兜牛レポート: 1月 2016

ﾏｲﾅｽ金利発表後のまとめ

マイナス金利発表後は
・日経平均株価は乱高下したものの、終わってみれば476円高の17,518円と17,500円を回復。
・NYダウは396㌦高
・㌦/円は118後半から121円台突入
・原油価格は1ﾊﾞﾚﾙ30㌦だったのが34㌦

良い記事ですので掲載(株式経済新聞2016/01/27）

●アベノミクス相場終焉で狙うべき株」

2016/01/27

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●「ユーフォリア」と「負の連鎖」
相場は生き物であるとよく言われますが、もしそうであるとするなら、人間が紡ぎ出す欲望を食い物にする怪物と定義できるでしょうか。人間の欲望は時にユーフォリア（陶酔状態）を生みだし、相場はこれを糧にいわゆるバブルと呼ぶべき環境を作り上げます。しかし、それは空中楼閣であり、期せずして舞台が回り、今度は負の連鎖によって人心を恐怖の深淵へと引きずり込みます。
昨年8月下旬から9月末にかけた中国ショックによる下げ、そして年初からの崩落第2波は、まさに急転直下で景色を一変させた恐怖バージョンの典型といえます。前者は日経平均株価にして降下直前の高値から3700円強の下げ幅で約18％、後者は3000円強で約16％といずれもフリーフォール状態の下落相場をもたらしました。東証1部の騰落レシオが60％を大きく割り込む異常事態となって、さすがに突っ込み警戒感も働き、いったんリバウンドに転じましたが足もとは依然として不安定です。
上げも下げも一方通行で上場銘柄の95％はおろか99％までが上昇もしくは下落する相場というのは、バイアスのかかった投資家心理の仕業だけではない、需給のメカニズムに何者かが潜んでいることを物語っています。急激な下げ局面でも売買代金は2兆円台が定位置で、セリングクライマックスとはとても言えないような状況。現時点で狼狽売りが噴出した形跡はありません。
●ハイボラ相場の正体と海外マネー
では、「99％高下」の正体は何か。世界の経済、金利、為替などのマクロ指標にリンクして機動的投資を行うグローバル・マクロや、先物とオプションに特化し、金融工学に基づきトレンドフォローで高速自動売買するCTAなどの存在が、株式市場の生態系を狂わせているといってよいでしょう。
ここ再び脚光を浴びる日経レバ 1570 [東証Ｅ]が、先物主導のハイボラティリティ相場を演出している側面もあり、実態とは遊離したトレンドが形成されている部分があることは否めません。現象を目の当たりにしてから理由を探す後講釈相場に、マクロ環境から方向性を決定づけるような材料はなく、言い換えれば、今はまだ株価が戻りに転じさえすれば“後講釈で”強気が通用する相場ということでもあります。
ただし、たとえそうであったとしても年明けからの波乱相場は昨年8～9月の中国ショックによる下げよりは深刻です。
昨年8月と9月の2ヵ月間で外国人投資家は3兆7300億円強を売り越すという怒涛の日本株売りに動きました。しかし、今年に入っての急落局面で売り越した金額は1月第2週までで6600億円程度。売りの本尊が海外資金であることは間違いありませんが、今回の波乱相場でオイルマネー売りが喧伝されている割に、その勢いは思ったほどではないのです。実需で買い向かう主体がいない、これが現在の東京市場の憂慮すべき実態のようです。
●押し目買いから戻り売りの相場へ
アベノミクス相場の起点となった2012年12月に日経平均は月足ベースで24ヵ月移動平均線をブレーク、昨年9月末の急落時にも同移動平均線上で踏みとどまりました。この強力なサポートラインが、刹那とはいえ昨年12月に2万円台復帰を果たす跳躍台となったのです。しかし、今回はこの長期トレンドの境界線を下に抜けそうな雲行きです。これはTOPIXでも同じ状況にあります。前回も触れましたが、ここでの崩れ足が確認されればアベノミクス相場の終焉を意味するともいえます。
もちろん、12年以降の上昇相場は安倍政権の政策によって築かれたものとは言い切れず、アベノミクス効果はむしろ株高という“拡声器”によってアナウンスされた意味合いのほうが強いかもしれません。安倍政権はリーマン・ショック後の超金融緩和措置によって組成されたグローバルな株高の恩恵の只中にいたのです。しかし、先駆して世界株高を牽引した米国株市場ではNYダウが、そしてドイツの主要指数DAXが、さらにフランスのCAC40なども東京市場と同様に軒並み24ヵ月移動平均線を下回ってきており、世界の株式市場では長期「戻り売り相場」への潮流変化が起こっている可能性が否定できません。
●潮流変化に合わせた個別株戦略
個別株戦略も一考を要する場面といえます。個別企業のファンダメンタルズに関係なく、上場している以上は全体相場の流れに準じた株価形成を余儀なくされるだけに、今回のような暴力的な下げが再三にわたり発生すると思えば、長期保有することにリスクを感じるのは当然です。企業実態との比較から株価水準訂正のチャンスは今後何度も訪れると思われますが、欲張って長期で寝かさず、キャッシュ化を優先する知恵も必要となりそうです。
全体相場が大きく下に突っ込む局面では主力株もしくはETFの逆張りが一つの選択肢ですが、嵐の収まった通常モードの地合いでは中小型株のテーマ買いに重心をシフトする場面です。昨年来のテーマであるフィンテック、自動運転車、ドローン、AR（拡張現実）、IoT（モノのインターネット）などが有力テーマですが、相互乗り入れの状態で各テーマ掛け持ちの銘柄も多い。底流ではAI（人工知能）関連が横串を通している印象も受けます。

