バイオジェット燃料

 第二次安倍政権の総合科学技術会議では、微細藻類を使ったバイオ燃料の生産を、次世代エネルギー政策の重点分野に盛り込んだ。IEA(国際エネルギー機関)では自動車、船舶、航空機などに使うバイオ燃料が、2035年に3.5倍の1億9000万トン、2050年に14倍の7億5000万トンと予測している。

バイオジェット燃料 バイオ燃料の中で、藻類は単位面積当たりの生産性が抜群に高い。世界で必要とされ る民間航空機用のバイオ燃料を藻類でまかなうとすると、ベルギー１国の面積規模の 培養池があれば可能との試算もある。ミドリムシ（ユーグレナ）からバイオジェット燃料を精製する共同研究にＪＸ日鉱日 石エネルギー/日立プラントテクノロジー/ユーグレナが参加している。またそれとは 別に、国内で航空エンジンを製造しているＩＨＩも藻類バイオ研開会社を合同で作っ て研究を進めている。 バイオ燃料とはサトウキビなどの食物や油分を含む種子、藻類、廃木材など生物資源を原料とした燃料。世界の航空機数は今後20年で倍増し3万5000機になる見通し。ジェット燃料は原油の精製過程で一定の比率しか生産できないことから、燃料需要は増加し、さらに価格高騰が予想されており、バイオ燃料の研究が活発となっている。現在、トウモロコシやサトウキビなど食物が主流だが、穀物価格が上昇している。そこで、日本国内では藻類から作るバイオ燃料の開発が進められている。航空機向けではボーイング社やエアバス社が中心となり、農家、製油会社、航空会社、行政などからなる生産プロジェクトを各地で設立。世界中の空港にバイオ燃料が備蓄されるシステムづくりを目指している 【ミドリムシ】 2013年2月28日、ミドリムシの細胞増殖速度の向上や細胞サイズの拡大などを実現する技術の特許を出願。燃料原料となる成分を高生産できるミドリムシ作出のための基礎技術確立を目指す。2010年5月にJAL、ANAからバイオジェット燃料開発要望を受けた新日本石油(JXホールディングス)は、日立プラントテクノロジー、ユーグレナの3社で共同研究を開始。2018年の事業化、2020年の量産化が目標。 【シュードコリシスティス】 シュードコリシスティスとはデンソーが特許を持つ細胞内に多量のオイルを蓄積する藻類で、二酸化炭素からオイルを合成する能力がある。軽油成分を含み、成長が早く培養もしやすいことから、デンソーと慶應大学の共同研究で精製の改善が研究中。2013年には軽油の量産を行い年間80トン生産する計画。ジェット燃料としては2020年代に量産化見通し。 【榎本藻】 榎本藻とは品種改良を重ね燃料生産に適するように開発された藻。繁殖力が大きく、光合成により重油に近い成分のバイオ燃料を精製できる。IHIは、大量生産できる技術にめどをつけたことから、2018年にも航空機向け燃料を東南アジアなどで生産を開始。2020年以降に大量生産化見通し。 直近1ヶ月比較

関連銘柄 2931 ユーグレナ ・2013/09/03；経済産業省の先端投資補助事業に認定される。 後場に急騰、一時８９０円高の５９１０円まで買われた。３日１４時、多機能性素材ユーグレナの生産拡大にかかわる先端生産設備の導入事業が、経済産業省の「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の採択を受けたと発表し、材料視された。  ユーグレナでは微細藻類ユーグレナを栄養豊富な食材、化粧品材料として国内で販売しており、今後はその拡大に加えて海外展開も予定している。これを踏まえて生産効率の改善を図るため、遠心分離機など培養に関する先端設備を増強しエネルギー効率の改善も行いながら増産体制を目指すとして、同事業の補助金申請を行っていた。補助金対象金額は最大で１億９４５５万円。 ・６／２５日昼、９月末割当で１対５株の株式分割を実施すると発表。 一般的な株に比べて油脂生産性が高い、または増殖速度が速いなどの特徴を有したユーグレナ株等を（株）ユーグレナが保有。 数十トン規模での微細藻類ユーグレナの商用屋外大量培養技術を有しているのは国内にて当社のみ。 微細藻類ユーグレナを活用した水質浄化技術開発に関し、2010 年 8 月より清水建設株式会社と共同研究を実施。また、2012 年 2 月に東京都下水道局と共同実験を開始た。 5020 ＪＸ HD  7013 ＩＨＩ *意外性が意外高へ 藻を原料とする航空機向けバイオ燃料を2018年から量産。現在のバイオ燃料価格の10分の1。 6902デンソー

