恐怖指数はまだ高いままだ

本日は一時１０００円高を付ける大幅高だった。 　　N225終値は25690円+972（+3.9％）SQ日でもあった。 市場は既に金融引き締めに対して警戒していたが、ロシアのウクライナ侵攻は株式や債券、商品、金、原油などあらゆる資産のボラティリティーを高めた。過去30年間、めったに見られなかったクロスアセット懸念の高まり。ヘッジファンドはポジションを解消し株式を売却したり、ショートカバー（売りの買戻し）を進めている。  ⮞*VIX　S＆P500　 【ＶＩＸ今現在の位置】 * ⏲; *

クロスアセット懸念

　さまざまな資産クラス

　が売りサイクルに見舞

　われる。

　株式と債券が同時に値

　下がりすればファンド

　は降参してポジション

　解消を開始する。

*⮞同様にグロースとバリューが同時に値下がりし様々な投資家が降参することも留意。　

世界金融危機

 **世界金融危機の渦中でありますが世界的投資家危機というのが本質でしょう

• 直近出来事予定 3月10日 22:30　2月 消費者物価指数（ＣＰＩ） 3月10日　トルコでロシア・ウクライナ外相会談 3月11日　ロシア、インターネットの完全遮断か？ 3月16日　ロシア国債利払い 3月16日　FOMC(アメリカテーパリング終了予定 　　　　　利上げ開始

♮ *22/03/16*ﾆｯｹﾙ取引再開もすぐ中止 ［ロンドン　１６日　ロイター］ - ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は１６日、価格急騰を受けて８日に停止したニッケルの電子取引を再開したものの、システム上の問題ですぐに停止した。 ＬＭＥニッケルは３月８日、価格が２倍に急騰したことを受けて取引が停止。全取引がキャンセルされ、期落ちの現物受け渡しも延期した。 ＬＭＥは取引再開に当たり、許容変動幅を停止前の終値の上下５％とした。 ＬＭＥの会員への通達によると、電子取引システムのＬＭＥセレクトでニッケル３カ月物は４万５５９０ドルの始値を付けたが、その後、システムエラーで、新たなストップ安水準を下回る価格で取引が執行される事例が少数発生した。 ストップ安を上回る価格での取引は維持されるが、下回る価格の取引は取り消しとなる。 *22/03/08*ﾆｯｹﾙ大暴騰 03/07と03/08でﾆｯｹﾙが３倍になりました。証拠金不払いでｼｮｰﾄの踏み上げ観測。 20/03/09 ニッケル価格が急騰している。８日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）でニッケル３カ月先物は一時前日比２倍超の１トン＝１０万１３６５ドルまで上昇し、連日で史上最高値を更新した。ウクライナ情勢緊迫化に伴う供給不安を背景とした価格上昇により、大規模なショートスクイーズ（損失覚悟の空売り買い戻し）が発生したとみられている。 これを受けてＬＭＥは８日、ニッケル取引を停止するという異例の措置に踏み切った。１１日以降に取引が再開される見通しだが、現時点で再開日は未定となっている。株式市場では非鉄関連への注目度が一段と高まりをみせており、ニッケル関連株にも依然として思惑買いが向かっている。 主な銘柄としては大平洋金属<5541.T>、住友金属鉱山<5713.T>のほか、日本冶金工業<5480.T>、エス・サイエンス<5721.T>など。三菱商事<8058.T>をはじめとする総合商社や、非鉄専門商社のアルコニックス<3036.T>も要マークとなる。このほか、ニッケル価格に連動した商品ＥＴＦであるＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　ニッケル上場投資信託<1694.T>が荒い値動きで注目を浴びている。 *22/03/08*bloombergロンドン貴金属市場協会（ＬＢＭＡ）は、ロシアの金精錬業者をすべて公認リストから外した。ロシアは新たに鋳造した金地金を、世界屈指の金市場であるロンドンで取引できなくなる。 *22/03/02* トヨタがロシアの工場の稼働４日から停止トヨ 準備が