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・大和証券投資信託委託は29日、２月１日から短期国債などで運用する３つの公社債投資信託の新規購入の受け付けを中止すると発表。

短期金利のマイナス幅が拡大する結果、お金を預かっても収益があがらない逆ざやに陥る懸念が強まったため

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*150兆円を日本国債など有価証券で運用して収益を稼ぐゆうちょ銀行。ゆうちょ銀は業務規制があり融資をできない。４月から貯金の預入限度額が1000万円から1300万円に上がり、さらに貯金が増える公算が大きい。ゆうちょ銀内部からは「（有価証券で）買えるものは何でも買うしかない」

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*日銀当座預金がマイナス金利になることよりも、市場金利の低下で貸し出しの利ざやが縮む影響が大きい。　利ざやが0.05％縮むと、３メガ銀行の純利益は５％減る。国内業務に依存する地方銀行の影響はより深刻だ。ある関東の地銀頭取は「金融機関の経営に計り知れない影響がある」

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ﾏｲﾅｽ金利？あっそうなの。

*　「うん、良い方向に動いているんだと、私どもはそう思っている」*

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*欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）など４中銀がマイナス金利政策を導入している。日銀と同様、金融機関が中銀に預ける資金にマイナスの金利を適用している場合が多い。
先駆けて導入したのがデンマークだ。ユーロに対する通貨高を抑えるため銀行からお金を預かる際の金利を2012年に初めてマイナスとした。現在はマイナス0.65％。ＥＣＢは量的緩和策の導入に先立ち14年６月からマイナス金利政策を採用。昨年12月にはマイナス0.3％とした。
一連の金融緩和策によりユーロ圏では貸し出しに底入れの兆しが出ているが、原油安などによりデフレ圧力が高まっている。ドラギ総裁は今月、３月にも追加の金融緩和に踏み切ると示唆した。
個人や企業への影響はどうか。スイスのＵＢＳが預金口座から手数料を徴収するなど一部で一般の預金者口座にマイナス金利を提供する動きもあるが、預金流出への懸念も強く現時点ではあまり広がっていない。住宅ローンを借りた場合の金利がマイナスになったこともある。
スウェーデン中銀は、銀行に資金を供給する際の金利をマイナスとしており現在はマイナス0.35％だ。スウェーデンでは不動産価格の上昇が続くなど、マイナス金利の弊害で資産バブルへの懸念も強まっている。

マｲﾅｽ金利政策の視点

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日銀がマイナス金利導入、米国債に資金の流れ

　日本銀行は本日開いた金融政策決定会合で当座預金の金利を3段階の階層構造に分類し、一部金利をマイナス0.1％とすることを決めた。市場は「マイナス金利」に過剰に反応し、ドル・円は一時121円42銭まで買われた。

　ただし、マイナス金利の評価については意見が分かれている。欧州中央銀行が行った措置とほぼ同じであり、当座預金に滞留している巨額のマネーを動かすことが第一義的な目的であるが、お金の主な行き先は企業向け貸し出しではないとの見方で市場関係者は一致しているようだ。

　一部の市場関係者は「日銀の措置は米国債を購入して欲しいとの米国の意向を汲んだものではないか？」と指摘している。中国は米国債を段階的に売却していくものとみられており、米国は日本に対してその受け皿になってもらいたいと考えているのではないか？と見ている。