藻の種類	コード	企業	内容
ミドリムシ	5020	ＪＸ　HD(新日本石油)	JAL、ANAから開発要請を受けた新日本石油と日立プロントテクノロジー、ユーグレナの3社で共同研究。2018年事業化、2020年量産化目標
	6501	日立製作所(日立プロントテクノロジーズ)
	2931	ユーグレナ
シュードコリシスチス	6902	デンソー	デンソーが特許。2013年に軽油の量産、ジェット燃料は2020年代に量産化目標
榎本藻	7013	ＩＨＩ	大量生産技術にめど。2018年に東南アジアで生産開始。2020年以降に大量生産化見通し。プラント技術の開発により、藻の体積の５割を燃料として大量生産できる技術にめどをつけた。すでに、生産コストは１リットル当たり５００円程度と、植物の種子などを原料とする一般的なバイオ燃料の半分程度まで下げた。

ＮＹダウ史上最高値更新

１１日の米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ５００がともに終値で史上最高値を更新、ナスダック指数も２０００年１０月以来の高値。     ダウ工業株３０種１万５４６１ドル （＋１６９ドル（１．１１％））     ナスダック総合指数３５７８（＋５７（１．６３％））     Ｓ＆Ｐ総合５００種１６７５（＋２２（１．３６％））

ピックアップーーー財投関連

直近１ヶ月　　　　　建設機械株リンク先

６３９０加藤製作 ６３５８酒井重工 ６３９５タダノ Ｎ２２５日経平均

■6358酒井重工

発行済株式数42,620,172株

■6390加藤製作

発行済株式数58,717,936株

■6395タダノ 発行済株式数129,500,355株 ・大幅増収増益

▶2013/10/01； ・上昇トレンドが終わり下降入り。好業績で買い上げられてきた銘柄が徐々に売られ始めている。エンプラスも。

■1835東鉄工

・ﾒｶﾞｿｰﾗ駅舎建設・増収増益 ・目先ピーク圏 ・上場来高値更新中。異次元株価突入。 ・欧系ファンド介入 ３ヶ月内 予想高値　（予想日’13/07/07） 1900 =1700-1200+1400

■1926ライト工業

・微増収微減益↗増額修正常連法面、基礎・地盤改良、耐震補強 ・防災など特殊土木事業を主体とし、建築事業、海外事業でも展開を図っているが、１４年３月期の連結営業利益は３０億円（前期比１．８％増）の見通し。前期末の受注高は前期比６％近い伸び、受注残高は同１１％強の増加、さらに防災・国土強靱化ニーズの高さや震災復興需要の継続から見て、会社側の予想は保守的と見られる。実際、同社は数期連続して予想を上回る数字を上げるなど、上方修正の常連だ 2013/07/10）；   　期末一括配当は創業７０周年記念配当２円を含む１０円（前期末８円）の予定。・東京都地下水対策 ・目先ピーク圏。 ・オーバーシュート中。 ・１，０００円大台も。 ３ヶ月内 予想高値　 700 =600-400+500 予想日 　　’13/07/07

■1801大成建

2013/09/10；大成建設<1801.T>が連騰。一時前日比７２円高の５３５円まで買われ、年初来高値を連日で更新した。2013/09/03；　新高値。１９６４年の東京五輪ではメーンスタジアムの国立競技場や、当時、開業したホテルニューオータニ、ホテルオークラの施工企業だったため、本命株人気が拡大。 ３ヶ月内 予想高値　 　450～500 500 ＝400-300+400 450 ＝400-250+300

■1820西松建設

■5233大平洋ｾﾒﾝﾄ

▶2013/08/15； 中国・南京市から、同市にある工場の閉鎖を命じられていることが１４日分かった。工場が大気汚染の原因になっているというのが理由で、工場閉鎖となれば、中国での生産能力は３－４割低下する

