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これから株は下がるのみ


2018/07/02  早く失脚しろよトランプ.*トランプは取引だ駆け引きだと言って政治をビジネス手法で動かしてきた。ここに来て、世界各国に軋轢のみ作って肝心の世界景気、米国景気に大きな陰りが出てきた。
一体何おためのデールだったんかと気がつけばいいが気が付きさえせぬまま政界から排除されるような気がする。もともと政治家ではないし痛くも痒くもないのだろうが。


 ビジネス会からも排除されエンターテインメント業界でプロレスのレフィリー役は残っているかも。

.2018/06/26
上昇の可能性

 FRBはバランスシート縮小を鈍化させるか、停止するか、状況が悪くなれば拡大に転じるだろう。金融引き締めは予想されているほどには進まない。

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  • 2018/07/058:14
    米休場で材料乏しく 中国市場見極め。
    上場銘柄の売買代金に占める空売り比率は3日に47.8%と3月23日(50.3%)以来の高さとなった。4日は45.5%にいったん低下したが、依然として高水準だ。日経平均株価の予想PER(株価収益率)は13倍前後まで下がっており、米中の貿易摩擦を巡る追加の悪材料が出なければ売り方の買い戻しに加え、割安とみた投資家の買いも入りやすい。
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  • 2018/5/29 20:30

    空売り比率、約2カ月ぶり高水準。
    日本株の空売りが増えている。東京証券取引所に上場する銘柄の売買代金に占める空売りの比率は29日、44.0%と2日連続で上昇し、4月3日以来約2カ月ぶりの高水準になった。3月下旬に過去最高の50%台まで上昇した後は徐々に低下し、40%前後で推移していたが、株価の下げを見越した空売りが再び増えている。 空売り比率の上昇は、株安で利益を得ようとする投資家が増えていることを示す。29日はイタリアの政局混迷をきっかけに、株式などのリスク資産の持ち高を減らす動きが日本株にも波及。日経平均株価は前日比240円強下げる場面があった。業種別では、輸送用機器や機械、海運など為替や世界景気の動向との連動性の高い業種で空売り比率の上昇が目立つ。

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  • 2018/3/2 20:30
  • 空売り比率、過去最高 相場の先安観強まる。
    東証上場銘柄の売買代金に占める空売りの比率が2日、前日比4.2ポイント高い48.8%となった。統計発表の始まった2008年11月以降で最高だった16年6月10日を上回った。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明し、相場の先安観が強まった。これを受けて、空売りで利益を得たり、相場下落に備えたりする投資家の動きが活発になっている。 2日は保護主義の台頭が世界経済を停滞させるとの懸念で、日経平均株価は下値のメドと意識されてきた200日移動平均(1日時点で2万1173円)を一時割り込み、「二番底を探ると考える投資家が増え、空売りが積み上がった」(岡三証券の小川佳紀氏)という。 もっとも、空売りした投資家は株を買い戻す必要がある。「為替相場が落ち着けば、投資家が買い戻して株価を押し上げる可能性がある」(みずほ証券の三浦豊氏)との声もあった。