「ユーロ圏がマイナス金利を導入したのは金融危機に対応するためで、日本の長引く低成長とは違う。「日本で信用拡大が起きなかったのは、銀行が融資を渋ったのではなく、企業が借り入れが必要になる投資機会を見いだせなかったため。マイナス金利をもっても、状況は変わらない。企業は資金を必要としていない。必要なのは投資機会。それは構造改革によって実現するもの。金融政策によってではない。今回の追加策の前に日銀はすでに大規模な量的緩和策を導入しているが、経済成長率を大幅に押し上げるには至っていない」

株式評論家の見方
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29日の東京株式市場は、日銀がマイナス金利導入を決めたことを受け、日経平均株価は乱高下を経て前日比476円85銭高の1万7518円30銭となった。外国為替市場では、株価の動きに先駆け、一時1ドル＝121円台前半まで円安・ドル高が加速。円安進行に伴う主力輸出企業の採算改善期待などを手掛かりに、引けにかけ買い直された。マイナス金利導入を受けて波乱展開となった株式相場の今後について、第一線の市場関係者の見方。

●「1万9000円台で3番天井をつけに行く展開に」

　日銀が今回の金融政策決定会合で動いたことは、株式市場はもちろん、為替市場、債券市場にとっても大きなサプライズだったことは間違いない。ただ、マイナス金利にしたのは日銀にある当座預金口座の一部（マクロ加算残高を超えた部分）にとどまったことで、前回の補完措置の時と同様、小出しにした印象もあり、これがその後、全体株価が急激に値を崩す背景となった。

　為替とリンクさせた先物への仕掛けが波乱の実態で、投資家はそれに翻弄された格好だが、今回の措置について個人的には相応に評価している。おそらく、市場の本音は金融機関に貸し出しを促しても需要が伴わず、安倍政権の成長戦略の現状と噛み合っていないということではないかと思う。しかし、その資金はリスク資産に向かう流れを形成し、株式市場にマイナスに働くということはない。日銀のデフレ脱却、株価浮揚に対する意思が改めて強く示されるなか、日経平均株価はテクニカル的にも大底圏にあるといってよく、少なくとも浮上の契機となるだろう。

　これで相場が完全に立ち直れるかというと、それほど簡単な話ではないことも事実。当面、大勢トレンドは下値切り上げで上値を指向する公算が大きいとはいえ、日経平均は昨年12月1日につけた2番天井2万12円をクリアするのは難しそうだ。海外株市場や原油、為替の動向にもよるが、大勢は3番天井を探りに行く展開を想定する。戻りのメドは1万9000円プラスアルファというところではないか。

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2月期配当銘柄芽球浮上？！

「１６年２月期が最終増益予想」「年間配当利回り２％以上」を充たす主な東証１部銘柄。

ローソン2651.T２月２４日
ダイユーエイト<2662>２月１６日
パル<2726>期末一括配当配当利回りは２．６３％
ＤＣＭ<3050>２月２４日
キリン堂ＨＤ<3194>２月２４日
一六堂<3366>２月２４日
、ＴＳＩ　ＨＤ<3608>２月２４日２．０３％
東京個別<4745>２月２４日
エコーＴＤ<7427>２月２４日
スター精密<7718>２月２４日
オンワードＨＤ<8016>期末一括配当３．２０％
、チヨダ<8185>２月２４日
オークワ<8217>２月１６日
エーアイテイ<9381>２月２４日
、ミニストップ<9946>２月２４日

ダイユーエイト、パル、ＤＣＭ、キリン堂ＨＤ、一六堂、エコーＴＤ、スター精密はＰＥＲ１５倍以下。

銀行よさようなら、証券よこんにちわ

●日銀のﾏｲﾅｽ金利政策決定

2016/01/29
　　19：20

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政策会合金曜日のお昼が動乱日

　　いつか見た光景
2014/10/30
　追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこからさらに500円上げた。これはまさにサプライズだった。そして、これは、追加緩和を自分の都合で要求していた短期筋の海外投機家にとっても同じだった。まさか、今だって？そういう声が聞こえそうな、金曜の午後1時過ぎの暴騰だった。
そして「一昨日まで、日本経済は順風満帆と言っていたのに、この豹変ぶりは何事か。何が変わったのか。こういう認識に変わったのはいつだったのか。」

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N225 (2016/01/29固定備忘録)

