。 　  　マネタリーベース平均残高の前年比の伸びが２０％を上回ったのは、震災直後の２０１１年４月に２３．９％増となって以来のこと。日銀の金融緩和による大量の資金供給で金融機関の手元資金量を示す当座預金残高が平残ベースで前年比７０．６％増の６１兆９４３３億円と大幅に増えた。４月末の当座預金残高は６６兆１８２２億円となり、３月末の５８兆１２８９億円から約８兆円増加した。 　  　日銀は量的・質的緩和における金融市場調節方針として「マネタリーベースが年間約６０─７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」としている。　この方針のもと、マネタリーベースは１３年末には２００兆円、１４年末には２７０兆円となると見込んでいる。 　  　金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更したことに伴い、今回公表のマネタリーベース統計から、月中平均残高に加え、月末残高も公表された。

	2013年4月BOJ [PDF 139KB]

黒田異次元viva

13/04/04　 日銀追加緩和好感でプラ転し大幅高　 １）前場はマイナス２８０円もあった日経平均は前日比２７２円３４銭高の１万２６３４円。日中値幅は５５８円。 ２）日銀の緩和の指標はマネタリーベース（資金供給量）に変更

●日銀が新たな金融政策とともに発表したマネタリーベース （単位：兆円）

　　　　　　　「２年間で約２倍の高度膨張宣言」

		*下方の図１参考
			１２年末 実績	１３年末 見通し	１４年末 見通し
		マネタリーベース	138	200	270
		前年比		145%	135%

●日銀のバランスシート項目の内訳　　　　　　　（単位：兆円） 

　　　　　　　・「力こぶは国債買い入れと貸出支援基金」を通じての資金供給。

		１２年末実績	１３年末見通	１４年末見通			１２年末実績	１３年末見通	１４年末見通
	長期国債	89.0	140.0	190.0		銀行券	87.0	88.0	90.0
	Ｃｐ等	2.1	2.2	2.2		当座預金	47.0	107.0	175.0
	社債等	2.9	3.2	3.2
	ＥＴＦ	1.5	2.5	3.5
	Ｊ ＲＥＩＴ	0.1	0.1	0.2
	貸出支援基金	3.3	13.0	18.0
	小計	98.9	161.0	217.1		小計	134.0	195.0	265.0
	その他	59.1	59.0	72.9		その他	24.0	25.0	25.0
	その他含めた資産計	158.0	220.0	290.0		その他含めた負 債・純資産計	158.0	220.0	290.0

●市場の反応

			・三菱地所、三井不動産住友不動産など不動産大手が急騰し、年初来高値です。新興不動産関連のケネディクスは連日の１０００億円を超える大商いで、堂々と東証一部のトップ。値段は小幅高。その他の新興不動産レーサム、サンフロンティア、いちごなども昨日高値は抜けておりません。 ・アイフルのS高が目に付きます。 ：JR東も年初来高値更新。 ・午前中活気があったバイオ関連が、大型不動産主力株に資金が向かうと尻すぼみになりました。

流動性相場の特徴は流動性をしっかり受け止められる銘柄が本命です。債券のデーリングにも似た場面がやってきます。流動性受け皿の超大型銘柄がやがてポンポン上がるのでしょう。かつて、新日鉄や東電が２０倍くらいになりました。あれです。そしてその時小型株は置いてきぼり銘柄と、３０倍、４０倍くらいの銘柄が出てくるのでしょう。 そして１/２９日、４/１日みたいなエアポケットも何回もあることでしょう。勝ちを急いで信用取引や借金では絶対やめておきましょう。

バブルのバルブ全開		日銀貸出支援金に関する記事(ﾌﾞﾙ-ﾑﾊﾞｰｸﾞ） 12月13日 日本銀行は近く詳細を発表する新たな貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加えるほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。日銀は20日の金融政策決定会合で、10月30日に打ち出した貸出増加を支援するための資金供給の詳細を公表する。日銀に当座預金口座を持つ預金取扱金融機関が対象で、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を資金供給する。貸出増加額を算出する融資先は、金融機関や公的部門、国債への投資を除き、幅広く認める。円建てだけでなく、外貨建ての貸し付けを含めているのが最大の特徴だ。 日銀によると、最近１年間の貸出が増加した金融機関の貸出残高の合計額は約15兆円で、うち４兆円が外貨での貸し出し。新制度の創設により、来年１年間で日銀が新たに供給するマネーは、資産買い入れ等基金で購入する金融資産26兆円と合わせ、計41兆円を超える見込み。 金利は貸付実行時の政策金利（現在0.1％）で、最長４年まで乗り換えが可能。資金供給の総額の上限は設定せず、「無制限」とする。貸し付けには日銀が認める共通担保が必要で、同担保には日本国債や手形、証書貸付債権など国内金融資産のほか、米国債も含まれる。年明けのできるだけ早い時期に１回目の入札を実施する。期間は１年程度とするが、情勢次第で複数年の延長を視野に入れている。

