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オプトエレクトロニクス’13ー4




13/04/02
1Q決算を公表しました。ビッグサプライズです!もちろんポジティブサプライズです。どう計算すればそうなるのか、いま検証中です。
包括利益で見ると、たった1Qの3ヶ月で4.9億円も出ています。1Q純利益1億円と為替換算調整勘定3.9億円が主なものです。単純に4倍した通期の包括利益は約20億円にもなります。(ちなみに、前期の1Q包括利益は1.2億円。通期で純利益は約4倍の4.2億円。)純資産レベルでは直近期末比4.6億円の増加。これは貸借対照表上に現れる実態利益の計上です。そこまでは読めなかった。増額修正後見積りでは純利益7.5億円(通期)くらいだと。それでもすごいとは思っていました。今回の1Q発表は、保守的な日本会計基準の経理担当者の意見のままとりあえずそっと出してきた1Q決算数値だと思います。
*現預金が19億円から28億円と9億円も増加。
志村会長の言葉を借りれば「病み上がり」らしいですが時価総額45億円が病み上がりと言いたかったんでしょう。時価総額45億円に対して28億円ものキャッシュ持ちになっている。



*為替換算調整勘定は1Q期末の2/28のレートですから93円くらいですね。今回の決算を受け固く見積もって予定どうり本業純益4.4億円を稼ぎ出したとして為替調整勘定3.9億円を足すと、8.3億円の最終利益に落ち着きます。日銀首脳が首をかけて2%インフレをやるわけで、さらなる円安が進み11/30期末には98円くらいになるでしょう。






志村会長はしたたか。
http://www.radionikkei.jp/podcasting/6664ir/2013/04/player-ir201342.html
lヒントは包括利益にあります。
素直に普通の増額修正をしてくれることが一番いいのに。今季の企業業績は本業で計画以上の期待は少なく、為替動向の損益反映がポイントです。損益計算前提の為替レート82円では決算操作的な印象を受ける。




キーワード・データコレクター=クロネコヤマトでお馴染みのドライバー用ハンディターミナルのリプレース需要
 米郵政のドライバー向け+選挙用集計データコレクター+小売向け
・メイドインジャパンを1年前から標榜し、北海道の子会社生産に注力
・従業員賃金を早々3%アップ宣言
・モジュール販売中心から最終製品販売への切り替えで高収益追求
今期1Qは切り替えの端境期で予定どうり

オプトエレクトロニクス’13-2  
 ↑クリック
13/04/03追記
包括利益は国際会計基準の象徴です。
面白い記事があります。住友化学の場合です。オプトエレクトロニクスは丁度この逆のケースになります。ある意味利益隠し寸前の意味合いもありますが、ちゃんと開示しているから良いじゃないかということでしょう。頭を切り替えていかなければならないのは我々なのかも。損益計算書とP/LとバランスシートB/Sだけの判断では正しい企業の実態が見えないということですね。http://diamond.jp/articles/-/20042  ←クリック


*包括利益は、貸借対照表に直接算入してきた有価証券の評価損益・為替換算調整勘定・土地再評価なども企業活動で生じた損益であるとして、損益計算書に反映させた最終利益のことで、企業の最終的な儲けである純利益に資産価値の増減を加えた総合的な利益指標をいう。包括利益は、日本の会計基準にはない指標で、国際会計基準において新しい業績報告書で開示されるものである。本指標のメリットとして、決算操作の余地をなくすことで、企業実態の透明性が高まることが挙げられる。その一方で、デメリットとして、本業の儲けが分かりにくいことや、業績が株価や為替などの市場動向によって大きく左右されることなどが挙げられる。包括利益では、例えば、保有している株式が値上がり(値下がり)すれば、それも利益(損失)に計上するため、日本企業の場合、持ち合いなどで多額の株式を保有していることから、純利益に比べて包括利益の変動は大きくなりやすいという特色がある。なお、国際会計基準では、今のところ、純利益を最終利益とする現行の損益計算書の開示も認められている。