*22/03/09* 市場は既に金融引き締めに対して警戒していたが、ロシアのウクライナ侵攻は株式や債券、商品、金、原油などあらゆる資産のボラティリティーを高めた。過去30年間、めったに見られなかったクロスアセット懸念の高まり。ヘッジファンドはポジションを解消し株式を売却したり、ショートカバー（売りの買戻し）を進めている。 20/03/08 ロシアの石油禁輸の懸念で大混乱。原油が139ドルに高騰し、金が2000ドルに達したため、先物、株価が急落。　 ウクライナへの懸念で株安、原油高騰、金2000ドル到達。米国と同盟国がロシアの石油輸入禁止を検討し、ダウ先物は約500ポイント下落。世界経済への大きなインフレ・ショックが懸念される中、欧州通貨は安値を更新し、ウクライナ戦争の激化に伴い、トレーダーはスイスフランや米ドルといった伝統的なヘイブンに目を向けるようになった。 カナダの株式市場は、世界的な混乱の中を滑っている。欧州での戦争が商品価格を押し上げ、中央銀行がインフレを抑制しようとして金利が上昇する。 投資家は経済成長の鈍化と企業の収益性低下を織り込み、この圧力は世界中で感じられる。予測によると、米国はインフレ率の上昇とともに経済成長が鈍化し、欧州経済は景気後退に近づき、ロシアはウクライナ侵攻により2桁の大幅な落ち込みに陥る。ロンドン証券取引所では、欧州のガス価格が千立方メートルあたり3,100ドルに上昇し、さらに3,200ドルにもなった。その結果、過去最高の千立方メートルあたり3,300ドルに跳ね上がり、さらに3,400ドル、3,600ドルへと上昇した。天然ガスのコストがこれらすべてのマークに達したのは、史上初めてのことだ。その1時間前、ロンドンのICE取引所のガスは千立方メートルあたり2610.7ドルで取引されており、これも歴史的な記録となった。 アルミニウムの価格も歴史的な最高値を更新した。証券取引所の1トンのコストは4,000ドルに達した。ロンドン金属取引所では11.05までに、1トン当たり4,041ドルで取引された。最大価格は4,073.5ドルに固定されています。 原油価格も今朝は跳ね上がった。こうして、ブレント原油の価格は1バレルあたり130ドルに達した。しかし、これは限界ではありません：今日ロンドンICE取引所で、02.02モスクワ時間の時点で、その値は1バレルあたり139.1ドルに達した。伸び率は17.8％だった。ブレント原油の価格が1バレルあたり128ドルを超えたのは10年ぶりで、前回は2012年3月に起きた。

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⮞PIMCOはロシアがデフ ォルト（債務不履行）した場 合、数十億ドルの損失を被る 見込み。 20/03/10PIMCOはロシア国債を保証するＣＤＳに11億ドル（約1300億円）相当へのエクスポージャーがある。少なくとも５本のＰＩＭＣＯファンドが投資家にロシア債のＣＤＳを販売した。PIMCOは15億ドル余りのロシア国債も保有している。 FT/bloomberg *PIMCOはﾉｰｺﾒﾝﾄ。 不安煽りﾌｪｲｸﾆｭｰｽの可能性

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いざとなった時のETFのﾘｽｸ

20/03/07。 「NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信」に関する注意 東京証券取引所上場のETF「NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信」（証券コード 1324）については、ロシア株式の取引を行うことが困難となっていることなどを背景に、当該ETFの管理会社において、本年2月24日以降、当該ETFの設定及び解約の申込みの受付を停止しています。このため、当取引所流通市場における当該ETFの需給バランスが影響を受け、市場価格と基準価額が乖離しやすくなっています。 また、当該ETFの信託財産に組み入れられている銘柄の調整売買ができなくなる場合は、基準価額と対象指数との連動性が低下する場合があります。加えて、モスクワ取引所の取引停止により、当該ETFの信託財産に組み入れられている銘柄の多くが直近の時価を認識できておらず、基準価額自体が、直近の当該ETFの価値を適切に反映していない可能性があります。 市場参加者の皆様におかれては、こうした状況等についてご留意いただきますよう、改めてお願いいたします。 上記の点につきまして、当取引所及び当該ETFの管理会社である野村アセットマネジメント株式会社からもウェブサイトや適時開示等を通じて投資家向けに注意喚起を行っております。 なお、ロシア株式に投資するETFについては、上述した市場価格と基準価額との乖離等に加え、海外の主要取引所において売買が停止されるものもあるなど、市場環境が急速に変化しています。当取引所においても、今後の市場環境等を踏まえ、当該ETFの売買を停止する可能性もありますので、売買や信用取引の継続については、十分にご留意ください。 東証

