| 円安と日米金利差とマネタリベースと国際収支の関係 | 東証発表*⮞1日銀ETF買入れ状況*民間ﾌﾞﾛｸﾞ*2日銀ETF買入れ状況**・日銀 ETF買い入れ・日銀当預への付利撤廃が次の一手 | ・金利考 | |||||
| ・日銀出資証券 | ・ブレーク・イーブン・インフレ率 （BEIの推移） ＊日銀出資証券 | ・直近の金利 | |||||
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日米金融性格2015/0310 | ||||
・通貨供給量  | 
ドル vs 円 ５年
.... ★ｿﾛｽﾁｬｰﾄ  | |||
(注)※は展望レポート公表、ECBは木曜日開催、FRBは火～水曜日開催
日欧は毎回、総裁の記者会見あり。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 15/01/06・・作年12月末のマネタリーベース＝275兆8740億円、過去最高を更新
黒田緩和は約束通り実行した。が、目標物価2％は未達。
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- 2014/03/15
- 日銀は、昨年４月に量的・質的緩和を決めた。２％物価目標を２年程度で達成すると約束。国債保有量を２年で倍増させるなどその大胆さから異次元緩和と呼ばれ、大幅な円安・株高の原動力となった。
- 総裁は、物価は「目標に向けて順調に道筋をたどっている」と説明、現時点で大きなリスクはないとした。ただウクライナ情勢などで市場が大きく動いているため「（海外経済など）外的なリスク要因はよく見ていく必要がある」と述べた。
- 金融政策運営では「現時点で一番重要なのは２％の物価安定目標を早期に実現することだ」として、実現が困難になれば追加緩和も辞さない構えを示した。市場では昨年４月の異次元緩和のような効果は期待できないとの見方もあるが、総裁は「もうこれ以上の緩和措置はないとか、そういうことはない」と述べ、政策手段が尽きたわけではないと反論した。
- 追加緩和の具体策については「そのときの経済・物価情勢を勘案して２％への経路を順調にたどっているかどうかで判断する」と明言を避けた。市場の意表を突くサプライズ効果を重視しているのではとの見方に対しては「マーケットを出し抜かねばということはない」と語った。
- 一方、消費税率引き上げについて「影響が大きく出るのは今年４〜６月だと思う。夏ごろから影響はかなり克服されて徐々にトレンドとしての成長に戻っていく」との認識を示した。その上で、７月以降に出る４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を見るまで「全く状況が分からないというわけでもない」と述べ、４月以降の毎月の経済指標や、経営者の景況感などミクロの情報も注意深く点検する考えを示した。 ［時事］
- 2014/03/14
- 浜田教授：日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」－追加緩和５月にも ：安倍首相のブレーンである浜田宏一・米エール大名誉教授は、日本銀行は消費税率引き上げの影響が深刻だと判断すれば、５月中にも追加緩和を実施すべきだと述べた。具体的な手段としては、長期国債の買い入れペースを倍増し、新規に発行された長期国債を全て買い入れることも可能との見方を示した。 浜田教授は14日、追加緩和のタイミングについて「連休明けくらいでだいたい消費税率引き上げがどれくらい負担になるかだんだんわかってくると思うので、それが深刻な場合は５月中にやらなければならない」と述べた。日銀は現在、長期国債の保有額が年間50兆円増加するペースで買い入れている。これは新規に発行された長期国債の７割に相当するが、買い入れペースを100兆円に倍増すると10割を超える。浜田教授は「日本経済が15年も停滞していたのを回復させるには、時にはドラスティックなことをやってもいいのではないか」と言明。
新規発行された長期国債を日銀が全て買い入れることも「できないとは思わない。貨幣を出さなければならないことを考えればタブーにはならない」と語った。浜田教授は10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２次速報値が前期比年率0.7％にとどまったことについては「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べた。 ↗
- インフレを回避せよ一方、日銀が２％の物価上昇を目指していることについては「物価をどうして２％にしなければいけないのか、全く分からない。1.5％だっていい。２％までなら何の問題もないが、４、５％になれば人々への大衆課税になる」と指摘。「雇用と生産、ＧＤＰが回復すればいいわけなので、２％にならないからアベノミクスは目的を達成できなかったと言われる筋合いはない」と語った。さらに、「人の気持ちは簡単に変わる。これから心配しなければならないのは、デフレを脱却できるかどうかではなく、どうしたら国民経済にインフレ体質が舞い戻ってこないようにできるかだ」と言明。「毒を持って毒を制するということで、インフレ的にしていろいろな良いこともあるが、行き過ぎないように止めることは重要だ。日銀はインフレファイターであることを忘れてもらっては困る」と述べた。Bloomberg 2014/3/14 17:39 ３月14日(ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ)
- 2014/03/11
