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新日鉄862円+66円。前日比8.29%

いったいどういう相場なんだろうか?新日鉄が暴落前の高値を抜いて新高値となった。862円+66円。前日比8.29%の驚異的な上げ幅。東証1部値上がり率上位20番に位置した。新日鉄ホルダーのみ幸せな一時を過ごせている。それ以外の銘柄も今日は上げているが昨日の下げを回復できていない。

TOB、M&A、

日興コーディアル証に米シティがTOB。三菱東京UFJがカブドットコム証にTOB。松井証に連想買い。金融再編と証券再編が入り混じって、かつ世界的流動性と資金移動があいまって波乱万丈の証券マーケット。女・子供・老人・社ラリーマンには危険な世界。三井住友グループはおとなしい。新日鉄が50円高する時代。次は大和証券グループか?

フォーサイドドット<2330>

「2007/03/01 これはもう「経営」とは言えない。前期は600億円超える最終赤字 もはや適切な言葉が見当たらない。 当社は2月28日早朝、前06年12月期決算発表の遅延と特別損失の発生等を発表した。前期(変則14カ月決算)の正式な発表は3月中旬になるが、最終損失が606億円に達するという。いやはや。 昨年12月には最終損失が295億円になるとしていたが、さらに拡大した訳だ。損失拡大リスクについては過去の本欄記事でも指摘してきた。それにしても…だ。 赤字拡大は、従前より方針を示しながら実現していなかった欧州子会社の売却が主因。05年に買収した英国子会社に別の子会社を吸収したため、欧州子会社へのトータル投入額は480億円に及んだ。これを76億円で売却したという。ただ欧州子会社への単体からの貸付金44億円の回収を含むため、実際の資金回収額は120億円となる。実際の売却は2月末だが、前期で減損処理する。すでに中間時に119億円の減損を行っているが、これが約400億円に膨れ上がったことになる。 欧州子会社の売却先は、この子会社の元経営者が代表を務める受け皿会社。会社側によるとスポンサーはゴールドマン・サックスほかで、ゴールドマンが受け皿会社に元経営者を引っ張ってきたと言う。が、2年余の間に480億円で買った会社群を76億円で売却しているのだから、驚かされる。ちなみにゴールドマンは、欧州子会社のメインであった英国子会社買収時のフォーサイド側のアドバイザーだった。 昨年12月には、消費者金融キャスコでも、1年余り前にトータル120億円で買収した企業の株の大半を1億円で売却している。単純に経営判断のミスとしても、あまりにも気前が良過ぎる。 当社は04年4月に73億円、8月に195億円を公募(いずれも手取り概算)、さらに05年にはMSCBで500億円を調達している。これらは、おそらく個人投資家から集めた資金だ。それを海外企業買収にざっくり600億円、キャスコほか国内企業に約150億円投じた。そして、600億円近く損をして見せた格好。こんなことを言いたくはないが、04年の2回の公募増資時には、同時に安嶋幸直社長らが売り出しを行い、40億円近くを得ている。 さて、米国を除いて海外はほとんど撤退。国内も興行会社、消費者金融と手放し、残ったのはほぼ単体だけということになった。ただし、今期は欧州子会社分の売上高が2カ月分、約37億円計上される。米国は数億円、国内は20数億円なので、今期の売上高は65億円程度と予想される。これは28日に会社側が出した中期再生プランの数字と同じだ。08年12月期には75億円を目標としているが、再びM&Aでもしない限り、まず達成は困難だ。欧州を売却した以上、今期の実力値は売上高30億円程度。来期に倍増するとは考えにくい。 そして利益だが、欧州と北米の利益をほぼ無視すると、参考になるのは単独の実績。大赤字ではあるが、子会社群がなくなったことで管理コストの圧縮は可能だろう。再生プランでもコスト削減については詳細に述べられている(数百億円損をしておいて今更という気もしなくはないが…)。ただ、会社側への信頼が失われた現状、今期の黒字予想は立てられず、赤字予想にしてある。 最後に、これだけの巨額赤字を出しても債務超過にはならず、現金が約100億円残るため、規模さえ縮小してしまえば経営は成り立つようだ。一見不思議だが、株を刷って得た700億円があったればこそ、という事実を忘れてはならない。会社側が事業で生み出した利益だけならば、この損失で吹き飛んでいたはずだ。もっとも、事業で生み出した利益では、これだけの大博打はできなかったのだが。 経営基盤が脆弱な新興企業が期待だけで巨額の資金を集められる。株式市場とは、罪なものでもあるようだ。【某記者】
  (百万円)   売上営業利益 経常利益  当期利益  1株益¥ 1株配¥
連本2005.10   41,469  1,464   1,608   -9,735    -5344 150  0
連本2006.12予 74,300  7,300   7,870   -60,650   -25465 0  0 」

