失業率とＦＲＢの金融調節

ＦＲＢは昨年末（2012/12/12）失業率が6.5％を下回るまでは金融緩和を続けると決定しました。 言い換えると、６．５％を下回れば金融引き締めに転換するということです。この決定がなされた時の失業率は7.7％でした。ちなみに最悪数値はリーマンショック直後の１０％強。 先週末（13/05/03（金））の発表は ４月米雇用統計：16.5万人増、失業率は7.5％ 米・失業率  毎月第1金曜日（夏時間：日本時間午後9時半、冬時間：日本時間午後10時半）発表。 （単位：%）   1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2013年 7.9 7.7 7.6 7.5                 2012年 8.3 8.3 8.2 8.1 8.2 8.2 8.3 8.1 7.8 7.9 7.7 7.8 2011年 9.0 8.9 8.8 9.0 9.1 9.2 9.1 9.1 9.1 9.0 8.6 8.5 2010年 9.7 9.7 9.7 9.9 9.7 9.5 9.5 9.6 9.6 9.6 9.8 9.4 2009年 7.6 8.1 8.5 8.9 9.4 9.5 9.4 9.7 9.8 10.2 10.0 10.0 2008年                       7.2 　　金融緩和の出口戦略やらがいろいろと、取りざたされていますが、昨年末の決定時点からわずか０．３％改善されただけです。しかしながら、アナリスト予想よりも大きく改善されたと歓迎され株高を生じました。当面米国の引き締め転換はないと踏んで、安心して株式投資に注力できそうです。 日銀の次のサプライズは日銀当座預金の付利を”ゼロ”にすることでしょう。