PPP

金と日経平均評価替え試算

「市場は厳しいものになっていきつつある」

*㌦/円ｸﾘｯｸ*⮞日米国債金利が上昇*⮞ｼﾞｪﾚﾐｰ・ｼｰｹﾞﾙ一覧 * *⮞ｼﾞｪﾚﾐｰ・ｼｰｹﾞﾙ　FOMCを前にして *⮞N225-年間 *⮞米CPI米ｲﾝﾌﾚ * ⮞ｴﾊﾞｰｸﾞﾗﾝﾃﾞ *⮞ｹﾑﾄﾚｲﾙ3 * *

 

⮞*22/03/04*　 ⮞RV＝N225は数字表記上1/6の4300㌽ 金の価値が商品としての価格ではなく 通貨として不変の価値を持つと仮定したら、現在の日経平均の円建て価格26000円は数字表記上1/6の約4300㌽位になる。 *⮞N225　（金建て（金換算)) 　3.6G/G*22/03/04時点 　2004年比較では現在約1/2 ** **⮞Gold　20年間（円建て）*22万円* ⮞2004年比較では現在約5倍

***⮞N225　（円建て）*26000円* 　 　2004年比較では現在約3倍 ⮞RV＝金は円建て4万2千円/gram 現在の日銀券の貨幣価値が正しく日経平均が正しい価値を表しているとしたら金の円建て価格は1/6に過少表示されていることになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 * ⮞

...☘ *21/08/09* 　**⮞Gold　6ヶ月間 ***22/03/04*今、数年来の高値更新 🔝 *21/08/09*上がると言われ続けた金と銀が 下げた。反面、3Dﾀﾞﾑ崩壊とともに消滅と言 われたビットコインとイーサ、５月半ば以来 の高値－仮想通貨は楽観ムード戻ったもよう。 *今まで見たこともない暴落をすると言わ れ続けた株式市場はＳ＆Ｐ500最高値。 利回り上昇－雇用統計が予想上回る** 　resize⛞

　

欧米制裁によるロシアのSWIFT排除と貿易決済 そしてGCR/RVへ

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♮　 *22/03/08*bloomberg ロシア産の新たな金地金、ロンドン市場が事実上の取引禁止へ ロンドン貴金属市場協会（ＬＢＭＡ）は、ロシアの金精錬業者をすべて公認リストから外した。ロシアは新たに鋳造した金地金を、世界屈指の金市場であるロンドンで取引できなくなる。 *22/03/02* トヨタがロシアの工場の稼働４日から停止トヨタ自動車は３日、部品供給の問題でロシアの工場での自動車生産を４日から当面の間、止めることを決めたと発表した。発表資料によると、トヨタはロシア西部のサンクトペテルブルク工場での稼働を停止するほか、他地域からロシアへの完成車の輸出も取りやめる。  *22/02/28*    ロシア「核部隊の準備完了」 プーチン大統領は2月27日、ロシア軍で核戦力を運用する部隊に対し「任務遂行のための高度な警戒態勢に入る」よう命じた。 27日のプーチン氏の命令を受け、ショイグ国防相は翌28日、命令を実行に移す準備が整ったことを明らかにした。 ロシア軍は2月19日、核部隊によるミサイル発射演習を実施。24日にはプーチン氏が「ロシアは最強の核保有国の一つ」と強調するなど「核による威嚇」が相次いでいた。 * *RV.GESARA.移行過程？ *銀行口座取り付け騒ぎ* *ATMに長蛇の列* *ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞが使えない * *自国通貨が暴落 * *証券取引が禁止* *急激な物価高* *ATMに長蛇の列* *