今度はスペインの電力会社

ドイツのエーオンが買収提案しているスペインの電力会社エンデサ(円で差)にイタリアのエネルギー大手エネルが持ち株比率を24.9%に引き上げ。スペイン政府の出方にも妙味。電力会社は先日アメリカで大型M&Aテーマが持ち上がったばかり。規制銘柄ではなくなってきたエネルギ業界の液状化現象だ。今年の業界再編の話題の中心に躍り出そうな予感。

続落。あぁ、嫌になっちゃうよ、あぁぁ嫌になっちゃった。


今年はあらゆる点から株式投資万歳の年と心待ちしていた。ところが指数は上がり、鉄、不動産は大幅高だが自分の持ち株はなかなか上がらない。そのうちクラッシュ。一緒になって大幅下げ。期末配当取りの月。法人BSの有価証券評価の月。そして、来月は三角合併OKの月。企業業績は上方修正ムードの中、株式は調整局面に入った。

●●●兜牛リスク指数



853
+100
(12/20)
753
-47
(12/19)
800
-24
(12/18)
823
-27
(12/17)
851
+31
(12/14)
819
-1
(12/13)
821
-34
(12/12)
854
+21
(12/11)
834
-32
(12/10)
866
+3
(12/7)
862
-22
(12/6)
884
+29
(12/5)
854
+36
(12/4)
818
+43
(12/3)

●●●●●●●●●●●●●.●.●●●●●●●●●●●●●●●●

XーFile 照合表


感情
XーFile140901一工薬4461
XーFile140821水戸証券8622
XーFile140816東京鐵鋼5445
XーFile140727合同製鐵
5410
XーFile140726川岸工業
5921
XーFile140724共同印刷7914
XーFile140723日本鋳造5604ネガティブへ移行

円安の要因

2013/09/01

インフレさえ起こせば世の中は良くなるという幻想

2013/09/01;




インフレさえ起こせば世の中は良くなるという幻想










古今東西、お金を大量に印刷すればどんな国家でも景気は良くなったのです。ただしその後、止まらないインフレがきたのです。大インフレになる前は景気が極めて良くなるのです。政府が打出の小槌のように国債を発行してそれを日銀に引き受けてもらえば日本国民には無尽蔵のお金があるように感じるのです。




 「土地と株の値段を半分にする!」
 時は1989年12月、日本はバブル景気に湧き上がっていました。 ところが多くの日本人はその恩恵にあずかっていなかったのです。ジャパンアズナンバー1と世界にはやされていたものの、庶民は家さえ持つことができませんでした。マンション価格が異常な高騰をして、年収の10倍以上となり、高嶺の花となっていました。当時の日本は株式の時価総額では世界の40%を占め(現在は8%)、東京全土の地価の総額はアメリカ本土を二つ買えるほどの額になっていました。 世界の主要銀行上位10社のうち8社は日本の銀行(現在はゼロ)、今は消え去った第一勧業銀行や住友銀行など懐かしい名前は世界のトップに君臨していました。NTTの上場では119万円の公募価格に対して上昇後、あっという間に300万円まで高騰、世間は株ブームに沸き、当初出てきた日産の高級車シーマは飛ぶように売れました。NTTの時価総額はドイツの株式市場の規模を上回り、世界に君臨するGE、IBM、エクソン、AT&T、GMの時価総額全てを合わせてもNTTの時価には追い付けませんでした(現在、世界の株の時価総額の第2位はエクソン、第9位がGE、第10位がIBM、第17位がAT&T。日本企業では、トヨタが第23位で、NTTは100位にも入りません)。

