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自社株買い額◗26/08/04

▍①概要・状況
2026年1～5月の自社株取得枠設定額は16.2兆円（前年同期比34%増）で、同期間として過去最高を更新。25年通期の17.7兆円に迫る勢い。トヨタ自動車（約4.3兆円大株主からの政策保有株巻き取り買い）等の大型案件が押し上げ役。社数ベースは約620社と3年ぶり減少も、1社当たり規模の大型化が金額を牽引。参考資料の「1～6月12兆円」は5月時点集計の旧値で、実際は上方修正済み。

▍②論点：市場の「有力な買い手」か
事業法人（自社株買い実施分含む）の現物買い越しは26年6月で6,296億円、61カ月連続の買い越し。26年1～3月期累計は2兆0851億円。ただし単月の振れ幅は海外投資家・個人の方が大きい。3月は個人が過去最高の1兆6527億円を買い越す一方、海外投資家は6ヶ月ぶりに3兆6486億円を売り越した。自社株買いは需給の恒常的な下支え役だが、相場の方向性を主導する主役は依然として海外投資家・個人の動向にある。

▍③取得枠設定額の推移
26/08/04　取得枠設定額の年次推移

年	設定額	備考
26年1～5月	16.2兆円	前年同期比+34%、同期間で過去最高
25年	17.7兆円	通期設定額
24年	約18～21兆円	当時の過去最高を更新
23年	約16兆円	前年から急増
22年.	約9兆円.	当時の過去最高.

▍④今後
東証の資本コスト・株価要請、政策保有株縮小、コーポレートガバナンス・コード改訂を背景に、26年度も高水準の設定が継続する見方が優勢（大和アセット等）。関税等で下押しされた自動車・部品セクターの業績回復も、26年度の設定余力拡大に寄与する見込み。

▍⑤主なリスク
原油高・中東情勢緊迫による業績下振れで設定ペースが鈍化するリスク。取得枠に対する実消化率の低下、消却未実施による需給改善効果の限定化にも留意が必要。

▍⑥所見・備考
自社株買いは市場の構造的な下支え要因として定着しつつあるが、単独で相場の方向性を決める「主役」とは言い難い。海外投資家・個人の売買動向と合わせて総合的に判断すべき局面。

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・26/08/04追記
トヨタが5月に続き５億株（発行済み株式数の４．２２％）、１兆円を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は２6年８月５日から２７年８月４日まで。自社株の取得が完了した日が含まれる四半期の末日に２億株の株式消却も行う。

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