三井住友銀行は、日本銀行が設けた貸出増加支援制度を利用して、住宅ローンの3年固定型金利を現在の1.5%(最優遇金利)から、同行として過去最低の0.6%に引き下げる。同制度で調達する低金利の資金を、住宅ローンの原資に充当する金融機関ははじめてだ。 同行は3日から申し込みを受け付け、上限が1000億円に達した時点で打ち切る。貸出増加支援制度は、4半期ごとに国内貸出を増やした銀行に対して、日銀が低利で一定金額を融資する。2013年1―3月が初めての適用となる。三井住友銀は同4半期の貸出が、前四半期の2012年10―12月を上回ったため、日銀から0.1%で調達できるようになった。日銀からの調達総額は明らかにしていないが、一部の資金を住宅ローンの原資に充てることにした。 日銀からの調達資金をどのような種類の貸出に振り向けるかは各銀行の裁量。13年1―3月期は他の大手行も貸出を伸ばしており、貸出支援制度による資金調達が可能となるが、別の大手行では「どのように活用するのかは現在検討している」(広報)としている。 |
10年固定住宅ローンを上げる大手銀行が多い中、やり手の三井住友銀らしい攻撃性が出てきた。 | ノンバンクの動きはどうなんだ? | ||||||
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