1日の値動き

2016/01/29

マイナス金利導入を受けて市場は大混乱。株価乱高下、値動きは今年最大に
29日の日経225先物は前日比580円高の17640円と大幅反発で取引を終了。高値は17850円、安値は16740円。上下のレンジは1110円と昨年8月25日以来の値幅。
米国株、原油価格の上昇を受けて、225先物は小幅反発で取引を開始した。寄付き後はさえない推移も見られたが、12時38分に日銀がマイナス金利の導入を金融政策決定会合で決定と発表すると様相が一変。ドル買い、株先買いが加速し一時17850円まで急騰する展開となった。買い一巡後はマイナス金利政策への消化不良から16740円まで急落したが、ドル・円が120円台半ばで推移したことから225先物は再び強含む格好となった。先日の参議院質問答弁では、ﾃﾞｨｼﾞｬﾌﾞな「ﾏｲﾅｽ金利は考えていない。と言っていたのにこの豹変ぶり」

2015/12/18の時と同じような反応。違うのは時間経過とともにこれは凄いことかもとの反応に変化。　

全く驚き。日銀のマイナス金利導入で、市場は大混乱。金利低下による円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）の限界説も強まった。政策のわかりやすさがなくなり、従来のような円安・株高効果を期待するのは難しい。
    キーワード、「２」「３」から「マイナス」に
黒田日銀が再び市場の意表を突いた。ＱＱＥの限界説がささやかれるなかで、マイナス金利の導入を決定。円安効果などが期待できるとの見方が広がったものの、日本の金融機関の負担が大きくなると慎重な見方もきっ抗した。
   ２０１３年４月４日に決定された通称「バズーカ１」は「２」がキーワードだった。２年程度で物価上昇率を２％に引き上げることを目標に、マネタリーベースを年間６０─７０兆円増額させることを決定。長期国債買い入れの平均残存期間を２倍以上に延長した。ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴの保有額を２年で２倍にするとした。
「バズーカ２」（１４年１０月３１日に決定）のキーワードは「３」にグレードアップ。マネタリーベースの年間増額幅を８０兆円に拡大。長期国債の保有残高を３０兆円追加し８０兆円に拡大。ＥＴＦの保有残高を３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴも９００億円とそれまでの３倍に拡大した。長期国債買い入れの平均残存期間も最大３年程度延長した。   わかりやすい政策として市場は好感。海外勢を中心に円売り・株買いが強まり、「バズーカ１」は日経平均を約１カ月で３８６７円、ドル／円を１１円押し上げた。「バズーカ２」も日経平均は１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。
しかし、今回のマイナス金利政策に対し、多くの市場関係者は「難解」と口をそろえる。その結果、市場は新パッケージの理解に手間取った。日銀の決定を受け、日経平均<.N225>は６００円近く上昇した後、約２７０円安まで下落する場面もあった（終値は４５０円高）。ドル／円も１２１円半ばまで上昇した後、一時１２０円を割り込むなど乱高下している。
   市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）との声が多い。
　評価しにくい銀行株への影響　
マイナス金利政策自体は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がすでに導入している。しかし、お金を預けると金利（利息）が取られるというマイナス金利自体が理解しにくい制度だ。
金利を押し下げることで、預金口座に積み上がっているマネーを、設備投資や株式リスク性資産にシフトさせるいうポートフォリオ・リバランスを促すのが１つの目的だ。ただ、すでに長期金利が０．２％水準まで低下していた中で、限界的な金利低下が実体経済にどれほどの効果があるか、予想は容易ではない。
さらに多くの市場関係者が首をひねったのは、日銀当座預金に適用される金利に、スイスのような階層方式を採用したことだ。
金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を３つに分割。これまですでに預けた預金にはプラス０．１％と従来通りの金利を適用。経済成長などマクロ的に増加する分にはゼロ％、そして今後新たに積み増す部分にマイナス０．１％の金利を適用する。
日銀は、今回、マネタリーベースを年間８０兆円増額するという「量」の面のＱＱＥ政策も継続する。金融機関が今後、お金を預ければ、その間、年間マイナス０．１％の金利を日銀に支払うことになるため、金融機関が国債を日銀に売って当座預金（マネタリーベースの大きな要素）にお金を積むインセンティブは低下する。
このため、日銀が金融機関から国債を買う際に、年間マイナス０．１％の金利デメリットを上回る（損をしない）ような高い価格を付けて買えば、国債売却で受け取ったお金が日銀に預けている間のマイナス分を上回り、利益を得ることができる。