*22/03/24* ロシア株式市場が33銘柄で取引再開、空売り禁止－一時12％高。 上昇率上位にルクオイルやガスプロム、アエロフロートは下落政府系ファンド、相場の下支えに最大100億ドルの介入を計画。 *22/03/10* 中国外貨取引センターは、銀行間市場の人民元／ルーブルの日々の変動幅を５％から１０％に拡大すると発表した。１１日から実施する。変動幅は日々の基準値の上下１０％に拡大する。これ以上の詳細は明らかにされていない。国内銀行のトレーダーは「人民元／ルーブル相場は、主にドルの対ルーブル、対人民元相場で決まる」とし、ルーブルの値動きが荒くなっているため、変動幅の拡大が必要になったとの見方を示した。ルーブルは過去２週間で、対ドル<RUB=>で約４５％下落。対人民元<CNYRUB=>で４０％近く値下がりしている。 *22/03/04* インド政府がインドルピーとロシアルーブルの取引を認める方向で検討  インド、ロシアとの取引継続のためにドル回避を希望 ニューデリー、対モスクワ制裁でルピー・ルーブル決済への切り替えを検討 *22/03/24**ﾛｼｱ株式取引所再開3月24日* ⮞22/03/24 *ﾛｼｱ.IRTS-LIVE*１年拡大 *22/02/28**ﾛｼｱ株式取引所閉鎖2月28日～❼日目* ⮞22/03/06　日本のSBIはロシア株式注文受付を停止しましたが03/07時点でもｱﾒﾘｶのﾛｼｱETFは日本SBI経由でも注文できました。ﾛｼｱ証券取引所は02/28から閉鎖されたままですのでETFの参考となるﾛｼｱ株式指数は算出されていないにもかかわらず。 ERUS-ﾛｼｱETF*１年拡大 　LIVE iｼｪｱｰｽﾞMSCIﾛｼｱｷｬｯﾌﾟﾄ MSCIﾛｼｱ25/50ｲﾝﾃﾞｯｸｽに 連動する。 銘柄数は26．ｴﾈﾙｷﾞｰ関連 銘柄が半分を占める。 ﾛｼｱ証券取引所は2/28から 閉鎖されたままだがETF は取引されている。 ﾛｼｱ証券取引所閉鎖 　 ⮞ロシアのSWIFTからの遮断 　　　*ウクライナ有事 米欧、ロシア大手銀行を国際決済網から排除.ロシア中銀へも制裁　　　　　　　　　　　　　 * ⮞ロシアは外貨準備をドルから金やユーロに移し替えるなど備えを固めてきた。 金融封鎖も、中国が独自に築く決済網にシフトして一部は逃れるという指摘　　　　　　　　　　　　　　　 * ■天然ガスの決済銀行は例外と判明。 ロシアが輸出する天然ガスの決済銀行はSWIFT排除の対象外となっています。EUは天然ガスの輸入をロシアからのパイプラインに依存しているのでロシアの天然ガスを止めるわけにはいかないから。 SWIFTと国際銀行間決済システムCIPS　　*SWIFT排除は中国には漁夫の利 20/02/06　 SWIFTを通じて米国が世界の資金の流れを握る 中国が発行を準備している中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている。一帯一路周辺国など中国との経済関係が比較的密接な国々との間の貿易取引を人民元建てへ置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるために、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているのではないか。貿易などで人民元がより多く利用されるようになれば、国際決済通貨として圧倒的な影響力を持つドルの牙城を、いずれは崩していくことも可能になるかもしれない。ただし、人民元の国際化は、単なる国の威信をかけた目標にとどまらず、中国にとってはまさに死活問題でもあり、迅速に進めることが求められる。国境を越えた資金決済の4割は、ドルで行われている。例えば、ロシア企業が中国企業から通信機器を購入し、ロシア企業が代金をルーブルで支払い、中国企業が代金を人民元で受取る場合でも、ルーブルと人民元が直接交換されるのではなくドルが仲介通貨となる、つまり「ルーブル➡ドル➡人民元」となることが多い。その方が、ルーブルと人民元を直接交換するよりも手数料が概して安くなる。そのため、ロシア企業と中国企業の間の決済ではあるが、米銀がそれに関与する。さらに国際間ドル決済の大半に用いられるSWIFT（国際銀行間通信協会）も関与するのである。その結果、SWIFTあるいは米銀を通じて、世界の資金決済、世界の資金の流れの相当部分についての情報を、米国当局が握っているとされる。これは、米国との覇権争いを進める中国にとっては、非常に大きな脅威なのである。米国は経済・金融制裁にSWIFTを最大限活用SWIFTとは、ベルギーに本部を置く銀行間の国際的な決済ネットワークである。SWIFTには200以上の国や地域の金融機関１万１千社以上が参加しており、そのネットワークを経由しないと送金情報を伝えられず、国際送金ができない。決済額は１日あたりおよそ５兆～６兆ドル（約550兆～660兆円）に上るとされ、事実上の国際標準となっている。中国を含め、米国と対立する多くの国々にとって大きな脅威であるのは、米国が経済制裁の実効性を高めるため、しばしばこのSWIFTを利用するということだ。例えば、米国の経済制裁の対象となった国で、企業が制裁逃れを図って海外企業と貿易を行おうとしても、その国の銀行がSWIFTのネットワークから外されれば、資金決済ができないため貿易は難しくなる。また、米国によってSWIFTのネットワークから外され、SWIFTの利用をできなくされることを怖れて、米国の経済制裁対象国以外の国の企業や銀行も、経済制裁に協力せざるを得なくなり、それが米国の経済制裁の実効性を高めることを助けるという側面もある。SWIFT自身が制裁を恐れ米国に協力最近の米国による経済・金融制裁の例に、イランがある。