- 日銀は１１日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和の継続を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「生産、所得、支出の好循環が働き始めている点には全く変化がない」と指摘。「必要があればちゅうちょなく調整する」としながらも「現時点で金融政策を調整する必要があるとは思っていない」と述べ、追加緩和に慎重な姿勢を示した。 会合後の声明で日銀は、輸出について「横ばい圏内の動きになっている」として判断を引き下げた。黒田総裁は、米国の寒波に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見込みメーカーなどが輸出よりも国内出荷を優先させたとして「一時的要因が大きい」と説明。世界経済が悪化するリスクが高まっているとは言えず、輸出は「緩やかに増加していく」との見通しを示した。
13/10/02・・９月末のマネタリーベース＝１８５兆5551億円
前月比９兆円増。今回は大きく伸びた。
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13/09/03・・８月末のマネタリーベース＝１７６兆9927億円
前月比３兆円増にとどまった。毎月７兆円のはずだった。前月もわずかな伸びだった。
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13/08/02・・７月末のマネタリーベース＝１７３兆3100億円
前月比微増にとどまった。月末まで判明せず。これを受け、日銀は１日、毎営業日ベースでのマネタリーベース（資金供給量）の残高公表を開始した。
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| 掲載日 | 内訳 | |
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| 2013年 8月 7日 | 2013年7月 [PDF 271KB |
13/07/02・・６月末のマネタリーベース＝１７３兆円
日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の６月末残高が１７３兆１２５０億円となり、４カ月連続で過去最高を更新。５月末は１５９兆１６４１億円だった。5月に比べなんと１４兆円も増えた。４月４日に導入した異次元緩和による大規模資金供給が続いており、当座預金残高が８４兆６９９６億円（末残）と過去最高に拡大したことが要因。
月中平均残高も前年比３６．０％増の１６３兆５３７５億円となり、４カ月連続で過去最高を更新。月中平残の内訳は、当座預金が同１１４．５％増の７６兆１５９０億円、準備預金は同１１９．４％増の６９兆０３７９億円。紙幣（銀行券）は同３．３％増の８２兆８３０５億円、貨幣は同１．０％増の４兆５４８０億円。
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13/06/11・・・・貸出増加支援制度、初回貸付予定額は3兆1519億円。
第１回目の貸付は１─３月の貸出増加額に基づいて実施し、２回目は４─６月分について９月の実行を予定している。貸出の増加基調を背景に日銀では「金融機関の積極的な需要がみられている」（黒田東彦総裁）と評価。 貸付日は６月２０日で、貸付先数は７０を予定している。内訳は、大手行が８先で２兆５４００億円、地域金融機関などが６２先で６１１９億円。貸付期間は１年が１９１４億円、３年が２兆９６０５億円となる。
貸出増加支援制度は、金融機関に一段の融資先や案件の開拓を促すことで、現在の緩和的な金融環境を実体経済に波及させることが狙い。四半期ごとに貸出残高を増やした金融機関に対し、その増加額相当分について、金融機関の希望に応じて年０．１％という低利で最長４年（借り換え含む）の資金供給を行う。日銀からの資金供給額は上限を設けない「無制限」で、資金使途は自由。
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13/06/11・・・・資金供給オペ延長、今は必要ないという結論。
市場予想に対し日銀の「ゼロ回答」で円高・株安・債券安進む。日銀金融政策決定会合の結果は昼前に明らかになった。
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13/06/04・・・・５月末のマネタリーベース＝１５９兆円
日本銀行が４日発表したマネタリーベース（市場への資金供給量）は、５月末時点で１５９兆１６４１億円で、４月末から３兆８８３８億円増えて過去最高を更新した。
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| 2013年5月BOJ [PDF 139KB] | 増え方が少ない。月間で７兆円超えのはずではなかったか？ | |||||||||
13/05/02・・・・４月末のマネタリーベースも１５５兆２８０３億円
日銀が２日に発表した２０１３年４月のマネタリーベース（平均残高）は前年比２３．１％増の１４９兆５９７５億円と過去最高を更新した。これまでの最高は今年３月の１３４兆７４１３億円だった。 同時に発表した４月末のマネタリーベースも１５５兆２８０３億円となり、過去最高となった。これまでの最高は今年３月末の１４６兆０４１０億円だった。
マネタリーベース平均残高の前年比の伸びが２０％を上回ったのは、震災直後の２０１１年４月に２３．９％増となって以来のこと。日銀の金融緩和による大量の資金供給で金融機関の手元資金量を示す当座預金残高が平残ベースで前年比７０．６％増の６１兆９４３３億円と大幅に増えた。４月末の当座預金残高は６６兆１８２２億円となり、３月末の５８兆１２８９億円から約８兆円増加した。