「バブル期に日本人が感じた矛盾」
 バブル時代を振り返る時、日本の驚くような快進撃だけが伝えられ、ジュリアナ東京で踊る日本人の浮かれた姿ばかりが、当時の世相として報道されています。しかし、日本全体を覆っていたムードや、庶民の暮らしぶりはそのようなバブル景気の報道とは全く違っていたのです。
 日本企業や日本株や不動産価格の高騰が世界を席巻していたのは事実です。ジャパンアズナンバー1、その通りで金融的には日本は世界を制覇していました。しかし欧米からは「エコノミックアニマル」「金持ちだがウサギ小屋に住む日本人」と揶揄され、庶民の暮らしぶりは決して楽ではありませんでした。何しろ家が持てなかったのです。土地が高くなり過ぎ、マンション価格が高すぎて普通の人はとても買うことができなかったのです。
 一生懸命働いても、まさにウサギ小屋と言われる狭いマンションを買うことすらできないのです。「世界一の金持ちとは何なのか!」ないしは「何が世界一の金持ちだ!」、多くの人達は疑問を持っていました。実際、欧米諸国ではきっちりとした8時間労働(日本では長時間の残業は当たり前)で、皆、広い家に住み、生活を楽しんでいるようでした。世界一の金持ちであるのに、住む家さえ買えない、仕事に追われ人生を楽しんでいない、「いったい日本人の生き方はこれでいいのか?」、当時は株ブーム、不動産ブーム、ゴルフの会員権ブームです。株を持つ人はシーマを買うことができ、ゴルフの会員権を発売前に購入しておけば簡単にお金が儲かる、と言われていました。当時、多くの人達はこのバブル景気は何かがおかしいと思っていたのです。そしてその声が日本全体を覆い尽くすようになっていきました。
 「今の世の中はおかしい」「バブルは行き過ぎている」「庶民に家を、まじめに働いた人が報われる社会を作ろう」という大合唱が始まってきました。そして「問題は行き過ぎた株や土地の値段であって、庶民が家を持つためには株や土地の値段を下げる必要がある、そうすれば多くの日本人が家を買えるようになる、幸せな暮らしができるようになる」という雰囲気が充満してきたのです。 このような世相をバックに、NHKは連日「土地の値段を半分に下げる」という討論番組を主催して、多くの人達がこのバブル景気で異常に高騰した土地価格をどのように引き下げたらいいか、日本人の大多数が手ごろな価格で家を持てるように真剣に討論したのです。
 そして世間は行き過ぎたバブル景気を抑えて、「土地や株の値段を下げることは日本人全体にとっていいことである」というように思うようになりました。経済発展したのに、多くの日本人がマイホームを持てないのはおかしい、日本経済の仕組みを変えていく必要がある、という世論であり、考えだったのです。
 こうして日本全体は政治も中央銀行も大きく舵をとっていきました。まさに行き過ぎた土地や株の値段を抑える必要がある、という日本全体のコンセンサスが作られていったのです。新聞、テレビ、政治全てがその必要性を説き、実行していこうとしたのです。 

「時のリーダー、三重野日銀総裁が行ったこと」
 そこにさっそうと登場したのが新しい日銀の三重野総裁でした。
 世間は、土地や株を下げるという三重野総裁を時代を動かすリーダーとして持ち上げたのです。「平成の鬼平」と言われた三重野総裁は、当時の政策金利を2.5%から6%までわずか15ヵ月で引き上げるという荒療治を行いました。今考えるととんでもない政策をとって日本経済を奈落の底に落とし、株の暴落のアクセルを踏み続けたわけです。
 一方、全知全能と言われた大蔵省は日銀の政策と追随して、1990年4月から土地融資に対しての総量規制を実施、実質的に銀行が土地に融資しないように行政指導を始めました。こうして1989年12月に天井を打った日本の株価と土地の価格は急落をはじめ、それに輪をかけるように日銀や大蔵省が次の手を打ってきたのです。
 まさに民衆の「土地と株の値段を半分に下げろ!」の声を受け、日本全体がバブル潰しに動きました。こうして都内の土地などは2年で10分の1に下がった物件もあったのですが、1992年今度はトドメをさすように地価高騰を抑えるという名目で地価税を導入するに至ったのです。
 今、考えると不思議です。何故あれほど日本人のほとんどが「土地や株を下げれば幸せになれる」と思ったのか? 何故、新聞もテレビも政治家も「土地や株の値段を下げよう!」を必死になったのか?
 当時は日本全体がバブル潰しの熱狂に包まれていました。結果的に、急激な株価と不動産価格の暴落で日本の経済は一気に窒息状態になり、機能停止、あっという間に日本全体に債務が雪だるまのように膨れ上がりました。こうして日本経済はバブルが崩壊、世界のトップから転落して失われた20年と言われるようになりました。