円高圧力の緩和も期待 　過去１年間の約15兆円の貸出残高の増加分について、西村清彦副総裁は５日、新潟市内で行った講演で「これは実は、恐らく最低限だと思う」と表明。金融機関の貸し出しがこれまで以上のペースで増加すれば、貸出支援基金の残高は15兆円を超えて拡大するとの見方を示した。 11月26日に公表された10月30日の決定会合の議事要旨によると、１人の委員が新たな資金供給制度について「非居住者向けの円貸出を貸出増加の算出対象に加えることは、円高圧力の緩和という副次的な効果も期待できる」と指摘。早川英男理事は11月５日、円キャリー取引が増加し、「結果として自国通貨安につながる」可能性があるとの見方を示した。 新制度により、過去の一定時点から貸し出しを増やした金融機関は、その増加額を限度に0.1％の金利で１－３年間の資金供給を受けることができ、最長４年まで乗り換えが可能。算出対象となる融資は金融機関を除く民間に限るが、ヘッジファンドを含むノンバンクへの融資は除外しない。金融機関が低利で得た資金を何に融資するかも自由で、再びヘッジファンドに融資することも可能となる。

日銀が10日発表した貸出・資金吸収動向によると、11月の銀行貸出平均残高は前年同月比1.3％増の397兆6836億円と14カ月連続で増加。原発停止で火力用燃料費が増えた電力会社やＭ＆Ａ向けが押し上げ、2009年10月（同1.5％増）以来、約３年ぶりの高い伸び率を記録した。 バークレイズ証券の山川哲史調査部長は11月15日のリポートで、日銀の新制度について「円貨のみならず外貨による借り入れについても適用範囲となることも含め、企業による対外Ｍ＆Ａに一段と拍車を掛ける展開となることが予想される」と指摘。「対外Ｍ＆Ａ等の拡大を通じ、円安に寄与することが期待される」としている。 また、大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは同月９日のリポートで「緩和的な金融環境の浸透という観点から、景気浮揚やデフレ脱却に向けて貢献できる余地がますます少なくなる一方で、中央銀行の政策対応に対する期待や要求は強まるばかりだ」と指摘。 その上で「こうした状況下、日銀が低金利環境を積極的に活用した経済活動の活性化を促すのと同時に、為替に働き掛ける『一挙両得』のルートを模索しようとする『動機』は十分にありそうだ」としている。

４月１日の大きな下落で痛手を受けましたが、昨日今日の２日間で完全回復しました。外人不在のそして意図的なお湿り作りとCTA関係者の先物仕掛けでの急落シナリオは１．５日で終わりました。まさに「エプリール・フォール」でした。 この下げでプレイヤーがかなり変わったかもしれません。例えばさわかみファンドみたいな一時期パッとしなかったひたすら長期投資一点張りや重たいが巨額資金の年金など旧世代の買い方に踏み込ませる場面だったのかもしれません。 東電が、この反社会企業があっと驚く上昇率で暴騰していたのが印象的です。 ま、とにかく一旦傷が癒えましたのでホッとしています。この２日間で僅かな数の手持ち株が２銘柄もストップ高を付けるなんて正常ではありません。慎重に行きます。