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イーコンテクストは国税庁と「QRコードを利用したコンビニエンスストアにおける国税の納付受託業務」について随意契約を締結します(随意契約に関する公示)。全国のコンビニエンスストアで、QRコードを使い事前登録せずに国税を支払えるサービスのシステムを提供
イーコンテクストはすでに、大阪府における各種行政事務手数料のコンビニ収納業務を受託しているほか、ベリトランスは、国民年金保険料カード納付のためのカード決済サービスを厚生労働省に提供しています。国税の納付業務を今回受託したことで、コンビニ決済が人々の生活に欠かせないインフラとなった
DG Lab
カカクコム、クレディセゾンと2016年に立ち上げた研究開発組織DG Labは、事業フェーズの取り組みがいよいよ本格化しています。
ブロックチェーン分野
弁護士ドットコムと共同で、りそな銀行と個人向けローン業務の効率化を実現するスマートコントラクトシステムの実証実験を開始しました。今回の実証実験は、仮想通貨ビットコインに用いられているブロックチェーン技術を活用した国内初の開発事例となります。また銀行間取引市場・オープン市場で仲介・媒介業務を手がける東京短資と、ブロックチェーンや人工知能を活用した新たなフィンテック事業の創出に向け提携しました。 ブロックチェーンの特徴は、インセンティブを与える仕組みが組み込まれており、この仕組みを適性に維持するエコシステムがある限りはリソースが枯渇する心配がない点にあります。こうしたアイデアを借りたさまざまなブロックチェーンの派生技術が登場して業界を賑わせていますが、その本命はビットコインで実証済みのブロックチェーン技術であると確信しています。
Blockstream社
ビットコインのブロックチェーン技術を活用するプラットフォームの開発に取り組むBlockstream社を、我々が戦略業務提携先に選んだ理由もそこにあります。 実際、Blockstream社の事業は着実に拡大しています。2018年1月に、ニューヨーク証券取引所 などを傘下に持つインターコンチネンタル取引所と仮想通貨データの提供に関して提携しました。今回の提携に基づきBlockstream社は、世界15以上の仮想通貨取引所から、ビットコインや他の主要仮想通貨の価格やオーダーブックなど広範な情報を収集し、インターコンチネンタル取引所にリアルタイムに提供しています。今年後半から来年にかけては、Blockstream社とDG Labの連携で様々なビジネスが立ち上がることで、ビットコインのブロックチェーン技術の普及元年になると確信しています。 こうした時代の到来に備えDGは、日本のブロックチェーン技術力の底上げを図る活動も継続しています。ブロックチェーン関連の技術開発を世界レベルでリードする立場から、DGは2018年10月に東京開催されるビットコインの国際会議「Scaling Bitcoin」の運営にLSO(Local Support Organization)として参画します。DGは今後もあらゆる側面からブロックチェーン業界の成長に今後も寄与していきます。
伊藤 穰一CONFERENCE
DGの共同創業者でMITメディアラボ所長を務める伊藤 穰一がホストとなりDG Labが主催する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE」は、6月19日に東京で開催します。最先端のインターネット技術やその周辺で生まれるビジネスに関心のある方々を対象としたこのカンファレンスは、2005年の初開催から今回で17回目となりました。 今回は「テクノロジーの進化がもたらすレギュレーション維新 〜Governance of Regulations and Innovations〜」というテーマのもと、技術革新を生み出す企業やスタートアップが規制とどのように向き合っているのか、一方で規制当局は進化し続けるテクノロジーに対しどのような取り組みを進めているのかについて、各分野の第一線で活躍する国内外の研究者、起業家、有識者などを集めて議論します。金融、医療、メディアといった様々な分野から、新技術を持つ企業や規制当局からスピーカーを招き、AI(人工知能)、ブロックチェーン、バイオテクノロジー、5Gといった新しい技術を社会に浸透させていくための、これからのルールづくりを考えます。また、マーケティングやヘルスケアなどで利用される個人データの管理・活用のあり方、メディアの中立性を担保するためのルールづくりについても取り上げる予定です

4461第一工業製薬


 認知症薬の開発?

 第一工業製薬4461


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18/06/28
06/26の株主総会で近々認知症関連のIRを出すと社長がポロッとこぼしたとか。
 これに関しての株価反応は06/28時点で全くゼロだが。
 *譲渡制限付株式報酬
(役員向け)



 18/06/262回目
 730 円

17/06/27
1回目
494 円


 *17/09/10
イオン導電性高分子電解溶媒

 14/06/24関西大学と共同で開発した新型蓄電池「イオン液体リチウム2次電池」が、宇宙空間で実証実験との報道

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経営破綻

エネルギー関連の2社が経営破綻
田淵の大株主が超絶優良企業のTDKでも救わない。
TDKが大株主だから安心していた人多かったと思う。
海洋掘削1606にしても同じ。

.*日本海洋掘削1606、会社更生手続き申し立て 負債約904億円

 2018/06/22
 22日、会社更生手続き開始の申し立てを決議し、東京地裁に申し立てを行い受理されたと発表した。負債総額は単体で約904億円、同時に会社更生手続きを申し立てたオランダ法人が約321億円。 海洋掘削グループは、海洋掘削市況の長期低迷を受け、2018年3月期まで3期連続で営業損失を計上するなど業績が低迷。同期に155億円の債務超過に陥っていた。 東京証券取引所は同日、日本海洋掘削を7月23日付で上場廃止とすることを決定した。
★★継続疑義注記銘柄(2018/02/07)






.2018/06/26
田淵電機が売り気配、事業再生ADRを申請

 2018/06/26
同社は25日、私的整理の一種である「事業再生ADR」の手続きに入ったと発表した。同日付で全取引金融機関に対し、借入金元本の返済の一時停止などを求めた。同社は太陽光発電向けの製品の国内需要の低迷を背景に、2期連続で最終損失を計上。経営の先行きを懸念した売りが出ている。
★継続疑義注記銘柄(2017/06/02)
















NASDAQが史上最高値を更新(アップデート18/06/21)

2018/06/21                        
















トランプ暴言

2018/06/17   6月16日のG7       
  • *トランプ大統領、他国の首脳陣に不快感を与える発言を連発
    *2018/06/16
    *移民問題に言及した際、安倍首相に対し「晋三、君はこの問題を抱えていないが、私なら日本に2500万人のメキシコ人を送り出すことができる。そうすれば君はあっという間に退陣することになる」
    イランやテロが議論になると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に矛先を向け、「君ならこの問題についてよく知っているに違いない。すべてのテロリストはパリにいるからな」