 三重野総裁が就任して、バブル潰しを宣言した、ちょうどその時、1989年12月、ロスチャイルドは当時保有していた全ての日本株を売却、一転空売りに入り、日本株の大量売りに動き始めます。同じく1980年代後半から日本に進出してきた外資系証券会社は先物取引を使って一斉に日本株の売りに邁進し始めました。日経平均は1989年12月の38,915円を境に、まさに三重野総裁の就任と共に暴落を開始、2年後は半値以下の14,000円台にまで下がっていったのです。世界の歴史に残る株の大暴落でした。
 今考えると、誰があんな世論を作ったのでしょうか?
 「土地と株の価格が半分になれば、日本人は幸せになれる。」多くの日本人は幻想に酔いました。狭い国土に住む日本人の潜在意識に潜むマイホームの夢を巧みについたフレーズです。それは異常なバブル景気に対しての反感でもあったのですが、マスコミに煽られた世論形成の作りだしたものでもあったのです。こうして日本人は巧みに操られ、国を間違った方向に持っていき、経済を潰し、現在の止まらないデフレ不況を招きました。その間、金融的な富は外資系金融を通じて外国資本に吸い上げられたのです。


そして今は逆の意味で当時と同じことが全く正反対の形で実現されようとしています。 1989年と全く逆ですから、今度は「土地と株の値段を半分にしろ」から「お金を印刷してデフレを止めろ、インフレを起こせ!」です。実にうまい世論誘導なのですが、共に庶民の心を打つフレーズです。 1989年当時は「土地と株の値段を半分にすれば、庶民は家を持つことができます」、これは庶民にとって嬉しいことです。誰もが望む話でした。 今度の世論操作は当時とは逆のフレーズです。「デフレ脱却! 物の値段を上げろ、インフレを起こせ、インフレを無理にでも起こせば経済は良くなる」と言うのです。 インフレは本来、経済が良くなって結果としてインフレが後からついてくるはずです。ところが変な経済理論が出てきました。お金をたくさん印刷してインフレ期待を起こせ、というのです。人々がインフレになると思えば物を買うようになるから経済が良くなると言うのです。 極めて常識的に考えれば、お金を印刷しただけで経済が良くなるはずはない、お金を常軌を逸して印刷し過ぎれば、お金の価値がなくなるだけだ、と思うのが普通ではないでしょうか。そう考えれば、インフレになるのであって株でも買っていた方がいい、というわけで、私は株を買っているのですが、今、日本中の期待は違うようで、お金を刷れば景気が良くなると信じているようです。
 
「やがて大インフレがやってくる」
 面白いのですが安倍首相自身が、最初はこのリフレ派の考え、「お金を印刷してインフレ期待を起こすことによって経済を良くする」という考えには懐疑的だったというのです。 「胡散臭いと思っていた」と回想しています。ところが「誘われて勉強会に出ているうちに考えが変わってきた」と述べています。直観ではおかしいと思ったのに、勉強会に出るようになって考えが変わり、その経済理論の正しさを確信するようになったというのです。不思議なのですが、「お金を印刷するだけで経済が良くなる」というリフレ派の考えは数年前までは一般的ではありませんでした。ところが何故か日本のテレビではもてはやされるようになりました。テレビは影響力が強く、識者がテレビに出て「お金をもっと印刷すればいい、日銀の政策が変われば日本経済は復活できる」と言われているうちに庶民は期待するようになっていくのです。こうしてリフレ派の考えが大きくマスコミに取り上げられるようになっていったのです。今では新聞、テレビ、インターネット、そして政治、最後は中央銀行までもリフレ派が支配するようになりました。
 日本全体がリフレ派で固まってきて、日本国の方向も、お金をさらに印刷するというふうになってきたのです。これも庶民ウケします。何しろ今まで経済が悪かったのはお金の刷り方が足りなかったのであって、お金さえ刷れば日本経済は復活できるというからです。