このため、国内銀行が日銀当座預金へお金を預けることで、ただちに損失が生じるということではないようだ。ただ、金利の低下は銀行の利ザヤを縮小させることになるため、金融機関の収益を圧迫する可能性も大きい。銀行株の評価が難しいことが市場が混乱した一因となった。
「３次元緩和」、限界論を払拭できるか
       市場では、日銀による国債購入の限界が懸念要因として浮上していた。「日銀だけではないが、金融緩和の限界懸念が年初からの株安・円高の一因」（外資系証券エコノミスト）という。
来年度も国債保有の年間増加ペース８０兆円を維持するには、償還分の乗り換えも含めると約１２０兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額（短期国債除く）は１２２兆円程度。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成に余裕はなくなる。
三井住友銀行チーフ・エコノミストの西岡純子氏によると、銀行や生保など国内の金融機関が、保有する長期国債は約５００兆円。そのうち担保用などで２５０兆円は「売れない」国債だという。「すぐに限界が来るというわけではないが、満期保有分の国債などは基本的に売れないから、２５０兆円よりも売れる国債は少なくなる」と話す。
今回、日銀は「３次元緩和」と言えるような「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。「量」以外に金利を引き下げるという追加緩和ツールを手に入れた。しかし、金利のマイナス幅をさらに大きくして、当座預金（マネタリーベース）を積もうとすると、さらに高い価格で国債を買わなければならなくなる。そのマイナス分は最終的には国民の負担になる。
一向に物価や賃金の上昇が高まらない中で、黒田日銀の金融緩和は一段と長期化かつ深化している。物価２％の達成目標時期は２０１７年度前半へとさらに後ずれした。市場の「いずれ限界が近づく」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）との見方を払拭するのは容易ではない。

LIVE

コード	名称	取引値	前日比		出来高
8306	(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	609	-18	-2.8%	241,208,800
8316	(株)三井住友フィナンシャルグループ	3980	-70	-1.7%	25,273,600
8604	野村ホールディングス(株)	650	39	6.4%	42,659,500
8601	(株)大和証券グループ本社	751	58	8.4%	27,666,000
8802	三菱地所(株)	2368	221	10.3%	19,814,000
8801	三井不動産(株)	2803	229	8.9%	15,857,000
8830	住友不動産(株)	3338	355	11.9%	10,541,000
8804	東京建物(株)	1282	152	13.5%	8,147,100
8890	(株)レーサム	1035	145	16.3%	1,023,100
4321	ケネディクス(株)	486	67	16.0%	58,639,200

「投資マーケットでも変化が起きる」・・・・投資資金が株式市場に移る可能性
「市場金利に低下圧力がかかる半面、きわめて高い配当利回りの株はたくさんある」
「金融機関へのインパクトは大きい。金融機関は日銀に押し出されて戻ってくる資金をどう使うか、真剣に考える必要がある」
　
村田製の4─12月期営業利益は46％増で過去最高、スマホ向け好調
日銀ｻﾌﾟﾗｲｽﾞでも好業績発表の村田製作所はわずかの上げ(不動産とかは１０%以上上げ続出）。
昨日減額修正減配のｵﾑﾛﾝは大幅下げを取り戻せなかった。
同じく昨日減額修正のﾌｧﾅｯｸは、15810円（▼2350円）（▼12.7％）。
　「日銀が２９日の政策決定会合でマイナス金利を導入する追加金融緩和を決定したことについて、村田の副社長は「１ドル＝１２０円台に戻ってきた。円安に振れていくのは当社にはプラス」」というが株価は冷淡。

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.マイナス金利とは
民間の銀行は日銀に「当座預金」という形でお金を積んでおくのですが、通常は預かった日銀が利息を支払うところを、今回の措置では逆に民間銀行側が手数料を払ってお金を預けることになります。民間銀行は手数料を払ってお金を預けるくらいなら、投資や貸し出しにお金を回すだろうから実体経済が刺激されるはずという効果を期待されています。

日銀当預への付利撤廃が次の一手（2013/07/01）

黒田総裁の目標は「期待インフレ率2％だけ」それのみを最優先

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ﾘｽﾞﾑある下げﾄﾚﾝﾄﾞ

●異常安下の異常修正高も概観すればﾘｽﾞﾑある下げﾄﾚﾝﾄﾞ

2016/01/27
　　21：16

N225 (2016/01/27固定備忘録)

最近の相場はわけわからない動きなのでﾆｭｰｽ、特に海外発のﾆｭｰｽには煽られないようﾃｸﾆｶﾙﾁｬｰﾄ分析務めた方がｺﾒ相場。

　短期的にもﾃｸﾆｶﾙ的には反騰期入りで、上げ下げしながら最低2週間位は上げていくでしょう。2月3日くらいまで。

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LIVE

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