減価償却一括計上つかまつり候

金融緩和効果が浸透し、設備投資が動き出すには１～２年ほどタイムラグがあるが、設備投資減税の減価償却の一括計上は、投資を促進しタイムラグを短くする効果がある。 目先は企業の潤沢なキャッシュで、本業に投資するインセンティブが働かず、自社株買いに走る企業が目立つ。金融緩和の効果が企業の設備投資にも働きかけるには資金需要が起きる施策が必要だが、投資意欲促進で減価償却一括計上は効果がある。しかしなんとなく小粒な気がする。

自社株買いは、目先では株式需給変化で好感され上がるケースが多い。見方を変えると成熟企業ではそれもＯＫであるが成長企業と期待されている会社が（例えばＤｅＮＡの自社買いetc.）では成長のための資金需要がないという宣言にとられる。 自社株買いが減ってきて、不評の公募増資が増えてくれば本格的な景気回復のバロメータになる。