■5232住友大阪ｾﾒﾝﾄ

■6301コマツ

2013/07/30；野村証券は３０日付で、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）を継続、目標株価は３３００円から２７８０円に引き下げている。 　鉱山機械の需要は楽観できないものの、鉱山機械売上は１３年４－６月期が最悪期になり、これ以上は下がりにくいとみられるとコメント。円安もあり、営業利益は１３年４－６月期を底に前四半期比で回復が予想されるとしている。また、１３年４－６月期に販価値上げ、固定費抑制という自助努力が実現しており、不安定な需要が落ち着けば、利益率が高まる収益構造が評価されるであろうと指摘している。鉱山機械売上の減額を主因に、同証券業績予想は下方修正するとしているものの、ＰＥＲは１４年３月期予想基準１２倍、１５年３月期１０倍にとどまり、中期の観点でバリューの魅力は高いと考え、「Ｂｕｙ」を継続するとしている。  　同証券では連結営業利益について、１４年３月期２８００億円（前期比３２．３％増、従来３０００億円、会社側計画は３０５０億円）、１５年３月期３３００億円（従来３５８０億円）、１６年３月期３６２０億円（同４０００億円）と試算している。

過去最高の騰落レシオ１０

今日の東１騰落レシオ１０は２３１．２と史上最大値を付けました。
これが意味するところは今はわかりませんが、異次元相場であることは間違いないようです。何が起こってもおかしくない、過去の経験も通用しない、果敢なチャレンジャのみが報われる、そんな相場到来を示唆しているのでしょう。

米国の景気回復は本物ーー6月の米財政収支は1150億ドルの黒字

６月の米財政収支が１１５０億ドルの黒字だった。

個人および法人税収の増加により、今会計年度最初の９カ月の財政赤字は５１２０億ドルと、前年同期の９０４０億ドルから大幅に減少した。     前年６月は６００億ドルの赤字だった。

タダノが新高値

N225との連動性が高いタダノが高値に躍り出ました。
タイムラグはあるもののＮ２２５の高値更新の可能性が高くなりました。

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  6395タダノ

• どれを選びますか

   

米国の景気回復は本物ーー米消費者信用残高

5月米消費者信用残高が196億ドル増、1年ぶりの高い伸び

５５月の消費者信用残高は２兆８０００億ドルで、前月比１９６億ドル増加、２０１２年５月以来１年ぶりの高い伸びとなった。      市場予想は１２５億ドル増だった。

6432竹内製作所

• 再掲
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• 6432竹内製作所
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• 円安で利益増額でも売られる安川

３Ｄプリンター関連

３Ｄプリンター市場の規模、２１年に１兆円

今日のＳ高は大半が３Ｄプリンタ関連

2013/07/10 ストップ高銘柄 コード 市場 銘柄名 業種 終値 前日比 買い残（株） 出来高 4229 T1 群栄化 化学 634 +100 37,000 41,355,000 6789 T1 ローランドDG 電気機器 3,385 +500 800 1,027,000 6947 T1 図　研 電気機器 871 +109 - 3,738,200 7999 T1 MUTOH-HD 電気機器 481 +80 178,000 58,514,000 9972 T1 アルテック 卸売業 384 +80 32,700 22,306,700 2872 T2 セイヒョー 食料品 245 +50 11,000 48,000 6894 T2 パルステック 電気機器 430 +80 1,000 6,074,000 8226 T2 理　経 卸売業 317 +80 244,500 4,632,500 2489 M アドウェイズ サービス 150,000 +30,000 1,248 2,060 2497 M UNITED サービス 5,370 +270 - 4,537,400 3782 M DDS 情報通信 33,700 +5,000 26 45,736 3826 M システムインテ 情報通信 1,710 +300 23,300 13,200 2776 JQ クリムゾン 卸売業 14,200 +3,000 8,558 1,647 3851 JQ 日本一S 情報通信 760 +100 1,064,700 205,200 4240 JQ クラスターテクノ 化学 163,800 +30,000 10,818 6,081 4640 JQ アンドール 情報通信 1,315 +270 - 1,308,000 4657 JQ 環境管理 サービス 723 +100 77,900 569,000 4835 JQ インデックス 情報通信 210 +50 1,400,378 86,947 6633 JQ C&GSYS 電気機器 1,597 +299 - 1,621,700 7836 JQ アビックス その他 8,770 +1,500 529 6,141 7861 JQ 東京リスマ その他 730 +100 4,400 320,000 9423 JQ フォーバルRS 情報通信 8,990 +1,090 - 45,700