 「消費税も上げる必要がない。経済政策さえ変えれば、日本経済は復活できるのだ」という話です。悪かったのは政策を間違った日銀であり、日銀が政策転換して「デフレから脱却すれば日本経済は良くなる、もっと大胆に金融を緩和すればいい」というのです。 1989年はロスチャイルドが日本株を大量に売却して空売りを始めて大儲けしました。 今回は同じくロスチャイルド系の投資家、ジョージ・ソロスは円売りと日本株買いで1,000億円以上の利益を出したことがすでに報道されています。
 日本人全体が狂ったように動き、政策の大転換が起きると不思議と外国資本は大規模な投資を行ってきます。彼らは今、日本株を買うと同時に日本円を売ってきています。私は彼らの投資手法は正しいと思っていますので、同じく日本株の買いと円売りを勧めています。お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなると思っています。やがて止まらないインフレが来て経済が破壊されると思っていますので、来るべき大インフレに対応する必要があると思っているからです。 大手企業の賃上げが報道され、日本の景気指標は良くなってきました。世の中は急速に景気回復期待に満ち溢れ、日本経済の復活を思わせるトピックが増えています。安倍政権の支持率は上昇して日本全体のムードも大きく変わりました。景気は気ですからこれから、日本はハッピーアワーを迎えることでしょう。
 しかし景気が良くなってきた元が、お金を印刷したことであるという事を忘れてはいけません。政府や中央銀行が止めどもなくお金を印刷すれば、景気は良くなるのです。それはそうでしょう。国民の皆様一人一人に100万円ずつ配って、その資金を日銀が印刷してくれたらどうですか? こうして確実にみんなが消費できるようになって景気は良くなります。一時的にはね! 
 古今東西、お金を大量に印刷すればどんな国家でも景気は良くなったのです。ただしその後、止まらないインフレがきたのです。大インフレになる前は景気が極めて良くなるのです。政府が打出の小槌のように国債を発行してそれを日銀に引き受けてもらえば日本国民には無尽蔵のお金があるのです。
 1989年、当時は株や不動産の上昇は戦後45年も続き、株や土地が下がることなど思いもよりませんでした。ましてや株や土地が暴落することの深刻さを感じることもなかったのです。日本の最高の頭脳である日銀トップも大蔵省も世論と一緒に誤った方向に進んでいきました。そして今また同じことを繰り返そうとしています。インフレさえ起こせば世の中は良くなるという幻想です。20年以上もデフレに慣れきった日本人はインフレなど思いもよらないし、想像もつきません。そして世間も世論も政治も中央銀行もあらゆるところが「インフレに持っていけ」の大合唱です。巧みに世論操縦された結果なのか、それとも時代の勢いなのか、私にはやがて来る大インフレで日本中が悲鳴を上げる姿しか想像がつきません。 









スター精密7718の超小型振動発電機

2013年10月25日;
振動により電気を起こす小型振動発電ユニットを開発

写真:小型振動発電ユニットEH12
写真:小型振動発電ユニットEH12

 当社は、近年注目の高まるエネルギーハーベスティング(※1)の技術を利用した小型振動発電ユニットを開発しました。

 新たに開発した製品は、当社が小型音響部品事業にて長年培ってきた小型化技術、音響関連技術を活かしたコイルとマグネットによる電磁誘導型の小型発電ユニットで、微弱な振動から電気エネルギーを引き出します。振動発電には電磁誘導型の他に圧電型、静電誘導型の製品が存在しますが、電磁誘導型はこれらの方式と比較して、特に人の歩行などの振動での発電効率が高いことを特徴としております。

 従来、機械や構造物の振動、歩行やランニング時の人体の動きの振動はエネルギーとして活用されることがありませんでしたが、当社の開発した小型発電ユニットは、これらの振動をエネルギーに変換し、無線センサーネットワーク(※2)の電源や、自発光LEDの電源などに活用することができます。また、電力を自ら作り出すため、電池交換の必要がなく、密封性、防水性、防塵性を備えた製品を実現できます。

 振動発電において多くの発電量を得るためには、振動体の周波数に合わせて製品を作り込む必要があります。当社では、小型音響部品の開発時に培ったコンピューターシミュレーションを活用し、発電機構の最適化を図っております。今回開発した3モデルは、EH12が人が歩く際の振動、EH13はモーターなどの機械振動、EH15が人が走る際の振動に合わせて設計された製品です。

 今後はさらなる発電能力の向上、ひとつのモデルで様々な振動を利用して大きな発電量を得るための改良を進めるとともに、マーケティング活動に着手して量産化を目指した開発を進めていきます。

(※1)エネルギーハーベスティングとは、環境中で捨てられている微小なエネルギーを電力に変換する技術です。光・熱(温度差)・振動・電波など環境中に存在する様々なエネルギーを電力に変換し、充電や電池交換なしで長期間のエネルギー供給が可能な電源を実現できます。ネットワークに「誰でも、いつでも、どこでも、何でも」つながるユビキタスネットワーク社会を実現するための必須技術として注目を集めています。 


(※2)近年、インターネット等の情報インフラストラクチャーが社会に浸透したことから、ありとあらゆるものをネットワークに接続して相互通信を可能とするMachine to Machine(M2M)やInternet of Things(IoT)の仕組みが注目を集めています。M2MやIoTを実現させるためには機器の状態を検知するセンサーノード(センサーを搭載した無線通信端末)への電源供給が必要ですが、電源供給のためのケーブル配線や電池交換のメンテナンス性など多くの課題が残っています。エネルギーハーベスティングの技術は、自ら発電することが可能なため、電源供給が不要となり、M2MやIoTの仕組みを利用した無線センサ―ネットワークの実現に重要な役割を果たすことが期待されています。


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