東電が人件費を中心としたリストラ案を出した。
しかし、経営陣報酬の５０％削減は前回新潟
事故前の比較と言うことだ。既に20％削減中で
今回発表分は実質30％削減に過ぎない。管理職
一般社員分も似たようなもので、「大きく反省して
ます」と誇大宣伝しているようなもの。一方で
勝俣発言で分るように毒饅頭を食らわせた議員を
足ががかりに、今回事故を誇張し、政府支援に比重を
移すべく動きが強くなってきた。東電の味方は財界、
そして、金融界そして官邸。
国民は東電の組織は必要としていない。むしろ害毒
と感じている。必要なのは安定した電力の供給だけだ。
その本質をわきまえない私利私欲の現在の政治家は
手痛い痛手を受けるだろう。
おとなしくみえる日本国民はわが身の危機と損得勘定で
血気に走る。そのすごさは政治家以上だ。
その時世界は又日本人に驚異の目を向けることだろう。