イランは2012年にも米欧から経済・金融制裁を受けたが、その際にはイランの銀行はSWIFTから排除された。その後2015年7月に成立した、イランと6か国との間のイラン核合意では、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が金融制裁や原油取引制限などの制裁を緩和することが決まった。ところがトランプ政権は、2018年5月にイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再び強化していったのである。その後、ムニューシン米財務長官は、SWIFTに対して、イランの銀行を再び排除することを要求した。それは米国が、イランへの資金の抜け道を塞いで、ミサイル開発やテロ支援の資金を断つことで、イランへの経済制裁の効果を高める目的であった。11月5日に、SWIFTは複数のイランの銀行を、SWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。トランプ政権がイランに対する経済制裁を再発動したまさにその日のことだった。SWIFTは声明で、世界の金融システムの「安定性と統合性の利益を守る」ための措置とだけ説明したが、トランプ政権からの強い圧力に屈したことは、誰の目にも明らかだった。SWIFTは、仮に米国政府の要請を拒んだ場合には、SWIFT自身が米国の制裁の対象となってしまうことを強く恐れている、と言われている。それほどまでに、米国はSWIFT、そして国際決済システムを牛耳っているのである。 デジタル人民元には米国からの支配を脱する狙い仮に将来、中国が米国の経済制裁の対象となり、中国の銀行がSWIFTから外されるようなことがあれば、ドル建ての決済比率が高い中国の海外との貿易は成り立たなくなり、中国経済は壊滅的な打撃を受けることになるだろう。この点が、米国と覇権争いを繰り広げていく中で、中国の最大の弱点と言えるのではないか。中国がデジタル人民元の発行を準備する背景にはこうした点があり、国際決済において、米国の支配から脱することが強く意図されている。デジタル人民元にはブロックチェーン技術が用いられることから、SWIFTの銀行国際送金ネットワークとは無縁の存在となるのである。中国の貿易でデジタル人民元の利用が拡大していけば、資金の流れを米国に捕捉されるリスクが低下し、仮に米国から経済・金融制裁をかけられたとしても、その実効性を低下させることができる。中国は独自の国際決済システムも構築米国が牛耳る銀行国際送金のネットワークから脱するもう一つの手段が、中国による独自の銀行国際決済システムの構築である。2015年10月に中国は、人民元の国際決済システム、国際銀行間決済システム（CIPS）を導入した。 ロシア、トルコなど米国が経済制裁の対象とした国々の銀行が、このCIPSに多く参加している。日本経済新聞社の調査によると、2019年4月時点でCIPSへの参加は89か国・地域の865行に広がっていた。参加銀行数を国ごとに見ると、第1が日本、第2位がロシア、第3位が台湾だ。CIPSの参加国には、一帯一路の参加国など、中国がインフラ事業や資源開発で影響力を強める国々の銀行も多く含まれている。マレーシアなどアジアの新興国に加えて、南アフリカ、ケニアなどアフリカの国の銀行も参加している。一帯一路構想の中国関連事業では、依然として人民元決済の比率は小さい模様だが、将来的には一帯一路周辺国に「中国経済圏」は一段と拡大していく一方、そこでの取引に人民元が多く使用される、つまり「人民元圏」も拡大させていくことを中国は視野に入れているだろう。その際には、デジタル人民元と並んで、このCIPSが、同地域での国際決済の中核を担っていくのではないか。 グロ―バル・デジタル通貨の拡大は米国の覇権を崩す2018年にトランプ政権がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を強化するとともに、欧州など他国にも経済制裁強化を呼び掛けた際には、制裁緩和を含んだイラン核合意にとどまる欧州諸国は、欧州企業に対してイランとの貿易継続を促そうとした。しかし、米国によってSWIFTのネットワークから外されることを警戒する欧州の銀行や企業は、米国の制裁強化をしぶしぶ受け入れる動きを見せたのである。その際には、中国と同様に、欧州諸国の政府の間でも、SWIFTとは異なる国際決済システムの構築を模索する動きが見られた。イランと欧州の中央銀行間に直接のリンクを創設してユーロを行き来させ、イランの国際決済を助ける案も議論された。またドイツの外相は、米国が牛耳るSWIFTに代わる、欧州版SWIFTを創設するという考えを示していた。このように米国に敵対して金融制裁を受けるリスクがある国々や中国だけではなく、欧州諸国もまた、米国がSWIFTを利用して国際金融取引の情報をほぼ独占し、また実効性の高い経済・金融制裁を他国に課している状況を問題視し始めているのである。欧州中央銀行（ECB）が中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル・ユーロの議論を始めた背景には、リブラやデジタル人民元への対抗ばかりでなく、米国の通貨覇権、そして国際決済での覇権を修正するという狙いもあるのではないか。 そして米国にとっては、リブラも中銀デジタル通貨も、米国の国際決済でのこうした覇権を揺るがし、ひいては安全保障上の戦略にも狂いを生じさせかねない大きな脅威なのである。米国が自ら中銀デジタル通貨、いわゆるデジタルドルを発行すれば、それが米国の国際決済での覇権を揺るがし、まさに自分の首を絞めてしまう可能性もあるだろう。米国当局が頑なに中銀デジタル通貨の発行を否定する背景には、こうした点もあるはずだ。　　　　　　　　　　　　 linen

