日本政府は、東日本大震災により、深刻な放射性物質漏えい事故を起こした福島第1原発を運営する東京電力について、公的資金注入と債務保証により支援することを検討している。
原子力安全・保安院 の広報担当者は電話取材に対し、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが東電の格付けを引き下げたことを受け、政府による財政支援が検討されていると述べた。ムーディーズは31日、原発事故を受け、同社の「財務上の著しい負担」を理由に、東電の長期格付けを「A1」から「Baa1」に引き下げたと発表した。格下げは過去2週間足らずで2度目。大手格付け会社のスタンダード アンド プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は前週末１日、東電の長期格付けを「Ａ＋」から「ＢＢＢ＋」に３段階引き下げ