オプトエレクトロニクス’１３ー４

	13/04/02 １Q決算を公表しました。ビッグサプライズです！もちろんポジティブサプライズです。どう計算すればそうなるのか、いま検証中です。 包括利益で見ると、たった１Qの３ヶ月で４.９億円も出ています。１Q純利益１億円と為替換算調整勘定３.９億円が主なものです。単純に４倍した通期の包括利益は約２０億円にもなります。（ちなみに、前期の１Q包括利益は１.２億円。通期で純利益は約４倍の４.２億円。）純資産レベルでは直近期末比４.６億円の増加。これは貸借対照表上に現れる実態利益の計上です。そこまでは読めなかった。増額修正後見積りでは純利益７.５億円（通期）くらいだと。それでもすごいとは思っていました。今回の１Q発表は、保守的な日本会計基準の経理担当者の意見のままとりあえずそっと出してきた１Q決算数値だと思います。 *現預金が１９億円から２８億円と９億円も増加。 志村会長の言葉を借りれば「病み上がり」らしいですが時価総額４５億円が病み上がりと言いたかったんでしょう。時価総額４５億円に対して２８億円ものキャッシュ持ちになっている。				*為替換算調整勘定は１Q期末の2/28のレートですから９３円くらいですね。今回の決算を受け固く見積もって予定どうり本業純益４.４億円を稼ぎ出したとして為替調整勘定３.９億円を足すと、８.３億円の最終利益に落ち着きます。日銀首脳が首をかけて2％インフレをやるわけで、さらなる円安が進み１１/３０期末には９８円くらいになるでしょう。

志村会長はしたたか。 http://www.radionikkei.jp/podcasting/6664ir/2013/04/player-ir201342.html lヒントは包括利益にあります。 素直に普通の増額修正をしてくれることが一番いいのに。今季の企業業績は本業で計画以上の期待は少なく、為替動向の損益反映がポイントです。損益計算前提の為替レート８２円では決算操作的な印象を受ける。

キーワード・データコレクター＝クロネコヤマトでお馴染みのドライバー用ハンディターミナルのリプレース需要 　米郵政のドライバー向け＋選挙用集計データコレクター＋小売向け ・メイドインジャパンを１年前から標榜し、北海道の子会社生産に注力 ・従業員賃金を早々3％アップ宣言 ・モジュール販売中心から最終製品販売への切り替えで高収益追求 今期1Qは切り替えの端境期で予定どうり オプトエレクトロニクス’１３-2　　 　↑クリック 13/04/03追記 包括利益は国際会計基準の象徴です。 面白い記事があります。住友化学の場合です。オプトエレクトロニクスは丁度この逆のケースになります。ある意味利益隠し寸前の意味合いもありますが、ちゃんと開示しているから良いじゃないかということでしょう。頭を切り替えていかなければならないのは我々なのかも。損益計算書とP/LとバランスシートB/Sだけの判断では正しい企業の実態が見えないということですね。http://diamond.jp/articles/-/20042　　←ｸﾘｯｸ

*包括利益は、貸借対照表に直接算入してきた有価証券の評価損益・為替換算調整勘定・土地再評価なども企業活動で生じた損益であるとして、損益計算書に反映させた最終利益のことで、企業の最終的な儲けである純利益に資産価値の増減を加えた総合的な利益指標をいう。包括利益は、日本の会計基準にはない指標で、国際会計基準において新しい業績報告書で開示されるものである。本指標のメリットとして、決算操作の余地をなくすことで、企業実態の透明性が高まることが挙げられる。その一方で、デメリットとして、本業の儲けが分かりにくいことや、業績が株価や為替などの市場動向によって大きく左右されることなどが挙げられる。包括利益では、例えば、保有している株式が値上がり（値下がり）すれば、それも利益（損失）に計上するため、日本企業の場合、持ち合いなどで多額の株式を保有していることから、純利益に比べて包括利益の変動は大きくなりやすいという特色がある。なお、国際会計基準では、今のところ、純利益を最終利益とする現行の損益計算書の開示も認められている。

暴落

・13/04/02 同じような場面がありました。その時はN225は小幅高。自分への被害はありませんでしたが。 バイオ中心に小型株乱高下、暴落　　←クリック 翌日は不動産が揃って高くなりました。 どうも仕掛けられた証券業界のやり口のような・・・。すなわち、個人をターゲットとした信用整理戦術のような。

・13/04/01 N225の下げは2.1％と良くあるチョットした急落。大したことはなく押し目買いの好機にみえます。 ところが持ち株は約10％ものマイナス。今まで良すぎた。その反動と言われればそれまでですが。リーマンショック以来の値下がりです。あの時は毎日反発することなく、連日のブラックマンデーでした。今は状況が全く違いますし、日銀会合が4/3に控えています。今度はいい発表があるだろうと誰でも期待感がいっぱいです。従って皆今日の下げを楽観していると思います。 それが故に逆にヤバそうな。 急速に悲観心理が充満している自分です。