♮  *⮞*22/03/13*表のﾆｭｰｽ 「紙くず」危機のルーブル建て債務返済で市場混乱返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすと。　 *⮞*22/03/10* ロシア航空機リース、ルーブルで支払い　機体返還拒否も＝法案 ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。米ボーイング<BA.N>と欧州エアバス<AIR.PA>は、ロシアへの部品の供給を停止している。インタファクス通信などによると、同高官はトルコやインドからの部品調達の可能性を探ると発言。ロシア企業は、これまで海外で登録していた多くの航空機を国内で登録しているとも述べた。一部の航空機はリース会社に返還される見通しという。 ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。　 *⮞*22/03/08* プーチン大統領、ロシアに金本位制を復活させる。プーチン大統領は、ロシアにおける金本位制の復活を発表し、ルーブルを地球上で最も安定した単一通貨にする可能性があることを明らかにしました。　　ﾛｼ*ｱ金本位制へ　 *22/03/01*ウクライナ侵攻 ロシア国債が急落 欧米制裁、深まる債務不履行の懸念 ロシア中央銀行の外貨準備は欧米の制裁対象となった（ロイター） *22/03/01* 　・ﾛｼｱ株式取引所閉鎖のまま 　・ﾛｼｱ中銀、制裁で通貨ﾙｰﾌﾞﾙの急落を阻止するための市場介入ができない *22/02/28* ロシア、株式取引制限非居住者による株式売却禁止 制裁拡大による経済の混乱でモスクワ証券取引所は28日の株式の取引開始を見送った。ロシア中銀が現地時間午後1時（日本時間午後7時）に当日中の取引の有無について決定する。取引をすると判断した場合は午後3時（同午後9時）に取引所を開ける。非居住者による証券売却も禁止した。   ロシア中央銀行が2/28（月）よりロシア国外からの証券の売却を拒否するよう通達を発しました。現在のウクライナおよびロシア情勢を鑑み、当社では本日（2/28）注文受付分より売買ともにロシア株式の注文受注を停止いたします。現在発注されているお客さまのご注文は失効となります。 S B I *ﾛｼｱ・ﾙｰﾌﾞﾙが30％近い暴落、制裁の影響で市場が一時まひ状態１㌦＝109㍔ *ロシア、ルーブル新安値 ドルに対しては一時1㌦=120㍔近辺と過去最安値を更新 *ロシア中銀、ルーブル防衛 ・政策金利を20％に ・輸出企業に対し、対外貿易での売上高の80%に相当する外貨を強制的に売却することを義務付け。 外貨の売却によりルーブル安を抑える狙い。 *⮞チェチェン紛争が激化していた1990年代前半に政策金利は210%まで上昇。その後20%台まで下がる局面もあったが、98年には膨張した財政赤字に対処するため150%まで引き上げた。株価、債券、通貨がそろって下落する「トリプル安」に見舞われ、ルーブル危機に陥った。99年にはインフレ率が85%台まで上昇したが、プーチン氏がはじめて大統領に就任した2000年以降は、インフレの抑制に成功 *22/02/28*　02/27西側諸国によって発表されたスイフトSWIFT金融システムからのロシアの遮断は、日本に対する第二次世界大戦の石油禁輸と経済的に同等です。そのため、日本は最後の生き残りのメカニズムとして攻撃を余儀なくされ、真珠湾攻撃につながりました。真珠湾攻撃は、太平洋戦争に対する国民の支持を高めるために米国の指導者によって許可されました。

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