2013/07/05 ３Ｄプリンター市場の規模が１２年の２２億（約２１７８億円）ドルから２１年には１００億ドル（約９９００億円）に拡大する。さまざまな人が３Ｄプリンターに触れることで、いままで思いつかなかったアイデアやビジネスチャンスが生まれる。

＜主な関連銘柄＞  ｸﾗｽﾀテクノロジ ＭＵＴＯＨ<7999.T> ＪＢＣＣＨＤ<9889.T> アルテック<9972.T> ナブテスコ<6268.T> キーエンス<6861.T> アンドール<4640.OS> Ｃ＆ＧＳＹＳ<6633.OS> 図研<6947.T> 群栄化<4229.T> ローランドＤ<6789.T> パルステック<6894.T>

３Ｄプリンター関連リンク先

米国の景気回復は本物ーー米製造業新規受注

6月の米自動車販売台数は前年比＋9.2％、年率1596万台

米製造業新規受注、5月は予想上回る＋2.1％　製造業活動の安定化を示唆

５月の製造業新規受注は前月比２．１％増と、２カ月連続で増加し、ロイターがまとめた市場予想の２％を上回った。このところ減速基調にあった製造業活動が安定化しつつある兆候が示された。     ４月は前回発表の１％増から１．３％増に上方修正された。ほぼすべての項目が増加したものの、自動車・部品は１．４％減少。  輸送機器は１０．９％増と好調だった。振れの大きい輸送機器を除くベースでの新規受注は０．６％増と、前月の０．２％増から伸びが加速した。      耐久財の新規受注は３．７％増と、前週発表の３．６％増から上方修正された。一方輸送機器除く耐久財は０．５％増と、前週発表の０．７％増から下方修正された。 企業の支出計画の目安として注目される航空機除く非国防資本財は１．５％増と、１．１％増から上方修正された。      耐久財受注残は０．８％増。 総出荷は１％増と、３カ月ぶりに増加に転じた。 総在庫は横ばい。長期的に製造業セクターへの追い風になるものの、今期の経済成長への寄与度は弱まるとみられる。 対出荷在庫比率は１．３０と、前月の１．３１から鈍化、対出荷受注残比率は６．２  １で、前月の６．２８から低下した。

6月の米自動車販売台数は前年比＋9.2％、年率1596万台

巨大な公的年金

１２年度末の運用資産額は１２０兆円（前年度は１１３兆円）に増えた。

公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１２年度の運用実績は１１兆２２２２億円の黒字だった。全体の運用利回りはプラス１０．２３％と、金額、利回りのいずれも積立金の自主運用を始めた０１年度以降で最高となった。  最も成績の良かった資産は外国株式で運用利回りが２８．９１％、次いで国内株式の２３．４０％だった。     外国債券は１８．３０％、国内債券は３．６８％と、すべての資産で利益を確保。この結果、１２年度末の運用資産額は１２０兆４６５３億円（前年度は１１３兆６１１２億円）に増えた。

本日発表された日銀のマネタリベースが１７０兆円。１２年度末の東証時価総額が３６０兆円。 公的年金の資産規模がいかに巨大か再認識。

日銀当預への付利撤廃が次の一手

金融緩和の更なる浸透は日銀当座預金への付利の撤廃である。金利を付けないとMB目標が達成できないなどとしてのでは、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成功はおぼつかない。
 

都銀の国債保有残高は５月末現在、前月末に比べて３兆４８１２億円減少し９２兆７８７６億円となった。２カ月連続で減少し、３月末からの２カ月で総額１５兆１７２４億円減った。

５月末の国債保有残高は２０１１年１月以来、２年４カ月ぶりの低水準。また、４月と同様に、国債だけではなく株式や外国証券などのリスク資産も減少。株式の保有残高は同１２５３億円減の９兆８８５６億円と２０１２年１１月以来の１０兆円割れ、外国証券は同６７９５億円減の２６兆３５８９億円となった。

一方で、現金預け金のうち、預け金が同８兆２１８６億円の３２兆５９４３億円に急増。有価証券を売却した資金を、超過準備に０．１％の利息が付く日銀当座預金に積む動きを強めた。       国債のみならず、証券投資に対する積極的な姿勢が見られなかった。