日銀は量的・質的緩和における金融市場調節方針として「マネタリーベースが年間約６０─７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」としている。 この方針のもと、マネタリーベースは１３年末には２００兆円、１４年末には２７０兆円となると見込んでいる。
金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更したことに伴い、今回公表のマネタリーベース統計から、月中平均残高に加え、月末残高も公表された。
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黒田異次元viva
| 13/04/04 日銀追加緩和好感でプラ転し大幅高 １）前場はマイナス２８０円もあった日経平均は前日比２７２円３４銭高の１万２６３４円。日中値幅は５５８円。 ２）日銀の緩和の指標はマネタリーベース（資金供給量）に変更 |  | |||
「２年間で約２倍の高度膨張宣言」
| *下方の図１参考 | ||||||
| １２年末 実績 | １３年末 見通し | １４年末 見通し | ||||
| マネタリーベース | 138 | 200 | 270 | |||
| 前年比 | 145% | 135% | ||||
●日銀のバランスシート項目の内訳 （単位：兆円）
・「力こぶは国債買い入れと貸出支援基金」を通じての資金供給。
●市場の反応
| １２年末実績 | １３年末見通 | １４年末見通 | １２年末実績 | １３年末見通 | １４年末見通 | |||||
| 長期国債 | 89.0 | 140.0 | 190.0 | 銀行券 | 87.0 | 88.0 | 90.0 | |||
| Ｃｐ等 | 2.1 | 2.2 | 2.2 | 当座預金 | 47.0 | 107.0 | 175.0 | |||
| 社債等 | 2.9 | 3.2 | 3.2 | |||||||
| ＥＴＦ | 1.5 | 2.5 | 3.5 | |||||||
| Ｊ ＲＥＩＴ | 0.1 | 0.1 | 0.2 | |||||||
| 貸出支援基金 | 3.3 | 13.0 | 18.0 | |||||||
| 小計 | 98.9 | 161.0 | 217.1 | 小計 | 134.0 | 195.0 | 265.0 | |||
| その他 | 59.1 | 59.0 | 72.9 | その他 | 24.0 | 25.0 | 25.0 | |||
| その他含めた資産計 | 158.0 | 220.0 | 290.0 | その他含めた負 債・純資産計 | 158.0 | 220.0 | 290.0 | |||
 | ・三菱地所、三井不動産住友不動産など不動産大手が急騰し、年初来高値です。新興不動産関連のケネディクスは連日の１０００億円を超える大商いで、堂々と東証一部のトップ。値段は小幅高。その他の新興不動産レーサム、サンフロンティア、いちごなども昨日高値は抜けておりません。 ・アイフルのS高が目に付きます。 ：JR東も年初来高値更新。 ・午前中活気があったバイオ関連が、大型不動産主力株に資金が向かうと尻すぼみになりました。 | ||
| 流動性相場の特徴は流動性をしっかり受け止められる銘柄が本命です。債券のデーリングにも似た場面がやってきます。流動性受け皿の超大型銘柄がやがてポンポン上がるのでしょう。かつて、新日鉄や東電が２０倍くらいになりました。あれです。そしてその時小型株は置いてきぼり銘柄と、３０倍、４０倍くらいの銘柄が出てくるのでしょう。 そして１/２９日、４/１日みたいなエアポケットも何回もあることでしょう。勝ちを急いで信用取引や借金では絶対やめておきましょう。 | ||
バブルのバルブ全開 |
日銀貸出支援金に関する記事(ﾌﾞﾙ-ﾑﾊﾞｰｸﾞ）
12月13日 日本銀行は近く詳細を発表する新たな貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加えるほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。日銀は20日の金融政策決定会合で、10月30日に打ち出した貸出増加を支援するための資金供給の詳細を公表する。日銀に当座預金口座を持つ預金取扱金融機関が対象で、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を資金供給する。貸出増加額を算出する融資先は、金融機関や公的部門、国債への投資を除き、幅広く認める。円建てだけでなく、外貨建ての貸し付けを含めているのが最大の特徴だ。 日銀によると、最近１年間の貸出が増加した金融機関の貸出残高の合計額は約15兆円で、うち４兆円が外貨での貸し出し。新制度の創設により、来年１年間で日銀が新たに供給するマネーは、資産買い入れ等基金で購入する金融資産26兆円と合わせ、計41兆円を超える見込み。 金利は貸付実行時の政策金利（現在0.1％）で、最長４年まで乗り換えが可能。資金供給の総額の上限は設定せず、「無制限」とする。貸し付けには日銀が認める共通担保が必要で、同担保には日本国債や手形、証書貸付債権など国内金融資産のほか、米国債も含まれる。年明けのできるだけ早い時期に１回目の入札を実施する。期間は１年程度とするが、情勢次第で複数年の延長を視野に入れている。 | ||||
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